家族葬の費用はどれくらい？相場や内訳、足りない場合の対処法について徹底解説

家族葬の費用相場について

家族葬の費用相場は、お葬式のスタイルや規模によって大きく異なります。

例として、よりそうお葬式がご用意している家族葬のプランをご紹介します。（2025年9月現在）

家族葬一日プラン：300,000円（税込330,000円）
家族葬二日プラン：399,000円（税込438,900円）
家族葬二日プラン プレミアお花増量セット：568,000円（税込624,800円）

費用に幅がある理由は、面会の有無や安置場所、オプションの有無などによって費用が異なるためです。

具体的な費用は状況によっても変わってくるため、事前に確認しておきたい場合は葬儀社に相談しましょう。また、宗教者への支払いや香典返し、会食費用は含まれてないため、別途費用がかかる点にも注意が必要です。

家族葬と一般葬の費用の違い

家族葬の費用は、一般葬に比べて安いのが一般的です。

家族葬は親しい家族や友人のみで行うため、参列者が少なく、式場も小規模になることが理由です。一般葬はより多くの知人や友人、親戚が参列するため、式場や祭壇の料金、料理費用、交通費などが多くかかります。

お葬式の総額費用が安い家族葬ですが、その一方で参列者が少ない分、お香典も少なくなります。家族葬はお葬式にかかる費用が少なくても、お香典の収入を考慮した実費分は、一般葬より安くなるとは限りません。

参列者が少ない家族葬では、自己負担額がどれくらいになるかも想定しておく必要があります。

家族葬のプランに含まれるもの

家族葬のプランには以下が含まれています。

プランに含まれる内容以外のご希望がある場合は、別途費用が発生することがあります。

ご遺体安置にかかる費用

ドライアイス費用、後飾り祭壇費用、棺費用、納棺料などは、プランに含まれている場合もありますが、日数や距離の制限が設けられています。

例えば、ドライアイスはプランによって3日分や4日分まで含まれる場合がありますが、それを超える日数分は別途費用が発生します。

また、ご遺体を安置中は腐敗防止の処置が必要で、その方法としてドライアイス以外にも、エンバーミングや保冷庫などがあります。お葬式プランに含まれている処置費用はドライアイスを想定している場合が多いため、他の方法で処置を希望する場合は別途料金が必要です。

火葬場の利用料

火葬場の利用料は、プランには含まれないため、別途用意する必要があります。火葬場への支払いは葬儀社が代行するため、プラン料金とあわせて支払います。

火葬場には公営と民営があり、公営火葬場におけるご火葬の費用は、市民または市民以外で異なります。

関東における市民利用時の火葬料金の目安は以下の通りです。

※目安表の金額は2024年8月時点の市民料金です

このように、お住まいの地域によって公営のご火葬料金は異なるため、事前に確認しておく必要があります。

民営の場合は火葬場によって料金が異なるものの、公営に比べると高い傾向にあります。

例えば、北海道の札幌市では市民の火葬料は無料となっており、東京都の大田区では区民の火葬料は4万4,000円です。市民と市外の住民で料金が異なる場合もあるため、事前にどれくらいかかるか確認しておきましょう。

宗教者へのお支払い

宗教者へのお支払いとは、お坊さんに読経や戒名授与してもらう際にお渡しする金銭です。お坊さんに支払うお礼ではなく、ご本尊に供えるためにお渡しします。

宗教者に支払う金銭の名目は宗教によって異なり、仏教はお布施、神式はご神饌料、キリスト教は献金です。この金銭には、お車代や御膳料などの費用が含まれています。

なお、お葬式の基本料金や飲食接待費には相場がありますが、宗教者へのお支払いについてはありません。決まった金額はないものの、一般的には10～50万円ほど納めます。

判断に困った場合は、親戚や葬儀社に相談するのが望ましいです。

飲食接待費用

飲食接待費は、通夜振る舞いや精進落としなどの飲食でもてなすために必要な費用です。参列者の人数や料理の内容に応じて金額は変動し、一般的に葬儀社の基本プランには含まれていません。

家族葬の場合は、故人さまが普段行っていたお店や好きなお店を選ぶなど会食のスタイルが比較的自由です。そのため、予算に応じてお店や料理を選ぶことができます。

心付け

心付けとは、お葬式を手伝ってくれた方に故人さまを丁寧に扱ってくれたお礼として渡す金銭です。心付けが発生する場面としては以下が挙げられます。

• 寝台車、霊柩車、マイクロバスの運転手
• 火葬場のスタッフ
• お葬式を手伝ってくれた受付係、案内係、駐車場係

心付けはご遺族の気持ちとなるため、明確な金額は定められていません。

また、心付けは日本の古くからの習慣である一方、必ずしも必要とはなりません。近年は葬儀社の規定により、心付けの受け取りを禁止しているところもあります。

心付けは地域や業者によって対応が異なるため、それぞれのルールやマナーに従うことが大切です。

家族葬の費用を相続財産から支払う

相続人がお葬式費用を遺産から支出した場合、その分は相続税の課税対象から差し引かれるため、結果的に相続税の負担が軽くなる可能性があります。

相続税の申告に備え、葬儀社から発行された領収書や明細書はきちんと保管しましょう。

火葬場選びを工夫する

家族葬の費用を抑えるためには、火葬場選びも重要なポイントになります。

火葬場によって料金は異なり、民営の火葬場に比べると公営の火葬場の方が安いケースが多いです。ただし、利用料金の安い公営の火葬場は人気で予約が取りにくい可能性があり、火葬待ちによって、ご遺体を維持して安置するための追加料金がかかる可能性があります。

費用が安い火葬場を選ぶだけでなく、予約が取りやすく、移動距離が少ない火葬場を選ぶこともポイントです。予約が取りやすい火葬場であれば安置にかかる追加費用を削減でき、移動距離が少ない火葬場を選ぶと交通費を減らせます。

会食を省略する

家族葬の費用を抑えるためには、通夜振る舞いや精進落としなどの会食を省略するのも方法の一つです。

通夜振る舞いや精進落としにかかる飲食費は、いずれも1人あたり2,000円～5,000円が相場となります。家族葬であれば家族や親族など故人さまと近しい関係者のみで行うため、会食を省略するケースも少なくありません。その場合は軽食を用意するなど、式の間に参列者がお腹を空かせないように準備しましょう。

オプションを追加しない

家族葬の費用を抑えるためには、オプションを追加しないこともポイントです。

家族葬のプランによっては、祭壇や棺、供花などをグレードアップできるオプションが用意されている場合もあります。

その際にグレードを抑えて、不要なオプションをつけなければ総費用を抑えられます。

一方、家族葬の格安プランを選ぶ際には、お葬式に必要不可欠なものがオプション扱いになっている場合もあるため注意しましょう。

家族葬を依頼する際にはプランの内訳を確認するとともに、オプションが必要になるかどうかの確認も必要です。

一日葬にする

家族葬の費用を抑えるためには一日葬にする方法もあります。

一日葬とは、お通夜を省き、葬儀・告別式と火葬を1日で執り行うお葬式です。よりそうお葬式では「よりそう家族葬一日プラン」を指します。

通常の一般葬では1日目にお通夜を行い、2日目に告別式とご火葬を行うのが一般的ですが、1日でお葬式が終わるため、喪主やご遺族はもちろん参列者の負担も軽減できるのが特徴です。

ただし、一日葬は新しい形式のお葬式であるため、伝統的な形式を重視している人には理解されにくいという特徴もあります。

直葬にする

一日葬よりもさらに費用を抑えたい場合は直葬（火葬式）にする方法もあります。

直葬ではご火葬のみを行い、お通夜や葬儀・告別式を省くため、会場を借りる必要がなく費用を抑えられます。直葬も家族や親族を中心に故人さまと親しかった人たちだけでの限られたお葬式となるため、会葬礼状や会葬返礼品はありません。

ただし、一般的なお葬式とは異なる形式であるため、周囲からの同意や理解を得られない場合もあります。トラブルを防ぐためにも、事前に直葬を執り行うことについて周囲に相談しておく必要があります。

直葬に関しては、以下の記事もあわせてご参照ください。

こちらの記事を読んでいる方におすすめ

葬儀をしないで火葬のみで見送る火葬式の特徴や費用相場・流れ

身内に不幸がおきた場合、時間に追われながらお葬式の準備を進めていく必要があります。 お葬式にはさまざ

返礼品を用意しない

家族葬の費用を抑えるためには、返礼品を用意しないという方法もあります。返礼品とは、お葬式の参列者に対して感謝の気持ちとしてお渡しする品物です。

お通夜や告別式に参列してくださった方に贈る品物を会葬御礼、お香典をくださった方に贈る品物を香典返しといいます。

家族葬は故人さまから近い人のみで行われるため、返礼品の用意は必須ではありません。

自治体から葬祭費・埋葬料の還付を受ける

家族葬の費用を抑えるためには、自治体から葬祭費・埋葬料の給付を受けるのも方法の一つです。

支給される給付金は、国民健康保険の場合は葬祭費、社会保険の場合は埋葬費です。加入している保険が国民健康保険か社会保険により変わります。

例えば、世田谷区では国民健康保険加入者がご逝去した際に、葬祭を行ってその費用を支払った方に7万円が支給されます。（2025年6月1日現在）

支給の対象となる費用の範囲は保険ごとに異なるため、お住まいの自治体のホームページで確認しましょう。

相続人や親族で分担する

お葬式にかかる費用は、喪主または施主を務める人が支払うケースがほとんどです。

しかし、お葬式の費用を誰が負担するかという決まりはなく、全額を支払えない場合は、相続人や親族に相談して分担する方法もあります。家族や親族とお葬式費用の負担について話し合いを行い、全員で均等に費用を折半したり、収入や年齢に合わせて負担する割合を決めましょう。

故人さまのお葬式を巡って親族間のトラブルにならないためにも、早めに相談しておきましょう。

葬祭扶助を利用する

葬祭扶助は、低所得者や生活困窮者がお葬式を行う際に必要な費用を助けるために自治体が支給する支援金です。

日本の制度では、生活保護受給者やその家族がお葬式を行う場合、経済的な負担軽減を目的に一定の金額が支給されます。家族葬でも例外ではなく、棺やご遺体の搬送、ご火葬にかかる費用などを負担するものです。

ただし、故人さまや喪主、施主が生活保護を受けていれば必ず葬祭扶助が利用できるわけではありません。他の親族や家族がお葬式費用を出せると判断された場合は、この制度を利用できないため注意しましょう。

葬祭扶助の申請方法や流れは、以下の記事もあわせてご参照ください。

こちらの記事を読んでいる方におすすめ

葬祭扶助制度とは？申請の流れと注意点を解説

葬祭扶助制度とは、基本、生活保護受給者がお亡く

預貯金仮払い制度を利用する

預貯金仮払い制度は、故人さまの口座のお金を引き出せる制度です。

お葬式にかかる費用は、故人さまの預貯金から充てることができます。しかし、故人さまの銀行口座に入っている預金は相続対象となるため、自由に引き出してお葬式の費用に充てることはできません。

預貯金仮払い制度を利用すると、遺産分割協議や遺産の名義変更前であっても、一定額まで相続人が故人さま名義の預貯金を引き出せます。なお、預貯金仮払い制度を利用する際は、故人さまが利用していた金融機関での手続きが必要です。

金融機関によって手続きに必要となる書類が異なるケースもあるため、事前に問い合わせておくとスムーズです。

葬儀ローンを利用する

家族葬の費用が払えない場合は、葬儀ローンを利用する方法もあります。

葬儀ローンは銀行や信託会社が提供しているローンで、金融機関と連携している葬儀社であれば、そのままローンの申込も可能です。葬儀ローンは葬儀代にかかる費用をカバーできるローンですが、お坊さんへのお布施やお墓、仏壇の購入などには使えない場合もあります。

葬儀ローンを利用するメリットは、まとまった支払いを抑えられることです。一括払いはできなくても、分割にすることで一時的な負担を軽減できます。

一方で、葬儀ローンを利用すると手数料や金利が発生するため、総支払額は増える点に注意しましょう。また、葬儀ローンは年齢や職業、現在の借り入れ状況などが審査されるため、場合によっては利用できない可能性もあります。

クレジットカードを利用する

クレジットカード支払いに対応している葬儀社であれば、クレジットカードの分割払いを利用して家族葬の費用を支払うことも可能です。

クレジットカードでの支払いには、支払いを遅らせることや、まとまった大金を用意する必要がないメリットがあります。カードによってはポイントを貯めることも可能です。

一方で、クレジットカードで支払う場合は限度額に注意する必要があります。限度額によってはクレジットカード払いができない可能性もあるため、事前にカード会社に確認しておきましょう。

死亡保険金で支払う

故人さまが死亡保険に加入している場合は、受け取った保険金をお葬式の費用に充てることもできます。

死亡保険に加入しているかどうかは保険証券の確認が必要となるため、まずは保険証券を探してみましょう。死亡保険金の受け取りには保険証券に加え、死亡保険金請求書、死亡診断書（または死体検案書）、受取人の戸籍謄本などが必要です。

保険金が支払われるタイミングは保険会社によって異なります。保険金支払いまでの期間が短い場合は、受け取った保険金をそのままお葬式の費用に充てられます。

香典でお葬式費用をまかなえない場合がある

香典だけでは葬儀費用の全額を賄うことはできません。

香典返しは一般的に半返しから三分の一程度とされており、お菓子や果物、消耗品などを贈るのが一般的で、この時点で香典の半分以下しか手元に残りません。

香典返しの金額に加え、葬儀社への支払いや僧侶へのお礼料を加算すると、手元に残る金額はなく、持ち出しになるケースがほとんどです。

定額プランの内容を確認しておく必要がある

家族葬の定額プランを利用する際は、プランの内容を確認し、制約の有無や別途費用、不要なサービスの有無をチェックしておきましょう。

定額プランはお葬式に必要なサービスがセットになっていて、料金がわかりやすいメリットがあります。

お葬式に何が必要か、どんな手順で進めたらいいかわからない場合も、参列者の人数や予算に応じてプランを選ぶだけです。

一方で、プランによっては参列者の人数制限が設けられていたり、不要なサービスが含まれていたりする場合もあります。

また、返礼品が費用に含まれていないなど、別途費用が発生する場合もあります。トラブルを防ぐためにも、定額プランの内容は確認しておきましょう。

葬儀保険に加入する

お葬式の費用負担を減らすために、葬儀保険に加入する方法もあります。

葬儀保険とは、お葬式を執り行う際に必要な費用をカバーする保険です。少額短期保険の一種で、一般的な死亡保険に比べると少額の保険料で加入できます。葬儀保険のメリットは、すぐに保険金が支払われることです。

お葬式費用を故人さまの預貯金でカバーできても、預貯金仮払い制度の利用には手間もかかります。慌ただしいお葬式の準備の中で、金融機関に足を運んで手続きをするのは簡単ではありません。

その点、葬儀保険に加入しておけば、保険会社によって異なるものの、死亡保険金請求書類が保険会社に届き次第、すぐに入金対応してもらえる場合があります。

生前予約を検討する

お葬式にはさまざまな費用が発生するため、家族への負担を減らすために、生前予約をしておくのもおすすめです。

生前予約は、生前に自身のお葬式を契約し、お葬式にかかる費用を支払っておけるサービスです。ほとんどの方は故人さまがご逝去されてから数時間のうちに、葬儀社を選んで依頼しなければなりません。精神的につらい中で葬儀社やお金について考える必要があり、負担が大きいだけでなく、正常に判断ができず不必要な出費が増える可能性もあります。

このような負担を軽減するためにも、できる限り余裕を持って生前予約や相談しておくと家族への負担を減らせます。生前予約を検討する場合は、生前予約のサービスを行っている葬儀社を選びましょう。