喪主は誰がやる？決め方や役割を分かりやすく解説

喪主が必要となる理由

喪主が必要となる理由は、お葬式をスムーズに進めるためです。葬儀社や参列者の窓口となり、お葬式の内容を決定し、滞りがないように進める役割があります。

お葬式には葬儀社や菩提寺（ぼだいじ）、参列者など、さまざまな立場の人が関わるため、喪主がいなければ意見がまとまらない可能性があります。

また、故人さまがご逝去した後は、病院や行政手続きなども行わなければなりません。

喪主を決めなければ、必要な手続きについても「誰がするのか」という状況になり、遅れてしまう可能性があります。

喪主の決め方

喪主の決め方に法的なルールはないため、基本的には誰がしても問題ありません。ただし、一般的には慣習にしたがって決めており、故人さまと縁が深い順番に決めています。

縁が深くても、その時の状況によっては喪主を務めるのが難しい場合は、故人さまの家族が相談をして決めるのが原則です。

また、喪主を一人と限定する必要はなく、二人以上が務めるケースも少なくありません。喪主を複数人が務めることで、負担軽減や健康面の不安解消などのメリットがあります。

一方で、複数人が喪主を務める場合は窓口が増えるため、トラブルが生じるリスクに注意が必要です。

施主との違い

喪主と施主の違いは、お葬式における役割です

喪主はお葬式の責任者であるのに対して、施主はお葬式の費用を負担する人で、葬儀社への支払いやお坊さんにお布施の支払いをします。

また、大きな規模のお葬式の場合、喪主だけで準備に手が回らないことが多いため、施主が補助をする場合もあります。

施主も喪主と同様に決め方に特別なルールはなく、一般的には故人さまと血縁関係が深い方が務めます。

喪主がお葬式の費用負担をする場合は、喪主と施主を兼任するケースも多いです。喪主と施主との違いは、以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

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施主と喪主の違いとは？葬儀においての役割と選び方について解説

お葬式に参列する機会はあっても、自分が喪主になる機会はそうありません。葬儀を執り行う場合、

配偶者

故人さまが結婚していた場合は、配偶者が喪主を務めるケースが多いです。配偶者がご逝去していたり、病気などを患っていたりする場合は、他の親族が喪主を務めます。

また、故人さまの配偶者が高齢であり、体力的な面で喪主を務めるのが困難な場合は、代わりに子どもや親戚の人が喪主を務めることもあります。

以前は家督を継ぐという意味から、故人さまの後継者が喪主を務めるのが一般的でした。しかし、現在はその意識が弱まりつつあり、配偶者が喪主を務めるケースが増えています。

子ども

故人さまに配偶者がいない、または高齢や病気などの事情がある場合は、子どもが喪主を務めるのが一般的です。

子どもが複数人の場合は、長男、次男、長女、次女という順番で決めるという慣習が残っている地域もあります。

この順番も慣習的なもので法的な拘束力はなく、家族で相談をして決めることも可能です。

例えば、長男が遠方に住んでいて長女が故人さまの実家の近くに住んでいる場合は、手続きや対応のしやすさから長女が喪主になることもあります。

最終的に家族間で話し合い、お葬式を円滑に進行できる人を選ぶことが重要です。

親

故人さまに配偶者や子どもがいない場合は、親が喪主を務めるケースもあります。

親が高齢や体調的な問題で喪主を務めることが難しい場合は、故人さまの兄弟姉妹や他の親族が務めます。

なお、故人さまに配偶者や血縁者がいない場合は、知人や友人などが喪主を務めるのが一般的です。この場合、喪主とは呼ばずに友人代表や世話人代表と呼ぶのが一般的となります。

遺言が指定する人

故人さまの遺言がある場合は、遺言が指定する人が喪主となります。

遺言書に喪主を務めてほしい人が示されているのであれば、故人さまの遺志に従うのが原則ですが、喪主の指定に法的な強制力はありません。

本人が喪主をすることが難しいと感じる場合や、ご遺族が適任ではないと判断した場合は、他の人が喪主を務めることもあります。

なお、遺言書ではお葬式の方法や、祭祀承継（主宰）者を指定することができます。祭祀承継は先祖のお墓を守り供養する役割を担う人であり、に指定された人が喪主を務めるのも一般的です。

祭祀承継と喪主は別物であるため、指定されたからといって喪主を務める必要はありません。

病院とのやりとり

喪主の最初の役割となるのが病院とのやりとりです。

病院で死亡診断書を受け取り、葬儀社に連絡を入れます。故人さまの搬送には死亡診断書の携行が義務付けられているため、搬送前に必ず受け取りましょう。

死亡届は7日以内に市区町村役場に提出する必要があるため、手続きを忘れないように注意する必要があります。

故人さまの搬送方法は、葬儀社に依頼して搬送する方法を取るのが一般的です。

自家用車で搬送することも可能ですが、安定させた状態での運搬は難しいため、葬儀社への依頼をおすすめします。

また、病院に故人さまを安置できるのは半日ほどであるため、搬送方法とあわせて搬送場所を決めておく必要があります。

お葬式を依頼する葬儀社が決まっている場合は、葬儀社で安置してもらうことも可能です。

葬儀社との打ち合わせ

喪主には、葬儀社と打ち合わせをしてお葬式の内容を決めていく役割があります。葬儀社との打ち合わせを行う一般的なタイミングは、故人さまを安置した後です。

一般的なお葬式の流れや内容などの知識は、必要な時がくるまで習得する機会はほとんどありません。

さらに、大切な人を失った悲しみから精神状態が安定せず、判断力にも影響が生じやすくなります。

このような状況下において、葬儀社との打ち合わせを行うのは精神的にも肉体的にも負担が大きいでしょう。

そのため、無理して自分だけでお葬式の内容を決めようとはせず、親族や葬儀社のスタッフに相談することが大切です。

故人さまのご意向や生前の趣向、予算などに合わせて、理想的なお葬式を目指しましょう。

お寺とのやりとり

喪主は、お葬式の準備の中で寺院とのやりとりが必要です。

菩提寺との付き合いがある場合には、ご逝去の連絡からお葬式の調整までを喪主が窓口となって行います。

菩提寺がない場合は葬儀社に紹介してもらった寺院に依頼しますが、この場合も喪主が窓口となって手続きが必要です。

具体的なやりとりは、日程の調整や戒名授与、お布施などです。

お葬式までのやりとりについては電話で行うことも可能ですが、お葬式当日は対面で挨拶を行い、お布施を直接渡すなどの役割があります。

地域によっては枕経といって、お坊さんがお参りに来てくれる場合もあります。

お葬式の内容を決める

お葬式の内容やスタイルも喪主が中心となって決めていきます。

近年は従来の一般葬をはじめ、家族葬や直葬など、さまざまなスタイルのお葬式があります。故人さまの生前の意思を尊重しつつ、予算や親族が納得する形のお葬式を決めましょう。

最終的には喪主と葬儀社が打ち合わせを行い、その中でお葬式の内容も決めます。ここで注意すべきポイントは、親族の意思も尊重することです。

例えば、お葬式の負担を減らしたいという理由で、喪主の独断で直葬を選んだとします。

お通夜や葬儀・告別式を行いたい親族がいた場合、相談なしで直葬を選んだことに対して、不満が出てトラブルに発展する可能性があります。

親族の心情も考慮しながら、多くの人が納得できるお葬式の内容にしていくことも喪主の役割といえるでしょう。

弔問客への対応

喪主は弔問客への対応も行います。

弔問客とは、お通夜や葬儀・告別式に参列できない方、訃報を聞いてすぐにご遺族の元に駆けつけてくれる方のことです。

弔問客が訪れてきた際には、「お線香をあげてください」と故人さまの元に案内します。

弔問客がお帰りになる際は、足を運んでくれたことへの感謝の気持ちを伝えましょう。弔問客のためのお菓子や飲み物なども用意し、故人さまに代わっておもてなしをします。

お供え物やお香典を頂いた場合のために、返礼品も用意しておく必要があります。事前に用意ができていなかった場合は、後日返礼品を郵送しても問題ありません。

また、喪主は故人さまと縁が深い場合がほとんどで、多忙なお葬式や悲しみから疲弊している状況も考えられます。

このような場合は、弔問客に感謝しつつ、無理のない範囲での対応で問題ありません。

弔電の対応

弔電の受取人は、故人さまではなく喪主とするのが一般的であるため、喪主は弔電対応も必要となります。

そもそも弔電とは、ご遺族にお悔やみの言葉を伝えるために送る電報です。訃報を知ったものの、事情があってお通夜や葬儀・告別式に参列できない場合に送ります。

弔電を受け取った場合は、お礼状を送るのがマナーです。香典なしで弔電のみを受け取った場合は、お礼の品を添える必要はありません。

ハガキや白い便箋、封筒で感謝の気持ちを伝えるだけでも十分です。

なお、身内のみでしめやかにお葬式を行いたい場合に弔電を辞退するケースもあります。この場合は、訃報を伝えるタイミングで一緒に辞退する旨を伝えておきましょう。

弔電辞退が相手に伝わっておらず、電報が送られてきた際には、断るのではなく相手の意思を汲んで受け取るのが無難です。

喪主挨拶

喪主を務める際には、さまざまなシーンで喪主挨拶が必要です。

喪主の挨拶は一般参列者に対して行い、時間を作って参列してくれたことや、故人さまとの今までの付き合いに感謝の気持ちを込めて行います。

一般的なお葬式において、喪主が挨拶を行うタイミングは以下の通りです。

• お通夜
• 告別式
• 精進落とし

いずれの場合も、挨拶の長さは3分以内に収めるのがポイントです。また、重ね言葉や不吉な言葉などの忌み言葉は使わないように注意しましょう。

挨拶ができるか不安に感じる場合、喪主の挨拶はメモを見ながらでも問題ありません。

メモを見た方が落ち着いて伝えられるため、不安に感じる場合は挨拶文を作って持っておくと安心です。

各種手続き

喪主はお葬式を終えた後も、故人さまに関するさまざまな手続きが必要です。具体的には以下の手続きを行います。喪主一人ですべての手続きを行うことは負担も大きいため、親族で情報を共有し、手続きの担当を分担するのもよいでしょう。

• 火葬埋葬許可申請
• 年金受給権者死亡届
• 介護保険喪失届
• 住民票の抹消届
• 国民健康保険の脱退
• 雇用保険受給資格者証の返還
• 所得税準確定申告と納税
• 生命保険の死亡保険金請求
• 国民健康保険の葬儀費用請求
• 国民年金の遺族基礎年金請求

このように数多くの手続きが必要となるため、効率よく進めるためにも、必要な書類をあらかじめ用意しておきましょう。

手続きには期限が設けられているものもあるため、期限が過ぎないように注意が必要です。

お葬式後に必要な手続きや法要準備などは、以下の記事でも詳しく解説しています。

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【徹底解説】葬儀後に必要な手続き一覧、法要準備からお金の話まで

お布施や香典の管理

喪主が施主も兼ねる場合は、お布施や香典の管理なども行います。受付で受け取った香典を取りまとめ、香典をどのように使うかを決めるのは喪主です。

お葬式にかかった費用に充てたり、故人さまのお墓の管理費用に使ったり、他の法要の準備金として使う方法などがあります。

ちなみに、香典は故人さまではなくご遺族への贈与として扱われるため、相続財産には該当しないものとされています。

香典はご遺族の経済的負担の軽減を目的として行われるため、使い道に法的な制約もありません。

また、喪主はお坊さんに渡すお布施の用意や管理も必要です。お布施の金額は宗派や地域による違いもあるため、わからない場合は葬儀社に相談するとよいでしょう。

法要やお墓参りの供養

喪主はお葬式が終わった後の忌日法要・年忌法要や、お墓参りなどの供養も行います。

忌日法要はご逝去した日を忌日として、七日ごとに行う法要で、初七日法要や四十九日法要などが該当します。

年忌法要は、故人さまの命日に合わせて行われる法要であり、一回忌や三回忌、七回忌などがあります。

法要を執り行うにあたって、日程や寺院との調整、関係者への案内などが必要です。食事を行う際には、お店や車の手配なども必要となります。

ちなみにお墓の管理や維持をする人のことを墓守といいますが、喪主と墓守は別物です。喪主を務めていても、墓守が別にいる場合はお墓の管理は不要となります。

ただし、実際には喪主が墓守をするケースも多く、この場合はお墓参りやお彼岸、お盆などの行事の参加、管理費の支払いなども必要です。

お通夜

告別式

精進落とし

喪主挨拶のコツやポイントは、以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

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喪主挨拶のタイミングやマナー！お通夜・葬儀・告別式の例文を解説

お葬式では、喪主による挨拶が必要ですが、タイミングやマナーについてわからない人もいらっしゃるのではないでしょうか。