家族葬はどこまでの範囲の人を呼ぶ？呼ぶ基準や気をつけるべきマナーを解説

一般的には1〜2親等が目安

10名〜20名程度の家族葬の場合、1〜2親等の親族を参列者の範囲とするケースが多く見られます。

具体的には以下の方が該当します。

なお、配偶者は親等の数字が付かず、法律上は本人と同一視されます。「0親等」と呼ばれることもありますが、法律用語ではありません。

民法上の親族の範囲

民法では6親等内の血族と3親等内の姻族が「親族」と定義されています。

3親等内の姻族とは、配偶者の親や祖父母、兄弟姉妹や甥姪などを指します。6親等内の血族とは、自分の子ども、孫、ひ孫、親、祖父母、曽祖父母、叔父叔母、甥姪、いとこなどを指します。

ただし、ここまで含めてしまうと世帯によっては参列者が多くなりすぎます。親族の数によっては大規模なお葬式になる可能性もあるため、1〜2親等の範囲で呼ぶケースが多いです。

親等にこだわらず交流の深さで決めてもよい

家族葬では「何親等まで呼ぶ」という明確な線引きよりも、喪主・代表者の主観で呼ぶべき人を選ぶのも間違いではありません。

• 3親等より遠い親族であっても、関係が近しければ呼んで問題ありません
• 交流のない3親等の親戚よりも、親しい4親等の親戚を呼ぶ考え方もある
• 血縁関係がなくても親しかった友人を呼ぶことも可能
• 年賀状のやり取りをしている、親族の行事で顔を合わせる、比較的近い距離に住んでいるなど、現実的に付き合いの多い人を中心に決めてもよい

家族葬には家族の意向を反映しやすいという特徴があるため、形式にこだわらず状況に応じて判断できます。

葬儀の規模（人数）から逆算して決める

葬儀の規模（参列者数）を先に決めてから、呼ぶ範囲を決める方法もあります。参列者数の目安別に例を紹介します。

10人前後の極めて小規模な家族葬であれば、親兄弟や特に親しかった人を中心に呼ぶとよいでしょう。30名を超える規模になる場合は、家族葬ではなく一般葬として案内する方が適切な場合もあります。親族の人数が多い場合は、葬儀社に相談して形式を決めるとよいでしょう。

なお、よりそうお葬式の家族葬プランでは、参列者は1～30名としています。それ以上の参列者を呼ぶ場合は「一般葬」を考慮すると良いでしょう。

故人の希望を優先する

家族葬でどこまで声をかけるか迷った場合は、故人の希望や遺志を優先しましょう。

遺言やエンディングノートがあれば、そこに記載されている内容から参列者を決めるのがポイントです。遺言やエンディングノートがなければ、「故人は最後に誰に会いたいか」を考えて決めましょう。

ただし、声をかける場合は呼ばれる側の事情にも配慮することが大切です。故人が呼びたいと考えている参列者が病気や遠方の場合、お葬式に呼ばれることが負担になる可能性もあります。故人の希望も尊重しつつ、先方の事情にも配慮しながら判断しましょう。

親戚を呼ばないのはマナー違反ではない

家族葬に親戚や親族（兄弟）を呼ばないことを決めるのは喪主側の判断であり、良いも悪いもありません。

近年では、近親者を中心とした家族葬を視野に入れている方が増えています。特に少人数で葬儀を行おうとしたときに、親戚を呼ばないという選択も視野に入ります。

呼ばない選択をする人も増えているため、マナー違反にはなりません。

親戚を呼ばない理由の例

事前に葬儀の形を決めておく

「家族葬に親戚を呼ばない」といっても、いくつかのパターンがあります。

• 葬儀への参列だけを断るのか
• 葬儀までの弔問を断るのか
• 葬儀後の弔問もすべて断るのか
• 香典や供花は受け取るのか

葬儀内容まで加味して事前準備をしておくことで、もしもの時に慌てずに対応できます。

葬儀社に相談する

親戚を呼ばない・呼びたくない意向は、必ず葬儀社に明確に伝えましょう。

家族葬の問い合わせが葬儀社に来る場合があり、事情を知らないスタッフが電話で葬儀情報を教えてしまうこともあります。「親族や親戚を呼ぶ予定がないので、連絡があった場合はこうしてほしい」と具体的に指示しておきましょう。

参列を断る連絡をする

訃報を知らせなかったこと自体に不満を抱く方や、他の人から訃報を聞いて訪れる方もいます。

葬儀は家族葬で行い、親戚を呼ばないことを伝えておかなければ混乱を招く可能性があるため、訃報と同時に葬儀の趣旨を伝えておいた方がよいでしょう。