終活の不安にワンストップでサポートします
  • 通話・相談無料
  • 24時間365日対応

[生活保護受給者の方] 自己負担0円でお葬式をあげられます

[生活保護受給者の方] 自己負担0円でお葬式をあげられます
  • [投稿] 2021年05月14日
  • [更新] 2021年05月14日

生活保護葬とは、生活保護を受給されている方が「葬祭扶助制度」を利用することで自己負担0円であげられる、必要最小限の内容におさえたお葬式のことです。別名「福祉葬」「民生葬」とも呼ばれています。

生活保護葬の対象者

生活保護葬の対象者
  • ※ 生活保護受給者の方が亡くなっても、家族・親族が生活保護を受けていない場合、葬祭扶助は通常支給されません。

生活保護葬はよりそう火葬式プランで対応できます

よりそうお葬式では、生活保護葬の場合は下記2つのプランからお選びいただけます

ここがポイント
必ずお葬式の前に自治体に葬祭扶助の申請を行い認可してもらってください。
認可が下りていれば、お葬式が終わった後に葬儀社にて手続きを行い、この手続きが完了しますと自治体から葬儀社にお葬式費用が振込まれます。
(ご自身でお葬式費用をお支払いいただく必要はありません)

葬祭扶助について

葬祭扶助とは、国が定める生活保護法のひとつです。遺族などが経済的に困窮していてお葬式をあげることができない場合、国がその金額を負担してくれるというものです。葬祭扶助が支給されるのは、あくまでもお葬式の費用を捻出することができない方のみです。

扶助内容 「よりそう火葬式 」の費用を自治体が負担してくれます

  • ※ 規定のため、扶助制度を利用する場合は他のプランはご利用いただけません。
手続き方法 各自治体の生活福祉課や民生委員へお問合せください

生活保護葬の注意点

以下、「生活保護法」の第18条より引用

1項.葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、下記に掲げる事項の範囲内において行われる。

1.検案
2.死体の運搬
3.火葬又は埋葬
4.納骨その他葬祭のために必要なもの

2項.下記に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。

1.被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。

2.死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

上記の第1項は、亡くなった方の子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹(扶養義務者と呼びます)や、その他の遺族が困窮していてお葬式が行えない場合に適用されます。

第2項は、生活保護の受給者自身が亡くなった場合に適用されます。
扶養義務者がいないので、家主や民生委員、隣保班の人などがお葬式を行いたい場合に申請します。
地方自治体の内規や担当職員の判断によって、適用される基準や支給の金額は異なりますが、基本的に必要最小限の金額しか支給されません。
また、第1項第4号の、「納骨その他葬祭のために必要なもの」について。これには、自治体によって、死亡診断書、棺桶、骨壺、位牌、祭壇、読経などの費用が含まれる場合がありますが、ほとんどもらえないと考えていた方が良いでしょう。

よって、葬祭扶助で行うことのできる葬儀は、亡くなった方を棺に納め火葬場で火葬するだけで、お坊さんもつかないということがほとんどです。

ご依頼の流れ

STEP 1市役所で葬祭扶助が受けられるか確認する
葬祭扶助が適用されるか対象者の住民票がある自治体に電話でご確認ください。ご自身が生活保護を受けている場合は、両方の自治体にご確認ください。
STEP 2よりそうお葬式にお電話ください
葬祭扶助が受けられると分かった段階でよりそうお葬式にご連絡ください。地域の担当葬儀社がお迎えに上がります。
STEP 3お葬式終了後に葬儀社が葬祭扶助の手続きを行う
お葬式が終わった後、葬儀社が葬祭扶助申請の手続きを行います。こちらが完了しますと自治体より葬儀社に振込があります。お客さまの自己負担は0円になります。

よくある質問

葬祭扶助の申請はどのタイミングで行えばよいのでしょうか?
申請できるのはお葬式の前だけです。お葬式後の申請はできませんので、お葬式前に必ず自治体にご連絡ください。
知り合いなどから費用を借りてどうにか葬儀費用を捻出できそうです。その場合でも葬祭扶助を受け取ることはできますか?
いいえ、その場合葬祭扶助は受け取れません。一度でも支払いが可能と認められてしまうと生活保護葬は利用できません。お葬式前に必ず自治体に確認をとってください。
なぜ生活保護葬では火葬式しかできないのですか?
生活保護法の第18条第1項で葬祭扶助で行う葬儀の範囲が定められており、第4号「納骨その他葬祭のために必要なもの」で記載されているように必要最低限の内容しかできないようになっています。よって、葬祭扶助で行うことのできるお葬式は本当に質素で亡くなった方を棺に納め、火葬場で火葬するだけで、お坊さんもつかないことがほとんどです。
いつ支払いをすればいいのでしょうか?
お葬式費用をお支払いいただく必要はありません。お葬式が終わった後に葬儀社にて手続きを行います。この手続きが完了しますと自治体から葬儀社にお葬式費用が振込まれます。ご自身で負担する費用は発生しません。ただし、お葬式の前に、自治体に葬祭扶助の申請を行い認可してもらう必要があります。
■関連記事
1つ星2つ星3つ星4つ星5つ星 (3 投票, 平均: 5.00 / 5)
読み込み中...

記事の制作・編集株式会社よりそう

よりそうは、お葬式やお坊さんのお手配、仏壇・仏具の販売など、お客さまの理想の旅立ちをサポートする会社です。

運営会社についてはこちら

※提供情報の真実性などについては、ご自身の責任において事前に確認して利用してください。特に宗教や地域ごとの習慣によって考え方や対応方法が異なることがございます。

お葬式の準備がまだの方

初心者でも安心 はじめてのお葬式に
役立つ資料プレゼント!

  • 費用と流れ
  • 葬儀場情報
  • 喪主の役割
パンフレット一式

記事カテゴリ

お葬式費用が最大7.7万税込お得※1

無料相談ダイヤル

スタッフ接客満足度No1※2

些細と思われることでもお気軽にお電話ください

0120-542-880
  • 24時間365日対応
  • 通話・相談無料
  • ●※1 資料請求(会員登録)+事前・式後アンケート割引適用額
  • ●※2 2019年 葬儀手配サービス調査より 調査協力:(株)クロス・マーケティング

詳しい資料をお届け

お葬式プランや流れの詳細、近隣の葬儀場情報

ご家族とのご検討でご利用ください

資料を請求する無料かんたん入力45秒

  • 同時に会員登録され、3つの割引制度【最大7.7万円(税込)引き】を利用できます。

お葬式の準備をする

事前準備を行っておくと、万が一の際に慌てず安心で、さらに費用を抑えられます。

【5つの会員特典】よりそう会員(無料)になる

  • 1最大7.7万円割引(税込)
  • 2お葬式の詳細がわかる詳しい資料
  • 3近隣の葬儀場情報
  • 4初めての喪主ガイド
  • 5エンディングノート