家族葬は安い？葬儀を安くする10の方法とお葬式の知識

一般葬

家族葬は一般葬に比べて費用の負担を抑えやすい形式です。

一般葬は参列者が多くなるため、式場の規模や接待の準備が大きくなり、全体の費用が高額になりやすい傾向があります。

さらに、香典返しや料理の手配なども人数に応じて増えるため、遺族の労力も大きくなります。家族葬では限られた身内や親しい人だけで行うため、費用だけではなく準備や心身の負担も軽減できます。

したがって、費用や負担を少なくしながら見送りたい方に適しているといえるでしょう。

一日葬

一日葬は、通夜を省いて告別式とご火葬を1日で行う形式です。二日間の家族葬に比べ、短期間で済むため、費用や準備の負担を抑えやすい点が特徴です。

ただし、通夜を行わないため、故人と過ごせる時間は限られます。遺族が「ゆっくりお別れしたい」と考えるなら二日葬の方が適しています。

一方、「経済的負担を少なくしたい」あるいは「短時間で式を済ませたい」と考えるなら一日葬が向いています。

このように、どちらを選ぶかは遺族の価値観や優先順位によって変わるため、親族同士でしっかり話し合っておきましょう。

火葬式（直葬）

火葬式（直葬）は通夜や告別式を行わず、ご火葬だけを行う形式です。必要最低限の流れで完結するため、費用を大幅に抑えられるのが特徴です。

準備や対応にかかる時間も短く、シンプルに見送りたい人に選ばれています。ただし、儀式がないことで「きちんとお別れができなかった」と感じる遺族もおり、心情面での満足度には差が出やすい形式です。

したがって、費用面を優先するか、故人との時間や儀式の重みを大切にするかによって選択が変わります。

各プランの比較相談ができるよりそうお葬式

よりそうお葬式では、一般葬・家族葬・一日葬・火葬式（直葬）といった多様なプランを比較しながら選べる仕組みが整っています。

追加費用が発生しにくい料金体系を採用しており、希望や予算に適したプランを提案いたします。相談しやすい点も魅力です。

さらに24時間365日の相談窓口があるため、突然のお葬式の準備でも慌てる必要がありません。複数の形式を検討したい場合にも、費用と内容を事前に比較できるため、納得感のある選択が可能になります。

⇒よりそう家族葬のプラン

地域ごとの火葬料金の違い

火葬料金は、利用する火葬場が「公営」か「民営」か、またお住まいの地域によって大きく差があります。

自治体が運営する公営火葬場の場合、住民であれば無料や数千円で利用できる地域もありますが、都市部の公営火葬場では数万円かかるケースも珍しくありません。また、住民以外が利用する場合は「市外料金」として割高になるのが一般的です。

一方、東京23区内などに多い民営火葬場は、公営に比べて利用料がさらに高めに設定されている傾向があります。

このように、火葬場の種類や立地、居住地要件によって費用は大きく変動するため、事前に確認しておくことが大切です。

式場利用料や安置料の差

お葬式を行う際には、葬儀場の利用料やお身体を安置するための保管料も費用に含まれます。

これらは地域や施設のグレードによって異なり、特に安置料は一日ごとに費用が加算される仕組みが一般的です。 安置期間が長引くと、施設利用料やドライアイス代などが積み重なり、想定以上に費用がかさむことがあります。

特に安置期間が長引くと、想定以上に費用がかさむことがあります。事前に会場や安置施設の費用を確認し、必要に応じてプランを調整することで、無駄な出費を避けることができます。

複数社から見積もりを取る

葬儀費用を抑えるのに重要なことは、複数の葬儀社から見積もりを取ることです。同じ家族葬プランでも、葬儀場利用料やオプションの扱いによって数十万円単位の差が出ることがあります。

見積もりを比較することで、必要な項目と不要な項目を明確にし、無駄な出費を減らすことが可能です。また、比較を前提に相談することで、料金交渉や特典の提示を受けやすくなる場合もあります。

事前に複数の候補を検討しておくことが、納得できる費用でお葬式を行うための大切な準備となります。

会員制度や互助会を活用する

葬儀社では、会員制度や互助会を用意している場合があり、加入しておくと通常料金よりも割安でサービスを利用できる可能性があります。

入会金や月額費用がかかる場合もありますが、将来的に利用する可能性が高い方にとっては大きな節約効果があります。

例えば、祭壇費用や会場費の割引、追加サービスの無料提供といった特典が含まれることもあります。急な事態に備えて、あらかじめ会員制度を検討しておくことで、負担を軽減することができます。

早期資料請求や事前予約割引の利用

お葬式は急に準備することが多いですが、余裕を持って資料請求や事前予約をしておくと割引が適用される場合があります。

資料請求によって複数プランの内容や費用を比較できるほか、事前予約を行うことで通常よりも安い料金でお葬式を行えるケースがあります。

特に、葬儀社側も早期契約を歓迎するため、追加特典がつくことも少なくありません。時間に余裕があるうちに行動することで、費用を抑えることができます。

葬儀の規模を小さくする

家族葬でもお葬式の規模が小さければ、その分お葬式にかかる費用を抑えられます。

家族葬はおおむね30人以下の小規模なお葬式です。その中でも、親戚や知人を含めて30人を呼ぶのと、家族だけで行うのでは費用は変わってきます。

参列者が減ると、飲食代や返礼品にかかる料金も減ります。

また、葬儀場の規模も小さくできるため、式場使用料を抑えることも可能です。自宅にすれば、式場利用料なしでお葬式を進められます。

香典をお葬式の費用に充てる

参列者から受け取る香典をお葬式の費用に充てることで、ご遺族が支払うお葬式代を抑えることができます。

ただし、日本には香典を頂いた際に「香典返し」をする風習があります。一般的に半返しから三分の一程度のお返し（お菓子や消耗品など）が必要となるため、実際には頂いた香典の半分程度が手元に残る計算になります。

そのため、香典だけで葬式費用の全額を賄うことは難しいのが現実ですが、ご遺族の金銭的な負担を軽減する大きな助けにはなるでしょう。

市民葬（区民葬）にする

市民葬（区民葬）は、市や区が運営しているお葬式です。

各自治体が葬儀社と提携し、お葬式にかかる費用を抑えられるのが特徴です。必要最低限のシンプルな内容となっており、必要なものがある場合はオプションとして追加費用が発生します。

葬祭費補助金制度を活用する

葬祭費補助金制度とは、健康保険の被保険者がお亡くなりになった場合に一定額の補助を受けられる制度です。

葬祭費補助金は、加入している健康保険によって支給金額や申請先が異なります。

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は葬祭費、社会保険や各共済組合に加入していた場合は埋葬料・家族埋葬料です。

例えば、東京都北区の場合だと国民健康保険の加入者がお亡くなりになった場合、申請によってお葬式を行った方に葬祭費として7万円が支給されます。

葬祭費補助金の対象になるかどうかや要件は、自治体に問い合わせてみましょう。

葬儀保険等を活用する

最近では、保険会社が「葬儀保険」という商品を提供しています。これは、葬儀費用（葬式代）の負担を軽減することを目的とした「少額短期保険」の一種です。

生命保険に比べて保険料が安価であることや、保険料の支払いをスムーズに行えるなどのメリットがあります。葬儀保険にかかる保険料はプランによってさまざまです。

お葬式にかかる費用が心配という方は、葬儀保険に加入しておくとよいでしょう。

事前申し込みを活用する

お葬式にかかる費用を抑えるためには、葬儀社が提供している事前の割引サービスを活用するのも方法の一つです。

例えば、よりそうお葬式の「事前割」は事前に申込みをするだけで割引価格でご利用いただけます。ご家族や大切な方がお亡くなりになると深い悲しみの中で、残されたご家族は式場やプラン選びなどの選択を迫られます。

慌ててお葬式プランを選ぶことで、思うようなお葬式ができず後悔する可能性もあります。そうならないためにも、事前申し込みサービスはおすすめです。

食事や返礼品を抑える

お葬式費用を安くするためには、食事や返礼品にかかる費用を抑えることもポイントです。

お葬式を執り行う際は、喪主は通夜料理や精進落としを用意して、参列者に振る舞うのが一般的です。

食事の費用に明確な決まりはないため、できるだけ安く済ませることで、お葬式の出費を減らすことができます。

お通夜に参列した方への通夜参列品、告別式に参列した方への会葬御礼品なども、価格を抑えることができる出費です。

また、参列者に渡すものでも特に高額になりやすいのが香典返しですが、いただいた香典の3分の1程度に抑えるならマナー違反にはなりません。

自宅葬を検討する

葬儀場を借りずに自宅でお葬式を行う「自宅葬」を選ぶと、会場使用料を抑えることができます。かつては一般的だった形式ですが、現在は家族葬の一形態として見直されています。

自宅葬は費用削減だけではなく、慣れ親しんだ場所で故人さまを送り出せるという精神的なメリットもあります。

ただし、自宅の広さや参列者の人数によっては難しい場合もあるため、事前に葬儀社と相談して実現可能か確認することが必要です。

火葬のみのシンプルプランを選ぶ

費用を最小限に抑える方法として、通夜や告別式を省略してご火葬のみを行うシンプルなプランを選ぶ方法があります。

ただし、儀式がない分お別れの時間が短くなるため、家族の希望や故人さまの意向をよく話し合って選択しましょう。

親戚に反対される場合がある

格安のお葬式で注意すべき点は、親戚に反対される場合があることです。

最近では家族葬や密葬なども珍しくありませんが、お葬式の規模が縮小されるようになったのは比較的最近です。

そのため、人数が極端に少なかったり、お通夜がなかったりすると、不自然に感じる親戚が出てくる場合もあります。

あとから「お葬式の規模を縮小することを聞いてなかった」と言われる可能性もあります。トラブルを避けるためにも、故人さまと付き合いの深い親戚には確認しておきましょう。

先祖代々の墓に入れなくなる可能性がある

火葬式（直葬）を行う場合、菩提寺の許可なく進めると一族のお墓に入れなくなる可能性があるため注意しましょう。 菩提寺の考え方によっては、通夜・告別式を行わない火葬式での納骨を認めない場合や、事前の了承が必要な場合があるためです。

一般的なお葬式はお通夜や告別式でお坊さんが読経をします。しかし、火葬式ではお坊さんの読経がないため、宗教観を重視するお寺によっては火葬式を快く思わない場合もあります。

お葬式の中でも特に安いのは直葬ですが、納骨を断られることもあるため、事前に確認しておきましょう。

お葬式後に高額な費用を請求される場合がある

格安のお葬式プランは、基本的なサービスのみを含むことが多く、追加オプションやサービスなどは別途費用がかかる場合があります。

例えば、接待費、お寺への支払い、ご遺族の移動手段などです。

良心的な葬儀社であれば、追加費用の説明も事前にあるのが一般的です。しかし、中には追加費用の説明を十分に行わず、あとから高額な費用を請求してくるところもあります。

状況によっては、ゆっくり見積もりを取っている余裕がないかもしれません。そのような場合でも、できるだけ落ち着いて葬儀社を選ぶことが重要です。

ゆっくりとしたお別れができない場合がある

お葬式がシンプルになるほど、ゆっくりとお別れができにくくなる点に注意しましょう。

一般的なお葬式はお通夜と告別式がありますが、一日葬だとお葬式のみ、火葬式（直葬）だとご火葬式のみとなります。

お葬式は形式がシンプルなほど費用は安くなりますが、その一方で故人さまと対面する時間も短くなります。

費用を抑えることが、結果としてゆっくりしたお別れができないことにつながる可能性もあります。