慶弔とは？気になる慶弔見舞金や慶弔休暇の実態とは

慶弔とは？

慶弔（けいちょう）とは、喜び祝うことや悲しみ弔（とむら）うことを意味します。結婚や出産などの慶事、お葬式といった弔事がこれにあたることを覚えておきましょう。

慶弔休暇

慶弔の意味合いから「慶弔休暇」とは、自分自身や近親者の結婚・出産、近親者のお葬式といった冠婚葬祭が行われるとき、社員が使用できる休暇のことをいいます。慶弔休暇を設けている企業は多くあります。

しかし、実はこの制度、会社ごとにところどころ違いがあることをご存じでしょうか。

慶弔休暇は何日休める？慶弔休暇の種類と休暇日数

ここでは、弔慰休暇について一般的な規定や休暇の日数をご紹介します。企業ごとに慶弔休暇の内容は異なりますので、目安としておくとよいでしょう。

実際に利用する機会が訪れる前に、就業規則の確認や総務への問い合わせも必要に応じて行うことをおすすめします。

弔慰休暇

弔慰休暇（忌引き）は突然訪れるものです。故人との関係により、取得できる休暇日数は変わってきますので、その都度確認することが必要でしょう。

【一般的な弔慰休暇の日数】 ※（　）内は故人を表します。

• 一頭身（父母、配偶者、子ども）／5日
• 二頭身（祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹）／2日
• 遠縁の親族／1日

この他、喪主を務めた場合や葬儀会場が遠方の場合、また、故人と同居していたか否かによっても休暇日数が変わる場合もあります。遠方の親族の弔慰休暇の場合、企業への報告として会葬礼状を提出しなければならないこともあります。

また、弔慰休暇の申請に関しては、突然の出来事であることから、口頭で休暇申請をし、後日申請書を提出すればよい場合もあります。事前に確認しておくとよいでしょう。

ちなみに、他の慶弔休暇の一般的な休暇日数は下記のような日数が多いです。

• 自身の結婚休暇／5日
• 配偶者の出産休暇／2日
  ※女性社員本人が出産する場合は、法定休暇である「産前産後休暇」が適用されます。
• 子どもの結婚休暇／2日

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意外に知られていない慶弔休暇の実態

慶弔休暇は企業に勤めたからといって、そうそう利用する機会があるわけではありません。知らなかったという方も多いことでしょう。

企業によって、慶弔休暇は必ずしも同じ規定とは限りません。

慶弔休暇は法律上で定められた休暇ではないため、企業が必ず社員に与えなければならない休暇ではないからです。よって、企業がその制度を設けるか否かは任意となります。

法定休暇と特別休暇

企業の休暇制度には、「法定休暇」と呼ばれる休暇と「特別休暇」と呼ばれる休暇が存在します。

週1日の休暇や年次有給休暇は、労働基準法で定められた「法定休暇」です。社員に法定休暇を取らせない場合、その企業は罰則を受けることもあります。

一方、「特別休暇」は法律で定められていないため、企業が独自で設定できる休暇です。制度を設けなかったとしても、企業に対して罰則はありません。

慶弔休暇は特別休暇

慶弔休暇は、福利厚生として設けられている「リフレッシュ休暇」「育児休暇」「介護休暇」などと並び、特別休暇に属します。企業が任意で制度を設けるため、その規定はさまざまです。

規定には以下のような内容が定められています。

• 休暇を利用できる条件
• 利用できる休暇日数
• 休暇を使用する際の給料は有給か、無給か

気になるものは就業規則を確認したり、総務に問い合わせてみたりするとよいでしょう。

ちなみに、慶弔休暇を設けていない企業もあります。このような企業において冠婚葬祭に出席する場合は、有給休暇を利用して休むことになります。

慶弔休暇を設けている企業であれば、有給休暇を消化せずに休暇を取れるといった点でメリットがあるでしょう。

慶弔休暇は有給？無給？

ところで、慶弔休暇は有給休暇でしょうか？それとも無給の休暇でしょうか？

この規定においても、企業が独自で決めるため、例え欠勤扱いで無給であったとしても、企業側としては何の問題もありません。もし無給であった場合、慶弔休暇を利用せず、有給休暇として申請するという方法もありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

慶弔休暇が取得できるのは雇用形態でいったらどこまで？

慶弔休暇を利用するにあたり、もう1点気を付けたいことがあります。それは、慶弔休暇が誰に適用されるかです。

現在の企業において雇用形態は多種多様です。慶弔休暇は「正社員のみ適用」としている企業もありますので、契約社員やパートといった雇用形態の方は自社の就業規則を確かめておくとよいでしょう。

慶弔見舞金とは？

慶弔見舞金（慶弔費、慶弔金ともいいます）とは、社員やその家族の慶弔時に、企業が支給する祝い金や香典、見舞金といった手当のことをいいます。慶弔に関して法的な規則はないため、企業が手当を支給する義務はありません。そのため、企業によっては慶弔見舞金の規程を設けてない企業もあります。

しかし、実際のところ慶弔見舞金支給している企業がほとんどです。社員の就業意欲の向上、離職防止、愛社精神の向上といった目的が理由としてあげられるでしょう。

ただし、支給される金額は企業により異なります。

他の企業にならい一般的な金額を支給する企業もあれば、企業のトップが金額を独断で決めて支給する企業もあります。また、金額にある程度の基準を設け、企業の経営状況や財政状況に合わせ、段階的に支給する企業もありますので、知識として気に留めておくとよいでしょう。

気になる慶弔見舞金、相場はどのくらい？

では、気になる慶弔見舞金の相場をご紹介しましょう。ここでは弔慰金について特記します。

－弔慰費

弔慰費は社員自身や社員の近親者が亡くなった際、企業から支給されます。

• 本人が亡くなった場合／5～10万円

  ※業務内、業務外の区分を設け、状況に応じ支給する金額が異なる企業もあります。

  ※勤続年数に応じて支給額が変わる企業もあります。

• 家族が亡くなった場合／1～5万円

  ※喪主を務めるか否かにより支給額が変わる企業もあります。

弔慰金は一般的に給与として扱われませんが、あまりにも高額だったときは給与として扱われ、課税対象となる場合もありますので注意しましょう。

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まとめ－自社の就業規則を確認してみましょう－

慶弔休暇に関してご理解いただけたでしょうか。これを機に、一度自社の就業規則を見直してみるとよいでしょう。

• 冠婚葬祭に利用できる休暇はどの休暇扱いか
• 冠婚葬祭におけるそれぞれの休暇日数
• 休暇を使用する際の給料は有給か、無給か

慶弔休暇の記載がない場合は、有給休暇を使用する可能性が高いといえます。はっきりしない場合は、総務部で確認をしておきましょう。

慶弔に関するよくある質問