直近の事業状況
よりそうは、これまで価格の不透明性や情報格差が課題だった葬儀・供養業界において、パッケージ型プランおよびIT活用を特長とした「よりそうお葬式」「よりそうお坊さん便」などを提供することで、喪主さまやご遺族さまの不安解消に取り組んでまいりました。
2020年11月には「よりそうお葬式」を家族葬メインのプラン構成にリニューアルしたことに加え、首都圏を中心にCM放映を開始したことが支持され、2021年上半期のお問合せ総数は昨年同期に比べ大幅な伸長を果たしました。「よりそうお葬式」提携斎場数4,000か所以上、「よりそうお坊さん便」提携僧侶数1,300名以上と、よりそうの取り組みにご賛同いただけるパートナーも年々増加しています。
第三者割当増資 参加投資家（順不同）
本調達では、国内外の企業への投資実績を有するクロスオーバー投資家であるフィデリティ・インターナショナルおよび農林中金キャピタル、そして「ライフエンディング・プラットフォーム（以下「LEPF」）」構築に向けて共創が期待できるCVC（企業内ベンチャーキャピタル）および事業会社にご参画いただきました。
- フィデリティ・インターナショナル
- 農林中金キャピタル
- Sumisei Innovation Fund
- 博報堂ＤＹベンチャーズ
- Sony Innovation Fund by IGV
- HT Asia Technology Fund
- 株式会社ヤマシタ
調達背景および今後の展開
日本は世界でも類を見ないスピードで少子・高齢・多死が進む「課題先進国」です。年間死亡者数は増加傾向にあり、2040年には約168万人に達する見込みですが（※1）、亡くなる方の背景には支えるご家族が何倍も存在します。1人の方が亡くなる前後、ご家族は介護やお葬式、ご供養、相続といったさまざまなライフイベントを経験しますが、そのたびにサービスの比較検討や申し込みを繰り返すことが大きな負担となっています。
よりそうは、ご家族が各ライフイベントで感じる負担や不安を「一元化」「テクノロジー」「安心感」によって解消するため、お葬式を起点として前後のタイミングまで一元的にサポートするLEPF構想を強化します。
また、ご家族に真によりそったLEPF構想を実現するためには、起点となるお葬式の施行を担うパートナー葬儀社のDX支援も重要です。葬儀業界は業界構造的な背景から、数年前までIT化やDXの重要性があまり強く認識されていませんでした。業務効率化まで手が回らず、本来ご遺族のケアに割くべき時間をアナログな事務作業や業務管理に充てざるをえない葬儀社も多く、日ごろから相談が寄せられます。
よりそうはパートナー葬儀社のDX支援によって葬儀社スタッフがご遺族に向き合える時間を少しでも増やし、ご遺族がお別れに集中できる時間を提供したいと考えています。本調達を通じ、ご遺族の不安によりそうことはもとより、事業者課題も解決することで葬儀業界の負を解消するサービスを構築し、両面から業界構造の変革を促すプラットフォーマーとなることを目指します。
※1：内閣府「令和3年版高齢社会白書（全体版）」
重点投資領域
①LEPF構想の推進
本資金調達ではLEPF拡張にともなう事業シナジーを見越し、保険や介護といった葬儀周辺領域に強みを持つCVCからご出資いただきました。また、さらなる領域拡大および強化のため、他業種との業務提携を本格的に検討していく予定です。
②葬儀社向け事業の立ち上げ
よりそうでは「よりそうお葬式」を通じ、インターネット経由のご利用者さまをパートナー葬儀社に紹介しておりますが、今後はDXによる経営向上支援を目的とした葬儀社向け新規事業を本格化する予定です。2022年度中に事業部を立ち上げ、2023年度中に主要事業とすることを目指します。
③採用強化
LEPF構想の推進および新規事業立ち上げに際し、よりそうの事業成長を支える人材の採用強化を決定しました。よりそうの理念「よりそう力で世界を変える」に賛同する仲間の募集を通じ、安定した事業成長を目指します。
④マスプロモーションへの投資
主力サービス「よりそうお葬式」は、一般には比較的新しく、認知が低いカテゴリーに含まれるサービスです。お客様満足度97%（※2）を記録しており、自信を持ってサービスを提供していますが、より多くの方にご利用いただくためには認知を広めていく必要があると考えています。お葬式運営経験が少なくても絶対に失敗したくない方が、事前に「よりそうお葬式」を知ることで安心してご利用いただけるよう、マスプロモーションを強化していきます。
※2：2016年～2017年 自社アンケートに基づく
出資者からのコメント
フィデリティ・インターナショナル － ポートフォリオ・マネージャー ニコラス・プライス様
当社は綿密な調査を基にした投資先企業の選別を強みとしています。近年日本でも勢いが増している新しいビジネスモデルを追求する企業によって創出される新たな市場やサービスに注目しています。葬儀・供養事業のオンライン・プラットフォーム化の実現で、より柔軟なサービスや、より透明な価格設定が可能となり、ライフエンディング市場の新たな可能性に着目しています。
農林中金キャピタル － マネージングディレクター 杉田 泰視様
高齢化が進む我が国において顕在化しているライフエンディングに関する様々な社会課題を幅広い領域から解決せんとする中で、よりそうが更に成長するものと確信しております。葬祭事業や商社機能を有するJAグループの一員たる弊社の多様なネットワークを活用しながら、よりそうの更なるビジネススケールを支援させて頂きます。
Sumisei Innovation Fund － 事業共創責任者 藤本 宏樹様
WaaS（Well-being as a service）構想を掲げる住友生命にとって、ライフエンディングサービスにＤＸで革新をもたらすよりそう社は、事業共創を進める上で最高のパートナーになると確信しています。一緒に力を合わせて「齢を重ねても幸せに生きる」社会の実現を目指していきます。
博報堂ＤＹベンチャーズ － マネージングパートナー/取締役COO 武田 紘典様
高齢者の人口増加や核家族化が進み、葬儀・供養における生活者の価値観やライフスタイルは多様化しています。よりそうは、葬儀・法要・供養等のライフエンディング領域をワンストップでサポートするプラットフォームを運営しており、葬儀業界に対する顧客ニーズの変化を捉え、サービスEC化に成功し、業界のDXに率先して取り組む企業です。今後は、博報堂ＤＹグループの生活者発想及びクリエイティビティとよりそうのライフエンディング領域の知見を掛け合わせることで、よりそうが掲げるライフエンディング・プラットフォーム構想に、共にチャレンジしていきたいと思います。
Sony Innovation Fund by IGV － Innovation Growth Ventures株式会社 CEO・CIO 土川 元様
よりそうは、そのワンストップ・ライフエンディングプラットフォームを通じ、人々の多様な生き方・人生の旅立ち方にかかる多面的ニーズに応えられる企業だと考えており、その誠実な取り組み、パートナーや顧客からの厚い信頼を武器に、一層の成長が期待できる会社です。当ファンドとしては、ソニーグループが持つ介護事業や金融事業との連携の可能性を含め、よりそうを支援をしていきたいと考えています。
HT Asia Technology Fund － マネージングパートナー Dongao Yan様
日本の葬式業界は今後も安定的に成長するとみられ、海外投資家にとって魅力的に映ります。ただ、今まで葬式業界はテクノロジーの取り込みに遅れを取り、変わりつつある消費者のニーズに十分に応えきれていません。そんな中で、よりそう社が展開したサービスが斬新で、業界を一変するポテンシャルを持つと共感し、出資に至りました。今後の展開に応じアジア進出時のサポートや、IPO時海外機関投資家とのお引き合わせでお手伝いできればと考えています。
株式会社ヤマシタ － 代表取締役社長 山下 和洋様
父であり前社長の山下一平がよく言っていた「終わりよければすべて良し」という言葉を私も大切にしており、何事も最後が重要だと考えています。それは、お客様に対しても最後まで良い人生だったと思ってもらえるようなサービスを提供したいという想いであり、その想いを胸に我々は福祉用具レンタル事業を行っています。私たちのお客様の中にも、天寿を全うし、お亡くなりになる方もいらっしゃいます。その事実に向き合うたびに、残されたご家族に対しても私たちはもっと良い体験を提供し、皆様の心配を軽減することができるのではないかと常々思っていました。ライフエンディングサービスも福祉用具と同じく、広く一般に情報や判断基準が十分理解されていない状況かもしれませんが、そこにある情報格差を埋め選択肢を幅広く提供するもの同士、パートナーとして中長期的な関係を築くことができると考え、出資にいたりました。
出資者概要
フィデリティ・インターナショナル
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年以上、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約87.1兆円（7,807億ドル）にのぼります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
農林中金キャピタル
JA(農協)・JF(漁協)・JForest(森組)の中央金融機関である農林中央金庫が100%出資する投資専門子会社。グロース・バイアウトファンドの運用を通じて多様な企業へのリスクマネーを提供。
Sumisei Innovation Fund（住友生命CVC）
住友生命は、1907年の創業以来「社会公共の福祉に貢献すること」を経営理念の１つに掲げ、生命保険事業を中心に事業を推進してきました。近年では、社会環境等の変化と共に、「社会公共の福祉」への貢献領域を従来の（経済的）保障の領域から、健康増進型保険「住友生命“Vitality”」 を核とした身体的健康の予防領域へと拡大しています。
これからは、身体の健康への貢献に加えて、精神的・社会的・経済的健康も含めた「よりよく生きる＝ウェルビーイング」への貢献にも挑戦していきます。
博報堂ＤＹベンチャーズ
革新的なテクノロジー／サービスを創出し、社会への新たな価値創造に挑戦しているベンチャー企業との連携を強化し、イノベーションを加速するために組成したファンドです。ベンチャー企業と博報堂ＤＹグループの強みを掛け合わせ、「生活者の目線から発想して、よりよい未来をデザインしていく」ことに取り組んでいきます。
Sony Innovation Fund by IGV
Innovation Growth Ventures株式会社（IGV）は、ソニー株式会社、大和証券キャピタル・ホールディングス株式会社、外部のリミテッド・パートナーによって2019年に設立されたベンチャーキャピタルです。Sony Innovation Fundによって運営され、日本、米国、欧州、イスラエル、インドのミドルステージからレイトステージのスタートアップ企業に投資しています。
HT Asia Technology Fund
香港に拠点を置くベンチャーキャピタル。2020年より本格的に日本のスタートアップに投資。
株式会社ヤマシタ
日本の福祉用具レンタル・販売、およびリネンサプライ業界のパイオニアであり、海外展開やオムニチャネル構想などの挑戦を続ける未来志向のリーディングカンパニー。「世界の‘生きる’をもっと豊かに」をミッションに掲げ、在宅介護における自立した生活、そして自己実現を諦めない生き方ができる社会を目指す。
株式会社よりそうについて
2009年3月に設立後、2013年に「よりそうお葬式（旧：シンプルなお葬式）」、「よりそうお坊さん便（旧：お坊さん便）」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、問い合わせ件数を伸長させています。2018年3月には葬儀・法要・供養等の「ライフエンディング」サービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。事業成長を加速しています。
代表者 代表取締役社長CEO 芦沢 雅治
設立 2009年3月
社員数 約100名
所在地 東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4F
URL https://www.yoriso.com/corp/
事業内容 インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供
③終活に多大な影響を及ぼすのは「子どもの有無」
宮川 サトシ（漫画家・「母を亡くした時、僕は遺骨を食べたいと思った。」著者）
神戸 郁人（朝日新聞withnews・記者）
高田 綾佳（株式会社よりそう 広報・PR担当）
年代別では60代以上の3人に1人、30代・40代も5人に1人以上がお墓参りに心残りを持つ結果となりました。また、60代以上は「お盆法要の実施（約7%）」でも1割以上は心残りがあると回答するなど、他年代に比べお盆に関する行事への関心が高いことが明らかになりました。
年代別では、30代と60代以上で「毎年やる必要がある」が10ポイント以上下落したほか、「初盆以外やる必要はない」との回答は60代以上で11ポイント以上上昇しました。60代以上は自らがお盆法要を主催するケースが増えますが、法要の実施には参列者への声掛けやお坊さんへの依頼、法要場所の確保など多くの過程が必要です。新型コロナの影響でお盆法要の実施が難しくなったことをきっかけに過程の多さに気づき、「毎年行うのではなく、本当に必要なタイミングで実施すればよい」という考えに移行したものとみられます。
