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国葬とは?国民葬との違いや流れについて

  • 2022年04月04日

故人を悼む場である葬儀は規模や故人への扱いによって名称が変わることがあります。中でも国葬は単なる死を悼む場ではなく、国家の威信に関わる政治的な思惑に基づいて行われます。参列の場で知らないうちに無礼を働かないためにも、国葬の詳細や参列時のルールについて学び、社会人として恥ずかしくないように努めましょう。

記事の監修

終活ガイドという資格を通じて終活の専門家を育成すると同時に終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。

国葬とは?

国葬はその名の通り、国家が喪主となって行う葬儀です。対象となるのは国家に貢献した人であり、その基準は国によって異なります。国葬は国が行う儀式の一つですから、その費用は国費から賄われるのが通常です。貢献の度合いが高いと国葬の規模も非常に大きくなり、国によっては国葬当日はすべての公的な業務を休業として喪に服す日と定めることもあります。

現代の日本では厳密な意味での国葬は行われていない

現代の日本において、国葬に相当する国家規模の葬儀は行われていません。これは戦後になって国葬に関する法律が廃止されたためです。総理大臣経験者である吉田茂が例外的に国葬の対象になったのが近年における唯一の例です。

天皇の葬儀は規模が大きく、総理大臣をはじめ政府の関係者が弔問に訪れますが、あくまでも皇族の長である天皇の死を悼む大喪の礼という名目であり、国葬とは別のものです。天皇以外の皇族の葬儀も同様になります。

国民葬は国葬と類似している

国民葬は国家に対して多大に貢献した人を称え、その死を悼む葬儀です。葬儀費用は大部分が国費から賄われますが、国葬とは異なり一部は遺族が負担します。近年では総理大臣経験者の佐藤栄作が国民葬の対象になりました。しかし、国葬と国民葬の明確な違いは無く、国家への貢献も具体的な定義は存在しません。

国葬及び国民葬の流れ

国葬も国民葬も故人の死を悼む場であることに変わりはありません。そのため、故人への弔いの手順や火葬の手続きなど葬儀に関する諸々の行為は国葬も国民葬も一般的な葬儀とほぼ同じです。具体的な違いは国葬及び国民葬は規模が非常に大きく、葬儀費用は国費で賄われる点です。

参列時のマナーについても一般の葬儀と同じであり、故人の宗派別に細かい違いがある程度です。故人との別れの場ですから、社会的な常識とマナーに基づいた行動が参列者には求められます。

監修者のコメント

日本で国葬というと、天皇をはじめとした皇族の葬儀をイメージする人もいると思いますが、国葬の対象になる人は国家に対して功績を残した人になるのでその限りではありません。日本は戦後に制定された日本国憲法20条で国の宗教活動の禁止を定めているので、戦後に国葬となったのは元内閣総理大臣の吉田茂だけになります。

まとめ

国葬は国家の威信をかけたイベントの意味合いが強く、純粋な意味での故人の弔いとは言い難い面もあります。しかし、国家に貢献した人を称え、その死を悼むために行われるのは事実です。国民葬も国葬とほぼ同じ意味で行われる儀式ですが、あくまでも故人との別れの場であることを忘れてはいけません。生前の働きを称え、その死を悼む姿勢を持つことが参列者に必要な心得と言えるでしょう。

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