おひとりさま終活では何をすればいい？老後の不安解消のために出来ること

2022年08月17日

終活コラム

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最近では自身の残された余生を「おひとりさま」で過ごす人が増えています。おひとりさまが終活をする際は、万一のときのサポートを家族以外の方へ依頼せざるを得ません。そのためにどのような準備を進めていくか、どういった制度が利用できるかなどについて詳しく解説をいたします。

記事の監修

竹内義彦一般社団法人終活協議会

終活ガイドという資格を通じて終活の専門家を育成すると同時に終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。

1 終活とは？
2 おひとりさまにとって終活が大事な3つの理由とは？
3 おひとりさま終活で出来ること7選
4 終活をする上で知っておきたい制度について
5 監修者のコメント
6 まとめ

終活とは？

終活とは、自身の残りの人生をより充実したものにするためにする活動のことです。終活という言葉自体は、2012年の新語・流行語大賞でトップテンに入るなど、世の中に少しずつ定着してきており、実際に取り組まれている方も増えてきています。具体的な内容としては、身の回りの整理や財産の整理、葬儀やお墓の準備などが主に行われています。

そうした中、近年は高齢化や家族間の付き合い方の変化によって、人生の後半期を「おひとりさま」で過ごす方が増えてきています。そのため、実はこの「おひとりさま」での終活というのもしっかりと考えておく必要があるのです。

おひとりさまにとって終活が大事な3つの理由とは？

誰でもおひとりさまになる可能性がある

昔は親・子・孫といった3世代で一つの家に暮らすのが普通でしたが、近年は住宅事情や考え方の変化により、夫婦のみの世帯や子供だけが同居している状況が増えてきました。また、独身で生涯を終える方の割合も年々高まってきています。

たとえ配偶者がいる場合でも、子供が親元を離れてしまったり、連れ合いに先立たれてしまったりすると、誰でもおひとりさまになる可能性があるでしょう。そのため、どのような家庭環境であっても、いざという時の備えはしっかりと想定しておく必要があります。

身体が元気なうちに始めておく必要がある

年を重ねるにつれて、身体が思うように動かなくなってしまったり、判断力が徐々に低下していってしまうなど、意識せずとも心身面での不調が目立つようになります。また、認知症などを発症してしまうと、ひとりでの生活もままならなくなり、介護施設や病院での生活を余儀なくされるケースもあるでしょう。

そのため、自身の身体がまだ元気なうちから残りの人生について、しっかりと考える機会をもつことは重要だといえます。

人生をより充実したものにするため

最近では医療の発達によって寿命が伸びてきており、「人生100年時代」ということを言われるようになってきました。それに加えて、自身の身体や脳が健康な状態で日常生活を過ごせる「健康寿命」という考え方も注目されるようになってきています。

他にも日々の生活を不自由なく暮らしていくためには金銭的な蓄えも必要となってくるでしょう。そうした健康面や金銭面での不安を抱えていては、自身の人生を楽しく幸せに生きていくことは難しくなってしまいます。

そのため、おひとりさまにとっては、まだ余裕のあるうちに終活を進めることで、人生をより充実したものにしていくことが可能になってくるでしょう。

おひとりさま終活で出来ること7選

おひとりさまにおいては、相談できる相手も限られてしまうため、自分自身で終活を進めていく必要があります。その中でも特に取り組んだほうがよい事項について、以下にまとめておりますのでぜひ参考にしてください。

エンディングノートを書く

エンディングノートは、おひとりさまでの終活を進める上でも非常に有効的です。一般的なエンディングノートでは、交友関係から自身の資産状況、保険の加入状況に至るまで、様々な事項を記入することができます。また、自分自身の過去を振り返り、その後の人生についての展望などを書き出す項目が用意されているものもあります。

それぞれの項目について、一度にすべて書き出そうとすると中々手が進まないこともあるでしょう。その際は元旦や自身の誕生日などの節目の日に書き出してみたり、ふと思いついた瞬間に必要項目だけ記入するといった具合に、少しずつ始めてみることをおすすめいたします。

部屋の整理をしておく

一人での生活が長く続いていくと、部屋の中に色々な荷物が溜まっていってしまいます。一念発起して溜まっている荷物をまとめて片付けようとすると、それだけで体力も使いますし思い切りも必要です。そのため、衣類や家具・家電といった必要最低限のものは残しておき、不要と思われるものは少しずつ処分するなどして、自身の身体が元気なうちから部屋の整理をしておきましょう。

不用品の処分について、専門業者へと依頼される方もいらっしゃいますが、最近ではメルカリやヤフオクといったサイトを利用することで、不用品をお金に代えられる方もいらっしゃいます。終活のセミナーとして、そうしたノウハウを学べるものも増えてきておりますので、活用してみてもよいでしょう。

もしもの入院に備えた準備をしておく

年を重ねていくと、突然の入院が必要になる機会も増えてくるでしょう。そうした入院時に必要なものについて、あらかじめ1つのバッグにまとめておくと、いざという時も安心です。

準備しておくものとしては健康保険証や少額の現金、2〜3日分の着替え、お薬手帳、自宅のスペアキー、携帯の充電器などが挙げられます。また、ある程度まとまった現金を入れた銀行口座を用意しておき、そのキャッシュカードをバッグの中に1枚入れておくのも有効的です。

準備したバッグはわかりやすい場所に置いておき、いざ自分が持ち出せない状況になっても代わりの方が持ってこれるようにしておくとよいでしょう。

身元保証人や身元引受人を決めておく

多くの病院や介護施設において、入院や入所の際には身元保証人や身元引受人が求められることがほとんどです。そのため、おひとりさまの場合には、信頼できる知人や友人などがいれば事前にお願いしておくと良いでしょう。

ただし、入院費用の支払いなどの金銭的なやり取りをお任せすることになるため、生前のうちから必要な分の資産を譲渡したり、亡くなった後にお金が残せるような段取りをしておくことをおすすめいたします。

もしも身元保証人や身元引受人の依頼が難しい場合には、司法書士といった専門家や終活事業を営む団体などにお任せすることも可能です。いずれにせよ様々な手続きをする必要が出てくるため、余裕のあるうちに探しておくとよいでしょう。

自身の資産管理を明確にする

少し前には老後2000万円問題といった話題にも上りましたが、生活をしていく際のお金についてもしっかりと考えておく必要があります。そのため、年金だけでなくパートやアルバイトで生活費を補う方もいらっしゃるでしょう。その場合には生活に必要な支出と、毎月入ってくる収入とをしっかりと記録しておき、余裕があればいざという時の備えとして資金を貯めておくことも大切です。

また、自身が貯金・株式・不動産といった資産を所有している場合には、それぞれの内訳について把握しておく必要があります。最近では証券口座などもインターネット上で管理するようになっており、ログイン時に必要なIDやパスワードをエンディングノートに控えておくのも有効的です。

葬儀やお墓のことを決めておく

おひとりさまの場合は、自身が亡くなった後の葬儀の段取りやお墓についても事前に決めておけると安心です。葬儀においてはプランの内容をあらかじめ決めておく「生前契約」といった制度、お墓においては「永代供養」といった選択肢などがあります。

なお、こうした亡くなった後の一連の流れについても専門家や事業団体にお任せできるため、一度相談されてみるとよいでしょう。

コミュニティ内での繋がりを持っておく

家の中に1人で過ごしてばかりいると、気分が優れない場合や病気になってしまった際に助けてもらうことが難しくなってしまいます。そのため、地域で営まれている趣味のサークルや集まりなどがあれば、積極的に参加するなどしてコミュニティ内での繋がりを持っておくことも大切です。また、身体が元気であれば、アルバイトやパートなどを通じて職に従事したり、ボランティア活動などに参加してみてもよいでしょう。

終活をする上で知っておきたい制度について

各種手続きの代行や財産の管理などは、法的な制度を利用することで別の方へ依頼することが可能です。それぞれ具体的に内容を見ていきましょう。

財産管理等委任契約

判断能力が正常な状態から金銭面での管理を任せる際には「財産管理委任契約」を活用すると良いでしょう。財産管理委任契約では、自身に十分な判断能力があるうちに、希望の内容に沿って信頼できる相手に管理を任せられます。また、亡くなった後に発生する事務的な手続きも併せて依頼することが可能です。

ただし財産管理契約では、公正証書の作成や後見人の登記がおこなわれないため、依頼する方が本当に信頼できる人物であるかが重要となってきます。

なお、似たような制度で「成年後見制度」もありますが、こちらは本人の判断能力が低下していると認められない限りは利用できません。

任意後見制度

本人の判断能力があるうちに、委任する内容や任意後見人を公正証書による契約で定める制度を「任意後見制度」といいます。こちらを利用することで、判断能力が不十分になった後で、任意後見人に選ばれた人がさまざまな事務手続きを代行してくれます。

任意後見人は、家庭裁判所で選ばれますが、弁護士や司法書士、社会福祉士、福祉に関わる法人から立てられることが多く、親族から選ばれることはありません。

死後事務委任契約

「死後事務委任契約」とは、司法書士や行政書士などの法律の専門家に亡くなった後の手続きを任せられる契約です。その手続きの一例としては、以下のものがあげられます。

役所への死亡届の提出
健康保険や年金の資格抹消届
火葬や直葬、納骨、埋葬に関する事務手続き
医療機関への入院費用等の清算

入居していた介護施設の費用の精算や退去手続き
SNSやブログなどでの死亡の告知、閉鎖、退会の処理

自筆証書遺言保管制度

「自筆証書遺言保管制度」とは、自身によって作成した遺言書を法務局へ直接保管できる制度のことです。公正証書遺言とは違って専門家に依頼する費用が掛からない、遺言書の紛失や改ざんを防げるといったメリットがあり、開封時の検認を受ける必要もありません。

ただし、遺言書を書いた本人が直接法務局へと提出しなくてはならないため、事前に準備をしておく必要があります。

監修者のコメント

竹内　義彦一般社団法人　終活協議会

終活＝終わりの活動なので、人生の最期を考えていろいろなものやことについて準備をしていきますが、おひとりさまの場合、自分の代わりに手続きや対応をしてくれる家族や親族がいないので、入院や介護施設へ入所する際の身元保証人を決めておくことからはじまり、お葬式の喪主やお墓に納骨してくれる人、カードや口座の解約など、細かいところまで考えておく必要があります。いろいろ準備しておくことが多いので、おひとりさまの場合、エンディングノートを書いて自分の考えをまとめておくことをおススメします。