家族葬はどこまでの範囲の人を呼ぶ？呼ぶ基準や呼ばない場合の対応を解説

家族葬に呼ぶ範囲の判断基準

家族葬に呼ぶ範囲に明確なルールはありませんが、判断の目安として以下の考え方があります。

一般的には1〜2親等が目安

10名〜20名程度の家族葬の場合、1〜2親等の親族を参列者の範囲とするケースが多く見られます。

具体的には以下の方が該当します。

なお、配偶者は親等の数字が付かず、法律上は本人と同一視されます。「0親等」と呼ばれることもありますが、法律用語ではありません。

民法上の親族の範囲

民法では6親等内の血族と3親等内の姻族が「親族」と定義されています。

3親等内の姻族とは、配偶者の親や祖父母、兄弟姉妹や甥姪などを指します。6親等内の血族とは、自分の子ども、孫、ひ孫、親、祖父母、曽祖父母、叔父叔母、甥姪、いとこなどを指します。

ただし、ここまで含めてしまうと世帯によっては参列者が多くなりすぎます。親族の数によっては大規模なお葬式になる可能性もあるため、1〜2親等の範囲で呼ぶケースが多いです。

親等にこだわらず交流の深さで決めてもよい

家族葬では「何親等まで呼ぶ」という明確な線引きよりも、喪主・代表者の主観で呼ぶべき人を選ぶのも間違いではありません。

・3親等より遠い親族であっても、関係が近しければ呼んで問題ありません

・交流のない3親等の親戚よりも、親しい4親等の親戚を呼ぶ考え方もある

・血縁関係がなくても親しかった友人を呼ぶことも可能

・年賀状のやり取りをしている、親族の行事で顔を合わせる、比較的近い距離に住んでいるなど、現実的に付き合いの多い人を中心に決めてもよい

家族葬には家族の意向を反映しやすいという特徴があるため、形式にこだわらず状況に応じて判断できます。

葬儀の規模（人数）から逆算して決める

葬儀の規模（参列者数）を先に決めてから、呼ぶ範囲を決める方法もあります。参列者数の目安別に例を紹介します。

10人前後の極めて小規模な家族葬であれば、親兄弟や特に親しかった人を中心に呼ぶとよいでしょう。30名を超える規模になる場合は、家族葬ではなく一般葬として案内する方が適切な場合もあります。親族の人数が多い場合は、葬儀社に相談して形式を決めるとよいでしょう。

なお、よりそうお葬式の家族葬プランでは、参列者は1～30名としています。それ以上の参列者を呼ぶ場合は「一般葬」を考慮すると良いでしょう。

故人の希望を優先する

家族葬でどこまで声をかけるか迷った場合は、故人の希望や遺志を優先しましょう。

遺言やエンディングノートがあれば、そこに記載されている内容から参列者を決めるのがポイントです。遺言やエンディングノートがなければ、「故人は最後に誰に会いたいか」を考えて決めましょう。

ただし、声をかける場合は呼ばれる側の事情にも配慮することが大切です。故人が呼びたいと考えている参列者が病気や遠方の場合、お葬式に呼ばれることが負担になる可能性もあります。故人の希望も尊重しつつ、先方の事情にも配慮しながら判断しましょう。

家族葬で声をかける範囲に迷った場合の対応

家族葬の声かけでは、「呼ばれた」「呼ばれなかった」を巡ってトラブルになる可能性があります。ここでは、トラブルを防ぐための対応方法を解説します。

呼ぶ人だけに案内状を送付する

家族葬の声かけでトラブルを防ぐためにも、お葬式に呼ぶ人だけに案内状を送付しましょう。

お葬式の前に訃報を伝えてしまうと、「家族葬で自分は参列していいんだろうか」と悩ませてしまいます。また、人づてに訃報が伝わることによって、お葬式当日に呼んでいなかった人が参列する場合も考えられます。

故人と関係者に気を遣わせないためにも、返礼品や食事が足りない状況を防ぐためにも、お葬式に呼ぶ人だけに案内状を出すようにしましょう。

呼ばない人には葬儀後に訃報を伝える

故人の知り合いでお葬式に呼ばない方には、お葬式を終えてから後日訃報を伝えましょう。

訃報を伝える際には、以下の内容を含めます。

・お葬式がすでに終わっていること

・事前に知らせなかったことのお詫び

・生前お世話になったことへの感謝の言葉

・故人との思い出を合わせて伝える（挨拶状として）

訃報を伝えるタイミングはお葬式が終えてから1週間以内が理想で、遅くても四十九日法要前までには伝えましょう。

迷ったら呼ぶ方が無難

家族葬では、「迷ったら声をかける」と決めておくのもよいでしょう。

声をかけた方がいいと悩むくらいであれば、お葬式後に後悔しないためにも、声をかけておいた方がよいでしょう。「呼ばなかった」ことへの不満は後から解消しにくいため、故人と親しかった人は声をかけておく方がトラブルになりにくいです。

故人の気持ちも尊重しつつ、お葬式の規模や関係性も踏まえながら判断することが大切です。

家族葬に親戚を呼ばないという選択肢は？

「呼ぶ範囲を絞る」だけでなく、親戚を呼ばないという選択肢もあります。

親戚を呼ばないのはマナー違反ではない

家族葬に親戚や親族（兄弟）を呼ばないことを決めるのは喪主側の判断であり、良いも悪いもありません。

近年では、近親者を中心とした家族葬を視野に入れている方が増えています。特に少人数で葬儀を行おうとしたときに、親戚を呼ばないという選択も視野に入ります。

呼ばない選択をする人も増えているため、マナー違反にはなりません。

親戚を呼ばない理由の例

親戚を呼ばない理由には、以下のようなものがあります。

・接待の負担を減らしたい：控室や葬儀会場での肉体的、精神的な負担を軽減できる

・故人とのお別れに集中したい：親戚への対応が忙しく、故人を悼む時間が取れないという事態を避けられる

・高齢の親戚に無理をさせたくない：遠方や体調不良の親戚に負担をかけない配慮

・疎遠になっている親戚がいる：日頃から連絡を取り合っていない相手との対応を避けられる

・故人の遺志で呼ばないでほしい人がいる：故人の意思を尊重する

・親戚が遠方に住んでおり、急な日程での参列が負担になる：無理に呼ぶより、後日改めて弔問を受ける形にする

家族葬に親戚を呼ばない場合の対応方法

親戚を呼ばない場合は、以下の準備が必要です。

事前に葬儀の形を決めておく

「家族葬に親戚を呼ばない」といっても、いくつかのパターンがあります。

・葬儀への参列だけを断るのか

・葬儀までの弔問を断るのか

・葬儀後の弔問もすべて断るのか

・香典や供花は受け取るのか

葬儀内容まで加味して事前準備をしておくことで、もしもの時に慌てずに対応できます。

葬儀社に相談する

親戚を呼ばない・呼びたくない意向は、必ず葬儀社に明確に伝えましょう。

家族葬の問い合わせが葬儀社に来る場合があり、事情を知らないスタッフが電話で葬儀情報を教えてしまうこともあります。「親族や親戚を呼ぶ予定がないので、連絡があった場合はこうしてほしい」と具体的に指示しておきましょう。

参列を断る連絡をする

訃報を知らせなかったこと自体に不満を抱く方や、他の人から訃報を聞いて訪れる方もいます。

葬儀は家族葬で行い、親戚を呼ばないことを伝えておかなければ混乱を招く可能性があるため、訃報と同時に葬儀の趣旨を伝えておいた方がよいでしょう。

参列者の人数でお悩みの方

家族葬で呼ぶ範囲を検討した結果、「思ったより人数が多くなりそう」というケースは珍しくありません。

よりそうお葬式では、少人数の家族葬から参列者が多い一般葬まで、人数に応じたプランを用意しています。

そのため、「呼ぶ範囲を決めたら想定より人数が増えた」という場合も、人数に応じたプランをお選びいただけます。

・よりそう家族葬プラン：参列者1〜30名向け

・よりそう一般葬プラン：参列者30名以上向け

呼ぶ範囲や人数に応じて、プランの詳細をご確認ください。