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親族が急逝したら?万が一のときに慌てないための手続きまとめ

  • [投稿] 2018年09月14日
  • [更新] 2021年05月06日
女性

元気だった親族が、事故や事件、病気で突然お亡くなりになってしまった場合、何をしてよいか分からず困惑してしまうかと思います。
私には関係ないと思っていても、死は突如として訪れてしまうものですので、万が一の事態で慌てないためにも手続きを把握しておくことは大切です。

大切な家族や身近な方が亡くなると冷静でいることは難しいものですが、そのような際に少しでもお役に立てるよう、ここでは親族が急逝された場合の手続きについて解説していきます。

急逝(きゅうせい)とは

人が急に死んでしまうことを「急逝(きゅうせい)」と言い、急死を敬った言い方として用いられます。
事故で突然亡くなられた場合や、若くして亡くなられた場合などにも使われることがある言葉です。

死因としては様々な事情がありますが、大きく分けて「事故」「事件」「自殺」「病気」が挙げられます。
急逝の原因となる病気として代表的なものは虚血性心疾患、心室性不整脈、大動脈瘤破裂、脳血管障害、てんかん重積発作、喘息重積などです。場合によっては死因が特定できないというケースも存在します。

急逝の原因や場所によっては、医療機関だけでなく警察に連絡する必要があるので注意が必要です。
死因に他者が関わる事故や事件はもちろんのこと、自殺や病気によるものも同様となります。

どのような原因であっても身近な方が急逝してしまった場合、遺族はその状況をなかなか受け入れられないものです。
朝まで元気にしていたのに。来週会いに行く予定だったのに。色々なことを考えてしまい、あの時あのようにすればよかったと後悔してしまうことが多いようです。

親族が急逝した場合の手続きの流れ

親族が急逝してしまった場合、どのように手続きを行えばよいのでしょうか。まずは全体の流れをご紹介します。

  • 救急車を呼び、蘇生措置を行ってもらう
  • 警察に連絡し、調査や事情聴取を受ける
  • 遺族で相談し、喪主を決める
  • 葬儀社に連絡し、手続きを行う
  • 病院で死亡診断書をもらい、役所に届け出る
  • 寺に連絡する
  • お通夜・葬儀・火葬を行う
  • お墓の手続きを行う
  • 遺産相続を行う

急逝を受け入れられないままこれだけの手続きを行わなければならないというのは、遺族や喪主にとって酷な話ではありますが、慌てず一つひとつ対処していかなければなりません。

親族が急逝した場合の連絡先と連絡方法

急逝されてしまった場所によって、連絡先や連絡方法、対応内容が異なります。
「病院」と「自宅などの病院以外」のケースに分けて、詳しく解説していきます。

病院

急逝の現場に立ち会えず、すでに病院に搬送されていた場合、救急隊や警察から連絡があります。「〇〇様が病院に運ばれました。医師がすぐに来いと言っていますので、大至急病院まで来てください」と電話がありますが、その際に死亡したことは伝えられません。
残念なことではありますが、ほとんどの場合は死亡された方の本人確認という意味になってしまいます。

このような際は、突然のことで気が動転してしまうものですので、やむを得ない場合を除いて自分で自動車を運転して病院へ向かうことは避けるべきです。
誰かに運転を頼んだり、タクシーや公共交通機関を用いたりして向かうようにしましょう。

病院へ持っていくもの

万が一に備えて、病院へは以下の持ち物を持っていくようにしておきましょう。その後の手続きがスムーズになる可能性があります。

■現金
病院への支払いや交通費、食事代などを想定し、10万円ほど現金で用意しておくと安心です。
病院への支払いに関しては、その場で払えないものは後日請求書を送ってもらえることが大半ですので、現金が足りなくても問題はありません。

■免許証や保険証
本人確認として必要になる可能性があるため、自分の証明書と、可能であれば故人の証明書を用意してください。

■電話帳や携帯電話
他の親族や会社などに連絡するため、連絡手段も用意しておくようにしましょう。

病死の場合

病死の場合は、医師から治療内容と結果の事実報告がなされます。
本人確認を行い、一緒に死亡確認をした後、死亡診断書が手渡されます。

死因が不明の場合

死因が不明の場合は、警察による事情聴取を受けます。警察への連絡は病院が行ってくれます。
持病の有無や住所氏名などを伝え、後日、死亡診断書のコピーを担当の警察署へ提出することを求められるケースもあります。
また、犯罪性の有無を調査するために死体の検視が行われます。

自宅などの病院以外

自宅などの病院以外で親族が倒れているのを発見したり、体調の悪化を目撃したりした場合は、119番に連絡して状況を報告し、救急車を呼びます。
蘇生措置を行い回復しなかった場合は、警察扱いとなりますので110番に連絡します。
氏名や現場の住所、状況などを伝え、調査を待つようにしてください。

故人のことを考えるとかわいそうではありますが、警察の調査が終わるまではご遺体を現状のままにしておかなければなりません。
事情聴取や現場検証で問題がなければ、布団に安置させてあげてください。

万が一事件性があった場合、検視官によって死体の検視が行われます。
死因が分からなければ医師による検案、監察医務院による行政解剖が行われることになります。
この際、棺を用意することになるので葬儀社に連絡します。

行政解剖が終了した後、ご遺体は親族の元へと引き渡されるので、葬儀社と共に監察医務院へ引き取りにいきましょう。

親族が急逝した場合のお別れと相続

葬儀

葬儀の手続きと流れ

病院や警察の手続きが完了したら、病院から葬儀社への連絡を要請され、葬儀の手続きを行うことになります。
その際、誰が喪主になるかを決める必要がありますので、親族に連絡をとり相談してください。

自宅と葬儀社の霊安室のどちらにご遺体を安置するかを決定し、葬儀社に連絡をして寝台車で搬送してもらいます。

葬儀社は病院から紹介してもらうこともできるので、急なことでどこに連絡すべきか分からないという場合でもご安心ください。
すでに付き合いのある葬儀社がある場合は、そちらへ連絡します。

葬儀社には以下の内容を伝える必要がありますので、慌てず落ち着いて連絡するようにしましょう。

  • 病院や警察の名前、住所、電話番号、ご遺体の搬送先と時間
  • 検視がある場合はその時刻
  • 棺の用意など、警察の指示がある場合はその内容

医師から受け取った死亡診断書は、死亡から7日以内に処理しなければなりません。

死亡届に必要事項を記入し、役所に提出すると、火葬許可証と埋葬許可証が発行されます。

火葬許可証は葬儀社に渡し、埋葬許可証は寺や墓地管理者に渡すことになります。

そして寺に連絡し、枕経の依頼や葬儀の相談を行います。

葬儀社と相談し、お通夜と葬儀の日程や、予算に応じて葬儀のプランを決定。
急逝の場合、葬儀に関する遺言がないケースが大半なので、親族や葬儀社とよく相談するようにしましょう。

葬儀日程を親族や知人、友人に連絡します。

その後、葬儀社の指示に従いお通夜と葬儀を執り行います。
お通夜では弔問客を受け入れた後、住職を迎え入れ読経してもらい、閉式となります。

葬儀は受付の後、住職の読経、焼香、弔辞・弔電の奉読、一般参列者の焼香、閉式という流れになります。

お供え物などの準備は葬儀社が行いますが、段取りには喪主も立ち会うことになります。

下記の記事もぜひご参照ください。

相続

葬儀が一段落した後は、遺産相続の手続きに入ります。相続財産の対象となるものは、現金や預貯金、不動産、投資信託、株、貴金属・骨董品、ゴルフの会員権などの資産です。

遺言書がない場合は、遺族で話し合って遺産を分けることになります。相続税は10か月以内に役所へ申告と納税を行わなければならず、期限を過ぎると延滞税が課せられるため注意してください。

銀行などに故人の死亡が知られた場合、預貯金の口座が凍結されますが、遺産相続人の全員の同意があれば凍結を解除して解約手続きを行えます。
手続きには以下の書類が必要になるため、あらかじめ準備しておきましょう。

ここがポイント
 
 
相続税では、葬儀にかかる費用は基本的に経費として控除できるため、領収書はすべて保管しておくようにしましょう。

まとめ

親族の急逝という大変つらい状況の中でも、病院や警察、葬儀社などへの連絡を行わなければなりません。焦らず、落ち着いて対処するようにしてください。

また、急逝してしまった場合は遺言がなく、遺族で葬儀や遺産について話し合わなければならなくなるケースが多いです。無用なトラブルを避けるためにも、冷静に話し合うよう心がけていただければと思います。

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