老後や死後の不安を解消する「終活サービス」を分かりやすく解説　

2022年08月16日

終活コラム

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超高齢社会の現代の日本では、老後や死後をだれにも頼れない人が増え、「終活」が広く普及しました。とはいえ、終活は考えることが膨大にあり、ひとりで行うのは想像以上に大変です。

そうした流れを受けてさまざまな団体や企業が終活サポートに乗り出すだけでなく、地方自治体でも終活への取り組みが見られるようになってきました。

この記事では、私たちが受けられる終活サービスについて分かりやすくまとめました。どうぞ最後まで読み進めていただいて、自身に見合ったサービスを考えるきっかけにしてもらえればと思います。

記事の監修

竹内義彦一般社団法人終活協議会

終活ガイドという資格を通じて終活の専門家を育成すると同時に終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。

1 終活とは？
2 終活サービスとは？
3 終活サービスの利用をおすすめしたい人
4 成年後見制度と死後事務委任契約
5 終活サービスを利用するメリット
6 地方自治体による終活サービス
7 監修者のコメント
8 まとめ

終活とは？

終活とは、自身の最期について考える取り組みのことです。

介護や医療、葬儀やお墓、そして財産や家財の整理について考えなければなりません。ひと昔前であれば子どもや周囲の親戚たちにこれらを任せることができました。しかし、核家族化や少子高齢化社会と言われる現代では、子のない世帯やおひとりさまなど、頼るべき人がいないという人が少なくなありません。こうした背景をもとに終活は広く社会に浸透していったのです。

終活サービスとは？

終活サービスとは、終活の代行やサポートをしてくれる業者や団体の取り組みのことです。

おひとりさまの終活には、2つの大きな問題があります。ひとつは、専門的な知識のない中で膨大な事柄を決めていくことの大変さ。そしてもうひとつは、亡くなった後に自らの希望通りに供養や死後事務を進めてもらえるかが不明瞭という点です。

「何をどのように」

「誰が希望を実行してくれるのか」

こうした課題をサポート、代行してくれるのが終活サービスです。具体的に次に挙げる事柄をサポートします。

葬儀に関するサービス

元気なうちに葬儀の内容を計画しておくことで、遺された人たちが困らずに済みます。葬儀の規模、スタイル、来てもらいたい人たちなどを事前に葬儀社に相談しておきましょう。

もしもおひとり様の場合は、生前予約や生前契約をしておくという方法もあります。葬儀信託や死後事務委任契約制度を活用しておくことで、自身が亡くなったあとも希望通りの葬儀を執り行ってもらえるでしょう。

お墓や供養に関するサービス

すでにお墓を持っている人は、そのお墓に埋葬してもらえるよう専門家に託しておきます。また、お墓を承継できない場合は墓じまいをして、お骨を永代供養してもらえます。お墓やお骨については石材店やお寺の協力を仰ぎ、法律や行政的手続きについては弁護士や行政書士の力を借りましょう。

相続に関するサービス

自身の財産の行き先を決めるには、遺言書の作成が一番です。弁護士に相談すれば遺言書の作成を手伝ってくれますし、死後の遺言執行までしてくれます。

介護や入院に関するサービス

急に病気になった時の医療受診、また介護支援が必要な時の利用契約やサービス受給手続きなどのサポートをしてくれます。

生前整理に関するサービス

自身が所有する家財を元気なうちに整理しておくと、いざという時の負担が軽減されます。身の回りの物から断捨離を始めるのが望ましいですが、負担を感じるようであれば専門業者の力を借りましょう。

定期的な見守りサービス

高齢者支援団体では定期的な見守りサービスをしてくれます。また、身の回りの日常生活のサポートをする所も少なくありません。日々の暮らしの中での些細な困りごとに関しても相談できるので安心です。

終活サービスの利用をおすすめしたい人

ひとり暮らしの方や身寄りのいない方におすすめです。近くに頼れる家族がいないことで、万が一のことが起きた時に対処ができず、最悪のケースでは孤独死に至ることもあります。

成年後見制度と死後事務委任契約

自身の老後を誰かにサポートしてもらうための制度が成年後見制度です。また、死後に事務手続きを第三者に依頼するのが死後事務委任契約です。こうした制度をうまく利用することで、老後や死後を安心して迎えられます。

多くの団体や業者はこうした後見制度や死後事務委任契約を活用して、終活サポートを行なっています。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、判断能力が不十分になった人の代わりに「成年後見人」が適切な財産管理や契約行為のサポートをを行うための制度です。

成年後見制度で大事なのは、誰が後見人になるか、ということです。家庭裁判所に選定してもらう「法定後見」と、本人が指名し契約する「任意後見」の２種類があります。元気なうちに終活をして、その中で後見人を決めておく場合、後者の任意後見を選択することとなります。家族や知人のほか、司法書士や弁護士などの法律の専門家に依頼することもできます。

任意後見契約を交わした後見人であれば、本人に代わって、財産の管理や、身の回りの生活サポートが可能となるのです。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、亡くなった本人の代わりにもろもろの事務手続きを任せるための契約です。委任者ができることは次のような事柄です。

通夜や葬儀の執行と支払い
法事や埋葬の執行と支払い
電気やガス等の生活インフラの停止
病院や介護施設への支払い
自宅や介護施設の片付け

死後事務委任契約を結んでおくことで、自身が望む形で葬儀や埋葬なども行えます。契約を交わす相手に決まりはなく、所定の申請もありません。

ただし、二者間の契約とはいうものの、あとから親戚が出てきてトラブルになるなどの可能性も否定できません。そのため、死後事務委任契約書を公正証書の形で残しておくことをおすすめします。これをしておくことで、亡くなった人がたしかにこの人に死後事務を託したことの証になりますし、第三者の公証人がその承認になってくれるからです。

終活サービスを利用するメリット

終活サービスを利用することで、たくさんのメリットがもたらされます。

お金の管理を任せられる

病気や認知症など、自身の判断力が低下した時も、安心して生活費や介護や医療の費用の支払いを任せられます。また、遺産に関しては遺言書を残し、遺言執行を弁護士に任せておくことで自分が望む形で遺産相続されます。

身寄りがいなくても安心できる

自分の身に万が一のことが起きた時、誰に頼ればいいのか分かりません。また、死後にどのような形で葬儀や供養、相続や遺品整理がなされるかも分かりません。子や孫がいない人であって、終活サービスを利用しておくことで、安心してサポート団体に頼ることができます。

将来の不安がなくなりいまを元気に生きられる

介護、医療、そして死後のことの方向性が決まり、託すべき相手が定まることで、将来的な不安がなくなります。それによって、いまを元気に生きられるようになります。

地方自治体による終活サービス

最近では、団体や業者ではなく、地方自治体による住民向けの終活サービスも見られるようになってきました。どのようなことが行われているのか、その一端を紹介いたします。

エンディングノートの配布・作成

終活の入り口として有用なのがエンディングノートです。終活について考えなければならないことが網羅されており、気軽に想いや希望を書き込めるようになっています。ノートの配布、またはデータを無料でダウンロードできますので、まずはお住まいの役所に相談してみましょう。

地域包括ケアシステム

現在、日本中の自治体で実践されているのが地域包括ケアシステムです。厚生労働省が推奨する取り組みで、住み慣れた地域で生活していくために、介護、医療、住まい、生活支援など、さまざまな専門職が一体となって高齢者をケアしていくための制度です。各自治体の中には地域包括支援センターが設置され、保健師や社会福祉士などが常駐しています。

葬儀生前契約の支援

葬儀生前契約とは、本人が元気なうちに葬儀社と契約を結んでおくことですが、ここに行政機関が加わることで、より利用者の安心感が高まります。神奈川県横須賀市の事例がメディアなどで注目を集め、生前契約のサポートをする自治体が少しずつではありますが、増えてきています。

監修者のコメント

竹内　義彦一般社団法人　終活協議会

終活サービスの内容は多岐にわたりますが、大きく分けると生きているあいだに必要になる身元保証と、亡くなってから必要になる死後事務委任の2つのサービスになります。身元保証は、病院へ入院する際や介護施設に入所する際に連帯保証人が必要になりますので、おひとりさまやおふたりさま世帯からたくさんの相談があります。また、死後事務委任についてもお葬式やお墓、遺品整理、各種手続きなどの依頼を受けることが多いので、このような終活サービスを提供する業者が増えてきています。最近では自治体や社協での終活サービスに取り組んでいる地域がありますので、必要にあわせて相談してみてください。