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葬儀費用の平均金額は?安くするための知識や6つの方法と考え方

葬儀費用の平均金額は?安くするための知識や6つの方法と考え方
  • 2021年07月16日

葬儀にかかる費用は、故人の社会的地位による弔問客の人数や故人の遺志、ご遺族の希望などによって異なります。

葬儀内容や費用に関する知識がないままに葬儀を依頼するとだと、予想以上に葬儀費用が膨らんでしまうことも珍しくありません。
どうすればお葬式の費用を適正価格に抑えることができるのでしょうか?
葬儀費用を安く抑えるにはプランを見直すことにあります!

葬儀には「直葬(火葬)」「一般葬」「一日葬」「家族葬」など、様々なタイプがありますが、どんなタイプのお葬式にしたいかによって、それぞれ規模も相場も違ってきます。

故人のお見送りに最適な形を選んだうえで、

  • お香典
  • 市民葬・区民葬
  • 補助金や扶助制度
  • 葬儀保険等
  • 事前予約申し込み
  • 遺産相続

上記、6つの要素を活用することが全体の費用を安くすることにつながります。
葬儀費用を抑える具体的な方法とその詳細をご紹介します。

葬儀費用の平均はいくら?目安を知る

2017年に発表された一般財団法人日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」によると、葬儀費用の平均金額は約196万円という調査報告があります。この金額には、葬儀社に支払う葬儀費用、お通夜や告別式の飲食に関する費用、僧侶に支払うお布施の料金も含まれています。この金額はあくまで平均であり、必ずしもこの程度の費用がかかるというものではありません。

全国の地域別お布施の相場

お布施については対価という特性のお金ではないため、本来特別な決まりはありません。 消費者協会の同アンケートでは、通夜・葬儀の読経と、火葬での香炉前の読経をお願いした場合の 平均は47万円です。 ただし、戒名の種類や地域等によっても差があるためあくまで参考とすべき数字です。とはいえ、相場や内訳を知らないと何かと不安なものです。 詳細は下記をご参考ください。

葬儀の種類・お別れの形と費用

葬儀は、大切な人の死という事実を受け入れて見送り、お別れをする儀式です。最近は「お別れのかたちを選べる時代」となり、葬儀社が提供している葬儀サービスも多様化しています。

葬儀の形態は、「一般葬」「一日葬」「家族葬」「火葬式(直葬)」「社葬・合同葬」「密葬」をはじめ、個人にちなんだ葬式「音楽葬・自由葬」「お別れ会・偲ぶ会」など、様々な種類があり、会場により葬儀のかたちを選ぶこともあります。

どのような葬儀を選択すればいいのかは、ご家族の状況に合わせて選ぶことが一般的ですが、最近では故人の生前の意向を尊重するケースも増えてきており、自由葬と呼ばれる葬儀形態も注目されています。

しかしながら、一般的には仏式の葬儀を選択する家庭が多いため、本記事では次の4つの一般的な葬儀についてご説明したいと思います。

一般葬

最も一般的な葬儀の種類で、お通夜と告別式を2日間で執り行います。会葬者を身内などに特定せず、職場関係者や友人等、幅広い人に参列してもらいます。そのため、かかる費用は他の葬儀の種類に比べ高額になることが特徴です。 人数は、50名~300名以下の葬儀を一般葬と呼びます。費用の相場は、規模にもよりますが100〜300万円ほどです。

よりそうお葬式では「よりそう家族葬 華やかプラン」としてご案内にしております。

一日葬

一日葬は2日にわたって執り行われる葬儀を、通夜法要なしの一日で火葬まで執り行います。通夜法要を行いませんので、親族を中心に故人と縁深かった人で送り出します。 人数は30名程度です。費用の相場は、規模にもよりますが30〜100万円ほどです。

よりそうお葬式では「よりそう家族葬 一日プラン」としてご案内にしております。

家族葬

家族葬は、本来、家族のみで行う葬儀という意味ですが、一般的に親戚・特に親しい知人など限られた人数に絞った小規模な葬儀を指します。少人数で行うことが特徴で、参列者のおもてなしに追われることなく、故人を偲ぶ時間を取ることができます。 人数は20名~30名以下で執り行いなうことが一般的です。費用の相場は、50〜100万円ほどです。

よりそうお葬式では「よりそう家族葬 二日プラン」としてご案内にしております。

火葬式(直葬)

直葬は、お通夜・告別式を行わずにご遺体を直接火葬場へ運び、火葬のみを執り行います。僧侶を火葬炉の前に呼び、簡単なお別れの儀式をすることもあり、火葬式や炉前式とも呼ばれています。直葬は、費用を抑えたい場合や、故人の身寄りがなく、呼べる人が少ない等の理由から選択される場合が多いです。費用の相場は、20万円ほどです。

よりそうお葬式では「よりそう火葬式 標準プラン」としてご案内にしております。

葬儀費用の内訳。その相場は?

葬儀にかかる費用は、大きく分けると以下の3点です。

葬儀一式費用 セットプランに含まれるもの

  • ご遺体のお迎えや火葬場への搬送費(通常2回。走行km数制限あり)
  • 預かり安置、ドライアイス(3日から)
  • 葬祭一式(祭壇、棺、納棺、遺影写真、白木位牌、仏具一式、焼香道具、骨壷、受付セットなど)

葬儀社のプランは、一般的に「葬祭料」のみと、付随する「柩代」「霊柩車代」「火葬費用」などをセットにしたプランが用意されており、どのセットプランを選ぶかによって費用が異なります。

一般的にセット価格は30万~200万円くらいで、葬儀社によって様々な価格設定が用意されています。
※火葬場など、葬儀社が立て替える費用は実費として加算されます。

飲食代・返礼品など、別途かかる追加料金

  • 通夜ぶるまい・精進落としなどの会食接待費
  • 返礼品代・香典返し
  • 斎場代(プランに含まれる場合もある)

以上は参列する人数によって大きく変わります。会食接待費は飲食の内容や通夜会葬の人数、親族の人数により差がありますが、25万~70万円くらいが相場です。

寺院費用

  • お布施(お通夜、葬儀、告別式での読経・戒名料) 
  • お車代(僧侶が火葬場から帰られる場合など)
  • お膳料(僧侶が精進落としの不参加の場合)

菩提寺がある場合は、その関係や寺院の格によってお布施の料金が変わってきます。また戒名のランクによって相場も変わり、20万~100万円が目安となります。お車代は僧侶が火葬場から帰られる場合などに1万円程度、お膳料は精進落としの不参加の場合に5000円〜1万円程度をお渡しします。

葬儀費用で発生する追加料金とは?

  • 式場・斎場の費用が、セットプランの上限を超える場合
  • 車による搬送がセットプランの回数や距離を超える場合
  • 生花祭壇、お別れの花などの追加料金
  • 湯灌、ラストメイク、参列者を乗せるマイクロバスなど
  • 料理や返礼品などの追加

セットプランに含まれるもの、含まれないものをあらかじめ確認し、追加があった場合などの事項も確認しておきましょう。特に料理や返礼品などは、追加の対象になりやすい項目です。

葬儀費用を賄えるもの、安くなるものは?

もっとも葬儀費用を抑えられるのは、お葬式をせずに火葬のみで済ませる火葬式(直葬)です。火葬場の利用費用と、火葬前の読経の僧侶への謝礼金が費用の中心となります。ただし、直葬は通夜、葬式、告別式などをしませんので、正式には葬儀ではなく葬送方法のひとつとなります。きちんとした葬儀をしたいという方に直葬はお勧めできません。

お通夜・告別式と2日間に渡って供養を行う一般葬の場合は、上記にあげた3点の全てがかかることになります。おもてなし費用は参列者の人数により変動するほか、2日間ということでどうしても費用は膨らんでしまいます。
直葬と一般葬では費用面において差が出ることは言うまでもありません。

遺族が故人の生前の想い・意向を組みたいと思っていても、家計の状況によっては叶えられないケースもあります。
いつ起こるか分からない不要不急の事態に供えて、相続人となり得る人は葬儀にかかるお金のことを踏まえ、急な出費となる葬儀費用の内容を知っておくことがとても大切です。

まずはプランを再検討する

葬儀の形態を選択するにあたり、費用面で考慮されるのは

  1. 参列者の人数
  2. 参列者への配慮
  3. 時間的な問題
  4. 故人の生前の意向
  5. 式場利用料
  6. 会食接待費

大きくは以上の6つです。

もちろん遺族の方がどのように故人を見送るか、どんなお葬式にしたいかという想いも大切な要素です。
故人の遺志を尊重しつつ、式場利用料や会食接待費などには幅広い価格帯が設定されていますので、改めてどのプランが適切か見直してみましょう。
同じようなプランでも葬儀社によって価格が異なるので、見積もりをいくつかとってみるのもいいでしょう。

先祖を偲ぶお盆や法要の際などの折に触れて、ご自身や家族でどんな葬儀を希望するをイメージしておくのも良いかもしれませんね。

一般葬

お通夜と告別式を2日間で執り行うので、かかる費用は他の葬儀の種類に比べ高額になります。  基本的な式の部分は変更しようがないので、祭壇の大きさ、お呼びする人数や葬儀の規模、通夜ぶるまいなどの会食をどうするかで検討しましょう。

一日葬

通夜法要なしで一日で火葬まで執り行うので、身体的、精神的な負担が軽減でき、参列者へのおもてなしも1日で済みますので、金銭的な負担も軽減できます。遠方から来る人も参列しやすいお葬式でしょう。親族を中心に故人と縁深かった人で送り出します。

家族葬

家族葬は、家族のほかに、親戚・特に親しい知人など限られた人数に絞った小規模な葬儀を指します。参列者のおもてなしに追われることもないので、故人を偲ぶ時間を取ることができます。

火葬式(直葬)

ご遺体を直接火葬場へ運び、火葬のみを執り行います。費用を抑えたい場合や、故人の身寄りがなく、呼べる人が少ない等の理由から選択される場合が多いです。

葬儀費用を安くする6つの方法

参列者が少ない場合は、葬儀の規模を小規模にすることで金額は抑えられる側面もありますが、その一方で自己負担額の割合が多くなります。

反対に参列者が多い場合には、香典を葬儀代の足しにすることも可能です。(実際は香典返しもあるので香典額の1/2程度です)
また、どこに費用をかけるかのポイントを絞ることによって金額を抑えることもできます。
例えば、祭壇へ供える花や棺桶にもグレードがあり、金額を抑えることができます。
時間がないなか冷静に判断することが難しい部分ですが、何でも葬儀社の言われるがままに契約してしまうとかえって高額になってしまう場合もあります。

そのためには、一般的な葬儀費用の相場や、無駄を省いた小規模な葬儀プランがある葬儀社をチェックしてみると良いですね。
シンプルな葬儀プランにはどんなものがあるか知るための方法としては、いくつか葬儀社のHPを見て相見積もりを取るようなイメージで調べてみることです。

1.受け取るお香典を利用

香典受取額は、参列者の人数のほか、葬儀の形態や宗教による香典辞退の有無、故人と参列者との関係性、地域別特色など様々な要因での変動があります。
故人が仕事上も含め交友関係が広ければ参列者も多いですが、引退して何年もたっていれば、当然ながら参列者も減ります。また親族の数やふだんの親戚付き合いによっても参列者の数も変わり、お香典の額もそれに比例します。
葬儀費用と香典との収支はこれらのバランスにより変わります。
例えば家族葬の場合、参列する人数は少なくても、高額香典を包む人が多く集まる傾向にあるため、香典額の方が葬儀費用より多い場合もあります。ただし、高齢などで故人の家族や親族が少ない場合もあるので、一概には言えません。

2.市民葬・区民葬を活用する

市民葬(区民葬)とは、市・区の自治体と葬儀社が連携して行う葬儀のことで、低価格で葬式を挙げられる制度です。所轄の自治体に葬儀に関する相談窓口があり、市民葬(区民葬)取扱いのある葬儀社を紹介してくれるケースもあります。葬儀社を探す余裕がない、不安が大きいという人は所轄の自治体で一度相談してみるのもいいでしょう。

ただし、一般的には対象になるのは祭壇の飾りつけ一式や棺代、骨壷などの基本的なものだけで(自治体や葬儀社によって異なります)、生花やドライアイス、遺影代、飲食代、返礼代などは含まれていません。
それだけではお葬式を執り行うのが難しく、結局、オプションで頼むと、ふつうの葬儀社のプランと同じか、むしろ高くなってしまう場合もあります。
なので、「市民葬(区民葬)だから安い」と安心せず、他社の見積もりと料金以外の要素も加味して考えましょう。これはまた料金だけではなく、「葬儀に何を求めるか」にもよります。

市民葬・区民葬は一般的な葬儀とは異なり、自宅で葬儀を行い、お手伝いしてくれる人がいる場合に機能する方法です。

当事者となった時、急に考えることは難しいかもしれませんが、慎重な見極めと判断が必要といえます。

3.補助金や扶助制度を活用する

葬儀終了後、各保険や組合から葬祭費用の給付金を受け取ることができる制度があります。例えば、故人が国民健康保険に加入している場合は、3万~5万円程度(東京23区は一律7万円)の補助金を受け取ることができます。対象者が加入している保険の種類によって受けられる補助金が異なります。
ただし、補助金は申告しないともらえませんので注意が必要です。

4.葬儀保険等を活用する

各保険会社では、葬儀費用のための葬儀保険のプランを用意しています。 掛け金や支払い金額など、条件はそれぞれ異なるので、各社のホームページやパンフレットなどをチェックして検討しましょう。

5.事前申し込みを活用する

ご家族が入院中、余命宣告を受けている場合などに備え、事前割のサービスも提供されています。 事前に葬儀社を決めて心の準備をしたい方は、検討されることで心にゆとりができるかもしれません。ご遺体の搬送の際にもスムーズです。

6.遺産相続で支払う

あまり知られていませんが、相続人は、相続財産から葬儀費用を支払うことができます。

さらに、葬儀費用を相続財産から支払うことで、葬儀費用に支払った分だけ相続財産から差し引いて相続税の計算ができますので税金対策にもつながります。

実際は故人の葬儀・供養をひと通り終えてから、申告手続きを始める場合がほとんどなので、葬儀費用をまずは自己資金現金で支払うことになります。
葬儀費用の中でも控除に含まれないものもあるため注意が必要です。

また、葬儀費用として相続税から差し引けるものとそうでないものがありますので注意が必要です。詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

【葬儀費用に含まれないもの】

(1)香典返しのためにかかった費用
(2)墓石や墓地の購入費用や墓地を借りるためにかかった費用
(3)初七日や四十九日法事などのためにかかった費用

【参照元:「相続財産から控除できる葬式費用」国税庁(2021年5月時点)】より  

 

葬儀費用は誰が負担するのか?

葬儀費用は一般的には相続人である喪主が負担することが多いでしょうが、とくに決まりはなく、法的にも定められていません。

喪主ひとりに経済的な負担が集中しないように、兄弟(姉妹)や家族で折半するということもあります。また、「遺言代理信託」という信託を、個人が葬儀費用に当ててほしいという思いか用意することがあります。これには種類があるので、金融機関に尋ねてみるといいでしょう。

生活保護受給者の方

生活保護を受けられていて葬儀費用の支払いが困難という方であれば、「葬祭扶助制度」によって自己負担実質0円で葬儀を行うことができる場合もあります。「生活保護葬」や別名では「福祉葬」「民生葬」とも呼ばれます。

どういう方が葬祭扶助の対象になるかなど、”生活保護葬“についてもっと詳しく知りたいという方は下記の無料相談窓口までお電話ください

当サイトなら”生活保護葬”を全国どこでも手配できます

葬儀費用のまとめ

葬儀の費用は、葬儀の規模や内容によって大きく変わります。
実際には、お亡くなりから葬儀社への依頼までの平均時間は2〜4時間なので、落ち着いて選ぶ余裕はありません。葬儀社が勧める内容を理解するのが精一杯ということもあります。
あとから「余計なサービスを頼んで高額になった」と失敗しないためにも、あらかじめ「どんなお葬式をしたいか」のイメージを、ふだんから描いて準備しておくといいでしょう。
複数の葬儀社に見積りを取り、プランを比べたり再検討したりすることが、葬儀費用を安く抑えることにつながります。

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