お葬式の費用の立替は誰が行うべきなのか？　 お葬式費用立替の注意点

お葬式の立替はだれがするべき？

お葬式の立替をするべき人や立替をしたほうがいい人というのはいません。

法律上では。お葬式の費用を支払う人は決められていませんが、一般的には喪主や代表者がお葬式の費用を立て替えるケースが多いようです。

しかし、葬儀費用の支払い自体は葬儀会社の書類にサインをした契約者が行う決まりがあります。そのため契約書にサインする人は、後から相続人や他の家族と葬儀費用を分割できると考えないほうがいいでしょう。

以上の理由から、お葬式の費用の立替をするべき人はいないと言えます。

葬儀費用を立て替えるときの注意点

葬儀費用を立て替えたあと、家族や親族の間で葬儀費用を分割して負担することで話がまとまれば何も問題はありません。

しかし、一般的には喪主や代表者が葬儀費用を立て替えることが多く、その後の負担割合に法律上の決めごとはなくあくまでも当事者間での話し合いで決めることになります。

後のトラブルに発展させないためにも注意点を確認しておきましょう。

お葬式の立て替えに法律上の決めごとはない

葬儀会社に費用を支払う責任は、葬儀会社との契約をした人にあります。

しかし、費用の立て替えや、立て替えた後の負担割合に法律上の決めごとはありません。

すべては当事者間の話し合いで決めることになるので、事前に家族や親族間で話し合うことが重要になります。

法律上の決めごとがないからこそ話し合いがこじれてしまうことにもなるので十分に注意しましょう。

見積もりも確認する

お葬式の費用を立て替える場合は、金額だけではなくお葬式の内容も重要になります。たとえ一時的な立て替えであったとしても葬儀内容や費用に納得がいかないまま立替をしてしまってはその後の話し合いでのトラブルのもとになります。

以上の理由から、可能であれば見積もりの時に一緒に参加をするか、葬儀の内容に納得するしたうえでお葬式の費用を立て替えするかどうかを決めたほうがいいでしょう。

お葬式の費用はどれくらいかかるのか

費用はお葬式の内容によっても大きく異なります。

お葬式の費用を立て替えする場合、その金額は大きな問題になるでしょう。

想定するお葬式がどのような形式で行われるのかを知るだけでも、大まかな金額を知ることもできます。ぜひ参考にしてください。

一般葬の場合

一般葬とは、通夜・告別式・火葬を含む従来の形式で執り行われる葬儀です。故人さまのご親族をはじめ、友人、職場関係者、近所の方など幅広い参列者が集まり、規模が比較的大きいことが特徴です。

参列者がどれくらい訪れるのか予想をするのが難しく、当初の見積もりよりも葬儀費用が高くなってしまうことも少なくありません。

日本消費者協会が2022年に発表した「第12回『葬儀についてのアンケート調査』」によると、2017〜2019年の葬儀一式費用の全国平均相場は121.4万円とされています。

家族葬の場合

家族葬とは、親族や近親者のみで執り行う小規模の葬儀を指します。家族葬に明確な定義はなく、地域や葬儀会社によって家族葬の内容も変わります。

少人数の家族葬は参列者が少ないことで、式場利用料金や接待費、返礼品にかかる費用などを抑えられます。

しかし、参列者が少なくなることで頂けるお香典の金額も減ってしまうため、その分だけ支払う費用が増えてしまいます。

家族葬には明確な定義がないからこそ、費用のふり幅も大きいです。「よりそう」では、以下の3つのプランをご用意しております。

– 家族葬一日プラン：300,000円(税込330,000円)
– 家族葬二日プラン：399,000円(税込438,900円)
– 家族葬二日プラン プレミアお花増量セット：568,000円(税込624,800円)

直葬・火葬式の場合

直葬・火葬式では、通夜・告別式を行わずに身内だけで葬儀を行います。日数も最小で葬儀会場も必要ではなくなるので費用も抑えられます。

火葬のみとはいっても葬儀会社に依頼をして手続きを行うため思っている以上に費用はかかります。

「よりそう火葬式」では、以下の3つのプランをご用意しております。

– 火葬式直葬プラン：91,000円(税込100,100円)
– 火葬式面会プラン：150,000円(税込165,000円)
– 火葬式自宅安置プラン：164,000円(税込180,400円)

立て替えた費用の回収方法

お葬式の費用を立て替えた場合に、その金額を回収する方法には香典と相続遺産の大きく２つがあります。どちらの方法にもいくつかの注意点が存在し、必ずしもお葬式の費用を回収できるとは限らないので、目論見が外れてしまい困ることがないように、事前に注意点を把握しておきましょう。事前の準備をしておくことで、音に怒るかもしれない家族や親族間でのトラブルを避ける事にもつながるでしょう。

香典

お葬式の参列者から受け取った香典で、お葬式の費用を全て回収するのは現実的ではありませんが、費用を補うことはできるでしょう。

しかし、後に香典返しをする場合もあるので、その分の費用は残しておかなくてはなりません。

また、家族葬などの小規模な葬儀では香典による収入も少なくなるので注意が必要になります。

相続財産

受け取った香典と同じように、故人様の相続財産をお葬式の費用に割り当てる事が出来ます。心配する方もおられるでしょうが、相続財産をお葬式の費用に割り当てるのは、法律上問題ありません。

確定申告前に差し引けるものと認識しておきましょう。相続税に含まれていなくても問題がなく、大きなメリットになります。

お葬式の費用と相続税の関係が税務上でどのようになるかは事前に把握しておくとよいでしょう。相続税についてはここでは詳しく解説をしないので、不安のある場合は専門家である税理士に相談してみるとよいでしょう。

故人様の相続財産をお葬式の費用に割り当てる事が出来るという事実を知らなかったことにより、大きな損をしてしまうのを避けられるようにしましょう。

立て替えた葬式費用と相続税

お葬式の費用を立て替えた場合は、相続税の控除できる項目もあれば、控除できない項目もあります。

控除できる項目として、僧侶に支払う費用、飲食接待費用、通夜や火葬などのお葬式の費用です。

控除できない項目として、お葬式後の法要にかかる費用、香典返しの費用、墓地や墓石の購入と借入費用です。

事前にどのような項目でどれくらいの金額がかかるのかを算出しておくとよいでしょう。

確定申告をする際には何にいくら使ったのかを明確にしなくてはならないので、領収書やメモは大切に保管しておきましょう。

まとめ

• お葬式の費用を立て替える義務は誰にもない
• お葬式が終わってからの話し合いはトラブルのもとになるため、事前に準備して費用について話し合う
• お葬式の費用はお葬式の形式と内容によって大きく異なる
• 立て替えた費用の回収方法は大きく２つ。「香典」と「相続遺産」
• 費用を立て替えた場合は相続税を控除できる項目があるので確認をしておきましょう

以上が「お葬式費用は誰が払うべきなのか　お葬式費用立替の注意点」のまとめになります。

お葬式費用の支払い・立替については家族や親族間でトラブルに発展する場合も多く、お葬式の内容と同じくらい重要な項目になります。

また、立て替えたお葬式の費用を香典や相続遺産で回収することが難しい場合では、余計に悩ましい問題となってしまいます。

お葬式の費用や内容は地域や葬儀会社によって大きく異なる場合もあります。不安がある方はお近くの葬儀会社に相談をしてみることをお勧めします。

家族や親族との無用なトラブルを避けるためにも、事前見積もりや、家族との話し合いは早いうちにしておくとよいでしょう。

本日も最後までご覧いただき、誠にありがとうございます。