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老衰の死亡までの期間は?ご家族が準備することや心構えについて解説
日本は世界的に、病院での死亡率が高い国です。厚生労働省の資料によれば、近年、病院での死亡数は減少傾向にあるようです。
また「自宅で療養して、必要になれば医療機関等を利用したい」という回答の割合を合わせると、約6割の国民が「自宅で療養したい」と回答しており、自宅での看取りを希望する人は増えているようです。
「看取り(みとり)」とは無理な延命治療などは行わず、高齢者が自然に亡くなられるまでの過程を見守ることをいいます。
もともとは、病人の世話をすることや、看病することを指す言葉でしたが、最近では人生の最後の看取りのことを「看取り」と呼びます。
「ターミナルケア」とは、余命僅かになってしまった患者に延命治療などを行わず、その代わりに心身の苦痛を和らげることを目的としたケアを行うことです。終末期ケアともよばれます。
延命治療を行わない点はどちらも同じですが、ターミナルケアは医療的ケアであることが大きな違いです。
「緩和ケア」とは、生命を脅かすような病気に直面している患者や家族に対して、痛みやそのほかの体や心の問題・心理的・社会的な問題を早期に発見し、治療・処置を行って少しでもそれを緩和することを目的としたケアのことです。
「緩和ケア」は患者本人や家族が「つらい」と感じたときから始まります。
看取りと緩和ケアの違いは、緩和ケアは延命治療を続けている方も受けるケアであることです。
「看取り」を実行するためには手続きが必要となります。手続き以前に、以下の条件があることを理解する必要があります。
どのような医療処置を持っても回復する見込みのない対象者に限ること。
医師や複数の専門家と家族の連携が重要であり、家族にも負担が発生すること。
これらを医師や専門家から説明を受け、十分理解したうえで、手続きをすすめましょう。
必要な書類は以下の3つです。施設や病院によっては他の書類が必要となる場合もありますので、ご確認ください。
急変時や終末期における医療等に関する意思確認書
看取り介護同意書
自宅での看取りの準備と注意点
「最期は自宅で迎えたい」そう望む患者さんもいらっしゃるでしょう。自宅での看取りの場合、看取りを行ってくれる医師を探すことから始めます。入院していた病院や介護施設で紹介してもらえる場合もありますが、「在宅療養支援診療所」というグループが自宅から半径16km以内にない場合は、自宅での看取りは難しいかもしれません。
病院で紹介してもらえず、不安な場合はケアマネージャーさんに相談してみるのもよいでしょう。
自宅での介護は経済的な負担が少なくすみますが、反面、いつも家にいて面倒をみる人が必要になります。家族だけの介護はとても大変なので介護保険サービスや、訪問看護を利用しましょう。
介護保険サービスを受ける場合、要介護認定の審査を受けなおしてみるのもよいでしょう。
また、患者本人の意思表示ができるうちに、終末期にはどうしてほしいか、エンディングノートなどに明確に残してもらうと、いざというときに慌てずにすみます。
また、親戚や家族などへの説明もきちんとしておきましょう。自宅での看取りは、最近では増えてきていますが「なぜ入院させないのか」「なぜ医療行為をしてやらないのか」という意見を持つ方もいるようです。そのような方には患者本人の気持ちや、支える家族の気持ちと、看取りについての考えを説明すると安心してもらえるかもしれません。
急変した場合、病院へ運ぶのかそのまま看取るのかも事前に決めておきましょう。
施設にもよりますが、介護施設や老人ホームでの看取りを希望する場合、身体的な介護のほか、好きな食事が出されるようになったり、家族で過ごす時間がゆっくりもてるように個室へ移動してもらえたりすることもあるようです。
準備するものについては、施設や老人ホームが丁寧に説明してくださる場合がほとんどですので、分からないことは、早めに確認してみましょう。
看取りを行っていない施設もありますので、契約や見学の際にきちんと確認します。看取りについての考え方や体制についても聞いておくと安心です。
病院では中心静脈栄養法(IVH)や胃ろうではない患者さんの看取りを受け入れてくれることは、ほぼないと考えてください。
病院は医療を行う場所であるので、医療行為を行わない場合は、病院にいる必要はないと判断されることがほとんどです。
病院で看取る場合は、入院費と治療費がかかるため、自宅での看取りより費用がかかります。また面会時間が限られているため、患者が不安がる場合もあり、自宅での看取りに比べて自由度は低いのが難点です。
自宅で危篤になった場合、すぐにかかりつけ医に連絡します。自宅・自宅以外の場所でも、危篤になったら連絡をすべき親戚の方やご友人、近所の方に連絡をします。これは事前に一覧を用意しておいたほうがよいでしょう。
亡くなられた後は、ゆっくり個人を偲びたい気持ちもありますが、とても忙しくなります。
病院への支払いや、タクシー代など支払いが発生することも多いので、現金の用意をしておきましょう。亡くなられた方の口座は相続関係が整理されるまで凍結されますので、その前に必要な現金を下ろすなどの対応を。
生命保険などはすぐには下りないので、あてにしないほうがよいでしょう。
遺体は病院でも施設であっても長くは預かってもらえません。なるべく早く葬儀社を手配し、遺体を安置してもらわないといけません。葬儀とは別に、遺体の安置のみ手配できる場合もありますので、病院で紹介していただいたりネットで調べたりして決定しましょう。
家族を亡くされて、大変なときに少しでも負担を和らげるために、葬儀社の決定も事前に話し合っておくとよいでしょう。患者さんの意思表示ができるうちに話し合い、エンディングノートなどに残しておきましょう。
「最期は自宅で」「家族に見守られながら最期を迎えたい」と考える方は少なくないでしょう。しかし、在宅での看取りは、急変時の対応、患者を支える家族の体力や人手の確保など、クリアしなければならないことが多いのです。しっかり家族で話し合い、後悔のない判断ができるようにしましょう。
患者本人の意思を尊重できるよう、患者本人の意思表示ができなくなる前に十分話し合っておきましょう。
エンディングノートなどを活用する手もあります。市町村によってはエンディングノートを配布している場合もあるので確認してみましょう。
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※本記事の情報正確性等につきましては、細心の注意を払っておりますが、いかなる保証もするものではありません。特に宗教、地域ごとの習慣や個別の事情によって考え方や対応方法が異なることがございます。掲載情報は、ご自身の責任と判断においてご利用ください。情報の利用によって何らかの損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。本記事に掲載の提供情報は、法的アドバイスの提供を目的としたものではありません。
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