親の葬儀費用は誰が支払う？費用を抑える方法は？

親の葬儀費用は誰が支払う？

親に万が一のことがあった場合、葬儀費用は誰が支払うのでしょうか。

喪主が支払うのが一般的

葬儀費用を誰が支払うかについて、親族間の負担割合などを定めた直接的な法律はありません。

しかし、過去の判例では原則として「葬儀の主宰者（喪主）が負担する」とされており、社会の慣習的にも喪主が支払うのが一般的です。喪主は、遺族を代表して葬儀を取り仕切り、葬儀内容の詳細を把握している立場にあるためです。ただし、必ず喪主が全額を負担しなければならないという決まりはありません。

また、地域によっては「喪主（儀式の主宰者）」と「施主（費用の負担者）」を分けて役割を分担する慣習が残っている場合もあります。費用の分担方法が地域によって異なるケースもあるため、地域の慣習に詳しい親族や葬儀社に確認すると安心です。

喪主以外が支払う場合

葬儀でいただいた香典を、葬儀費用の一部に充てることもあります。そのうえで、以下のような場合には、喪主以外が葬儀費用を負担することがあります。

喪主が費用を負担できない場合

故人さまと深い繋がりがあって喪主になったものの、高齢で収入が限られていたり、未成年であったりして、葬儀費用の全額負担が難しい場合があります。このような場合は、喪主とは別に、費用を実際に負担する「施主」を立てることがあります。施主を立てる場合は、喪主が「葬儀を取り仕切る役」、施主が「費用を負担する役」という分担になります。

喪主と施主の違いについては、以下の記事でくわしく説明しています。

こちらの記事を読んでいる方におすすめ

施主と喪主の違いとは？葬儀においての役割と選び方について解説

お葬式に参列する機会はあっても、自分が喪主になる機会はそうありません。葬儀を執り行う場合、

葬儀費用を複数人で支払う場合

喪主の経済的負担が大きく全額の負担が難しい場合には、兄弟姉妹など親族で費用を分担することがあります。年齢や収入などを考慮して、それぞれの負担割合を決めることが多いでしょう。負担の仕方は家庭の事情や地域の慣習によってさまざまですが、一例として兄弟姉妹で等分にするケースや、跡継ぎが多めに負担するケースなどがあります。いずれの場合も、負担割合やいただいた香典の扱いは、あとから行き違いが生じやすいポイントです。葬儀が必要になった段階で、家族間で話し合い、合意しておくことが大切です。

故人さまとの取り決めがある場合

故人さまが生前に、遺言書などで「葬儀費用は相続財産から支払ってほしい」といった希望を残している場合があります。ただし葬儀費用の負担方法は遺言で法的に拘束できる事項ではなく、あくまで故人さまの希望として示されるものです。

実際の支払い方法は、相続人で話し合って決めることになります。費用負担の取り決めについて疑問がある場合は、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

喪主は誰が務める？

一般的に葬儀費用を支払う喪主には、誰がなるのでしょうか。

近親者が務めるのが一般的

喪主を誰が務めるかについても、明確なルールはありません。一般的には故人さまの近親者が務めることが多いです。具体的には、故人さまの配偶者が務めるのが基本ですが、配偶者が高齢である場合や配偶者がいない場合は、子どもが務めるケースも多く見られます。

なお、家系や宗派、地域の伝統によっては、長男が務めるべきとされる場合や、特定の血縁者が優先される場合もあります。後々のトラブルを避けるためにも、独断で決めず、親族の年長者などの意見を聞いておくと安心です。

近親者以外が務める場合

生前に故人さまと親しかった人や、介護で日常生活の面倒を見ていた方など、近親者以外が喪主を務めることもあります。

喪主の決め方や役割については、以下の記事でくわしく説明しています。

こちらの記事を読んでいる方におすすめ

喪主は誰がやる？決め方や役割を分かりやすく解説

お葬式を行うにあたって、決めなければならないのが喪主です。喪主はお葬式を執り行う責任者として、さまざまな手続きや対

葬儀費用を抑える方法は？

葬儀費用を抑えたい場合、家族葬や火葬式を選ぶことが一つの方法です。

その他にも、国民健康保険の葬祭費や健康保険の埋葬料といった公的給付の活用、生活保護受給者向けの扶助制度、事前申込による割引の利用など、いくつかの選択肢があります。

葬儀費用を抑える方法は、以下の記事でくわしく説明しています。

こちらの記事を読んでいる方におすすめ

家族葬は安い？葬儀を安くする10の方法とお葬式の知識

大切な人を見送るお葬式に、費用の高さに関して不安を抱く方も少なくありません。近年注目を集めている「家族葬」は、参列

こちらの記事を読んでいる方におすすめ

葬儀のお金がないときはどうする？公的制度や火葬式（直葬）で費用を抑える方法

大切な方をお見送りしたい気持ちはあるものの、経済的な不安がある方はいらっしゃいます。 そのような方で

よりそうお葬式でも、事前の資料請求やお申し込みなどによる割引制度を用意しています。事前の備えが、費用の負担を抑えることにつながります。

なお、生活保護を受けていて費用の負担が難しい方は、「葬祭扶助制度」を利用することで、火葬を中心としたごく簡素な葬儀を原則自己負担なしで行える場合があります。ただし、条件により対象とならない場合があるほか、自治体によっては費用をいったん立て替える必要が生じるケースもあります。また、原則として葬儀を行う前の申請が必要です。詳しくはお住まいの自治体の福祉担当窓口にご確認ください。

こちらの記事を読んでいる方におすすめ

[生活保護受給者の方] 原則自己負担なしで葬儀があげられます

よりそうお葬式を利用した場合の料金

よりそうお葬式は、全国対応※、必要なものを納得して選べる、はじめてでも安心の葬儀サービスです。参考までに、基本的な料金を紹介します。

各プランに含まれるもの（棺一式や骨壺・骨箱・骨覆など）、オプションでの対応になるものについては、各プランの詳細ページをご参照ください。

※ 一部地域を除く

※火葬料金が別途必要です。また、所定の安置日数を超える場合、超過料金がかかります
※プラン内容に含まれないサービスを希望される場合や執り行う式場により、追加料金が発生します
※事前の資料請求などによる割引制度があります

また、葬儀にお坊さんを呼びたい場合は、お坊さんを手配する費用もかかります。

よりそうお葬式では、お坊さんの手配に必要な内容をまとめた「お坊さんセット」を用意しています。読経や法話、一般的な戒名、本位牌など、葬儀の際に必要な内容が一式含まれています。お寺とのお付き合いがない方でも、一度限りのご依頼でご利用いただけます。

お坊さんセットを含む各プランの料金は以下のとおりです。

※菩提寺（ぼだいじ）のある方は、菩提寺の許可がないとご利用できません。必ずご確認ください
※セット内容のうち、本位牌と白木位牌などの仏具一式のみが課税対象となります

葬儀費用でお困りの方は「よりそうお葬式」にご相談ください

ここまで、葬儀費用を誰が負担するのか、そして費用を抑える方法を解説しました。葬儀は、亡くなった方を送り出す大切な儀式です。お金の問題や役割分担でわだかまりが残らないよう、本記事の内容を参考にしつつ、最終的にはご自身の地域やご家族の形に合わせて決めていきましょう。

葬儀に関するご不明点やご相談は、よりそうお葬式のフリーダイヤルでご案内しています。費用やプランの内容がわかる資料のご請求も承っていますので、どんな些細なことでも、お気軽にお問合わせください。

※対象期間2025年7月〜10月(満足・やや満足の合計)利用者へのメールアンケート(回答229名)

※対象期間2025年7月〜10月(満足・やや満足の合計)利用者へのメールアンケート(回答229名)