親族が急逝・亡くなったときどうしたらいい？必要な手続きとやるべきこと

急逝と自然死・事故死の違い

急逝は、発症や事故から死亡までの時間が短いことが最大の特徴です。

例えば、健康に見えていた人が突然心筋梗塞で亡くなる場合や、不慮の事故で命を落とす場合がこれにあたります。

一方で、自然死は高齢や持病の悪化により徐々に亡くなるケースを指し、ある程度予測できます。また事故死は交通事故や転落事故など外的要因が明確であり、急逝に含まれる場合と含まれない場合があります。

急逝は病気によるものから事故によるものまで様々なケースがありますが、違いを理解しておくことで医師の診断やその後の手続きにも落ち着いて対応できるでしょう。

急なお葬式にも対応できる「よりそうお葬式」

よりそうお葬式では、明瞭な料金体系のプランが用意されており、急なお葬式でもスムーズに依頼できます。

家族葬プランは故人や家族の希望に合わせて一日葬・二日葬など複数の形式から選択可能で、プラン内に必要な物品やサービスが含まれています。

プランに含まれる内容が明確なため、費用構成がわかりやすいのが特徴です。

全国約5,000カ所（※一部地域を除く）の提携葬儀場が利用いただけます。 突然の急逝でも、落ち着いて準備を整えやすいサービスとなっています。

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死亡診断書・死体検案書の取得

親族が亡くなったとき、最初に必要になるのが「死亡診断書」または「死体検案書」です。

病院で医師が立ち会っている場合は死亡診断書が発行されますが、自宅や事故など医師が臨終に立ち会っていない場合は警察を通じて検視が行われ、死体検案書が交付されます。

どちらの書類も死亡届や火葬許可申請に必須となるため、速やかに受け取ることが重要です。発行には数千円程度の費用がかかる場合があり、病院や医師に確認しておくと安心です。

この段階で書類を確実に揃えることで、後の手続きがスムーズになります。

死亡届と火葬許可申請の手順

死亡診断書や死体検案書を受け取ったら、次に行うのが死亡届の提出です。死亡届は市区町村役場へ7日以内に提出する必要があり、提出先で火葬許可証が交付されます。

火葬許可証がないとご火葬が行えないため、お葬式の日程に合わせて速やかに手続きすることが不可欠です。

多くの場合、葬儀社が遺族に代わって役所への提出を代行してくれるため、混乱している時期でも安心して任せられます。

届出には印鑑や本人確認書類が必要となるケースもあるため、事前に確認して準備しておくことが望ましいでしょう。

初動からお葬式までの時系列チェックリスト

急逝の場合、限られた時間の中で進めるべき行動が多いため、時系列で整理すると対応がしやすくなります。

1. 医師による死亡確認と死亡診断書（または死体検案書）の取得
2. 親族への連絡と葬儀社への依頼（安置先の決定を含む）
3. 役所への死亡届の提出と火葬許可証の取得
4. 葬儀社との打ち合わせ（葬儀場・日程・内容の決定）
5. 通夜・告別式の日程調整とお坊さん・参列者への案内
6. お葬式の実施とご火葬、納骨の準備

このようにリスト化しておくことで、突然の事態でも一つひとつ確実に進めることができ、遺族の負担を軽減できます。

病院

病院で親族が急逝した場合は、まず担当医師が死亡確認を行い、死亡診断書を作成します。その後、遺族は病院スタッフの指示に従い、お身体を霊安室に移すか葬儀社に搬送を依頼する流れになります。

遠方に住んでいる遺族の場合には病院から直接訃報の連絡を受けることも多く、突然の知らせに動揺しやすいため、まずは病院側の説明を落ち着いて聞くことが大切です。

また、お身体を自宅に搬送するか、病院内の霊安室や外部の安置施設に預けるかを決める必要があります。最近は住宅事情から自宅安置が難しい家庭も多いため、安置施設を利用するケースも増えています。

病院によっては提携する葬儀社を紹介されることもありますが、自分で選んだ葬儀社に依頼して問題ありません。

限られた時間で手続きを進めるためにも、あらかじめ希望する葬儀社を家族で相談しておくと安心です。

自宅などの病院以外

自宅で急逝した場合は、かかりつけ医に連絡して往診を依頼します。かかりつけ医が不在のときは救急に連絡し、状況に応じて医師や警察が対応します。

医師が臨終に立ち会っていないケースでは警察の立会いによる検視が行われ、その後に死体検案書が交付される流れです。

死体検案書がないと死亡届や火葬許可の手続きができないため、必ず正規の流れに沿う必要があります。

さらに、自宅で長時間安置するのは難しいため、ドライアイスの手配や安置室への搬送を早めに検討することが重要です。

地域によっては休日や夜間に医師を呼びにくいこともあるため、緊急時に連絡できる医療機関をあらかじめ確認しておくと安心できます。

自宅での急逝は慌てやすい状況ですが、まずは医師または救急へ冷静に連絡することが第一歩です。

事故や突然死の場合の警察・監察医への連絡

事故や自宅での突然死など、医師が臨終に立ち会っていない場合は警察への連絡が不可欠です。警察は現場で検視を行い、必要に応じて監察医による検案が実施されます。

このとき遺族への事情聴取や現場確認が行われるため、できる限り正確に状況を伝えることが重要です。

その後、死体検案書が発行され、死亡届や火葬許可の申請に進みます。場合によっては司法解剖が行われ、その結果が出るまでお身体を引き取れないこともあります。

お葬式の日程が遅れる要因になるため、早めに葬儀社へ相談し、準備できることから進めておくと安心です。

事故や突然死は通常より手続きが複雑で時間がかかるため、焦らず落ち着いて対応することが大切です。

勤務先・学校など公的関係への連絡

親族が急逝した場合、お葬式や手続きのために仕事や学校を休む必要が生じます。そのため勤務先や学校といった公的関係への連絡も早めに行うことが重要です。

例えば、連絡内容は「近親者が急逝し、お葬式の対応のため休暇をいただきたい」と簡潔に伝えるのが望ましいでしょう。勤務先では上司や人事部、学校では担任や事務局が窓口になります。

勤務先へは電話やメールでの連絡が一般的ですが、可能であれば直属の上司に直接連絡を入れると誠意が伝わりやすいです。

学校の場合は、保護者から担任への連絡が基本ですが、大学や専門学校では学生課など事務局への連絡が必要になることもあります。

さらに、弔電や参列の有無についての問い合わせを受けることもあるため、家族内で対応を相談しておくと安心です。

忌引き休暇や出席停止の制度は所属先によって異なるため、連絡時に確認しておきましょう。正しい連絡を行えば、周囲の理解を得やすくなり、安心して準備に集中できます。

健康保険・年金の手続き

故人が加入していた健康保険（国民健康保険や社会保険など）の資格喪失手続きが必要です。あわせて、葬儀費用の一部として「葬祭費（埋葬料）」が支給される制度がありますので、窓口（役所や勤務先）にご確認ください。

また、年金を受給していた場合は「受給停止」の手続きや、受け取っていない「未支給年金」を遺族が請求できる場合があります。

これらの手続きは葬儀が落ち着いた後で構いませんが、期限が定められているものもあるため、早めに各窓口に相談しましょう。

お葬式の手続きと流れ

病院や警察の手続きが完了したら、病院から葬儀社への連絡を要請され、お葬式の手続きを行うことになります。

その際、誰が喪主になるかを決める必要がありますので、親族に連絡をとり相談してください。

自宅と葬儀社の霊安室のどちらにお身体を安置するかを決定し、葬儀社に連絡をして寝台車で搬送してもらいます。

葬儀社は病院から紹介してもらうこともできるので、急なことでどこに連絡すべきか分からないという場合でもご安心ください。

すでに付き合いのある葬儀社がある場合は、そちらへ連絡します。

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葬儀社には以下の内容を伝える必要があるため、慌てず落ち着いて連絡するようにしましょう。

• 病院や警察の名前、住所、電話番号、お身体の搬送先と時間
• 検視がある場合はその時刻
• 棺の用意など、警察の指示がある場合はその内容

死亡届（死亡診断書を添付）は、亡くなった事実を知ってから7日以内に提出しなければなりません。

死亡届に必要事項を記入し、役所に提出すると、火葬許可証が発行されます。

火葬許可証は葬儀社に渡し、埋葬許可証は寺や墓地管理者に渡すことになります。

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葬儀社と相談し、お通夜とお葬式の日程や、予算に応じてプランを決定します。

急逝の場合、お葬式に関する遺言がないケースが大半なので、親族や葬儀社とよく相談するようにしましょう。

お葬式の日程を親族や知人、友人に連絡します。

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相続

お葬式が一段落した後は、遺産相続の手続きも必要になります。

故人の遺言書の確認、預貯金や不動産などの名義変更、相続税の申告など、期限が定められている手続きも多くあります。

葬儀費用の領収書などは、これらの手続きで必要になる場合があるため、大切に保管しておきましょう。

相続の手続きは非常に専門的であり、ご家族の状況によっても異なるため、早めに金融機関や専門家（弁護士、司法書士、税理士など）に相談することをおすすめします。

葬儀後に必要となる主な手続き

お葬式が一段落した後は、故人を偲びながら、遺品整理や各種の相続手続きを進めることになります。

遺品整理

故人の生活用品や貴重品などを整理します。ご遺族だけで行うのが難しい場合は、専門の遺品整理業者に相談する方法もあります。

相続・名義変更

預貯金の口座や不動産、公共サービスなどの名義変更や解約手続きが必要です。

特に不動産の相続登記や相続税の申告などは、期限が定められているものもあります。

これらの手続きは専門的な知識が必要となり、ご家族の状況によっても進め方が異なるため、早めに金融機関や専門家（弁護士、司法書士、税理士など）に相談することをおすすめします。

また、葬儀費用の領収書などは、これらの手続きで必要になる場合があるため、大切に保管しておきましょう。

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⇒よりそう家族葬・火葬式のプラン