2021.11.18

【よりそう】第1回 終活意識調査を実施しました。

お葬式を中心に終活から供養までワンストップで提供する株式会社よりそう(東京都品川区、代表取締役社長CEO:芦沢雅治、以下「よりそう」)は2021年10月、終活を取り巻く現状と課題を把握することを目的に「第1回 終活意識調査(以下「本調査」)」を実施しましたので、その結果および分析を公表いたします。

調査の目的

2012年にユーキャン 新語・流行語大賞で「終活」がトップ10に選出されてから、まもなく丸9年となります。現時点における終活の実態と課題、および今後の展望を見出すことを目的に本調査を実施いたしました。
よりそうは、真に社会によりそう終活サービスの提供を目指し、「よりそうお葬式」を始めとした葬儀・供養サービスを多く展開しています。本調査が終活に関する議論および問題解決の一助となることを願っています。

結果概要

調査対象者自身の終活についてたずねる質問票を作成し、以下のような結果が得られました。

①終活の動機は「家族に迷惑をかけたくない」、しない理由は「分からない」「面倒」
②終活開始は「思い立ったら」、取り組む時期は「その気になったら」
③終活に多大な影響を及ぼすのは「子どもの有無」
④男性は妻に、女性は子どもに終活情報を伝えたい
⑤女性は「エンディングノート」で、男性は「遺言状」か「公正証書遺言」で伝えたい
⑥未婚者の約3割は「終活の情報を伝えたい人はいない」
⑦「デジタル遺品」で家族は困る 伝えたいのは「銀行や保険の情報」
⑧終末期医療や認知症への関心、女性はより高い傾向
⑨20代も3割は終活に関心 課題は実施率

結果詳細

①終活の動機は「家族に迷惑をかけたくない」、しない理由は「分からない」「面倒」
終活に取り組む理由をたずねたところ、約7割が「家族に迷惑をかけたくない・困らせたくない」を選択しました。取り組まない理由については「取り組むべき年齢ではない」が最多の約3割を占めたほか、「どこから考えればよいかわからない(約2割)」「途中で面倒になりそう(1割強)」など具体的な悩みに関する回答も目立ちました。

②終活開始は「思い立ったら」、取り組む時期は「その気になったら」
終活に適した年齢についてたずねたところ、「年齢に関係なく、思い立ったら」がトップとなり、「60代」「70代以上」が続きました。また、取り組む時期についてたずねたところ「取り組むのに適した年齢になったら」が3割とトップで、次いで「いつか取り組む気になったら」「取り組む予定はない」が続きました。なお、未婚者より既婚者が、また子どもがいない層よりいる層が、年齢や開始時期を具体的に回答する傾向がみられました。

③終活に多大な影響を及ぼすのは「子どもの有無」
終活に取り組む動機を子どもの有無で比較したところ、子どもがいる層が「家族に迷惑をかけたくない」と回答した割合は、子どもがいない層に比べ20ポイント以上高いことがわかりました。逆に「終活をするつもりはない」と回答した割合は9ポイント以上低くなりました。年齢別にみても傾向の違いはほとんどないことから、終活に取り組む意欲に「子どもの有無」が大きく関わっている状況が浮き彫りになりました。

④男性は妻に、女性は子どもに終活情報を伝えたい
終活の情報を伝えたい間柄に関する質問では、トップが「配偶者」で6割近くとなり、「子ども」「両親」が続きました。
一方、男女別で見ると、「配偶者」に伝えたい男性に対し、女性は「子ども」に伝えたい傾向が強いことが明らかになりました。さらに年齢別でみると、女性は50代以降「子ども」に伝えたいと答える割合が「配偶者」を逆転し、60代以降では20ポイント以上の大差をつけています。男性は全年代で一貫して「配偶者」がトップであるほか、60代では「子ども」に比べ約15ポイント上回る結果となりました。

⑤女性は「エンディングノート」で、男性は「遺言状」か「公正証書遺言」で伝えたい
終活の情報を伝えるのに一番適した媒体をたずねたところ、全体のトップは「エンディングノート」となりました。これを男女別でみると、女性の4割以上が「エンディングノート」を支持していることがわかります。一方、男性では「遺書・遺言状」と「公正証書遺言」を足した割合は4割超となりました。また、女性のトップ3は「エンディングノート」「遺書・遺言状」「公正証書遺言」の順であるのに対し、男性は「遺書・遺言状」「公正証書遺言」「エンディングノート」となり、顔ぶれは同じながら順位は全く異なる結果となりました。

⑥未婚者の約3割は「終活の情報を伝えたい人はいない」
情報を伝えたい間柄を婚姻状況別で比較すると、既婚者のトップ3は「配偶者」「子ども」「両親」なのに対し、未婚者のトップ3は「両親」「伝えたいと思う人はいない」「子ども」となり、未婚者の回答が全般的に少ない結果となりました。また未婚者の「いない」率は約3割に迫るほか、60代以上未婚者の「いない」率は4割以上となりました。

⑦「デジタル遺品」で家族は困る 伝えたいのは「銀行や保険の情報」
調査対象者が明日亡くなると仮定した際に家族が困ることを想像してもらう質問では「ID・パスワードなどの個人情報」、いわゆるデジタル遺品がトップとなり、「銀行口座や生命保険の情報」が続きました。年代別で見ると30代まではトップが「個人情報」ですが、40代以降は「銀行や保険の情報」と入れ替わります。
一方、終活に欠かせないと思う項目を聞いた質問では「銀行口座や生命保険の情報整理」が各年代からまんべんなく回答を集めトップとなりました。特に60代以上では、8割以上が必要であると回答しました。

⑧終末期医療や認知症への関心、女性はより高い傾向
終活に必要な情報を男女別で比較すると、男性に比べ女性のポイントが全体的に高く、関心の高さがうかがえます。とりわけ「死期が迫った際の治療方針(16ポイント差)」「認知症になった際のケア方法や費用に関する情報(約14ポイント差)」の差は大きく、女性は意思疎通が難しくなった後のことまで道筋をつけたいと考える傾向があるといえます。

⑨20代も3割は終活に関心 課題は実施率
終活の必要性については20代で6割強、全体では7割弱が「必要」と回答しました。また終活に取り組もうと思ったことはあるかたずねる質問では、20代のおよそ3割が「既に取り組んでいる」「取り組もうと思ったことはある」と回答し、年代問わず幅広く関心がもたれていることがわかりました。一方、60代以上で「既に取り組んでいる」回答率が2割以下にとどまるなど、取り組むまでのハードルが高いことをうかがわせる結果となりました。

《調査概要》
調査名:第1回 終活意識調査
調査主体:よりそう
調査期間:2021年10月1日~4日
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国20代以上の男女
有効回答数:1,200

《調査データについて》
本リリースに記載した内容も含め、調査結果グラフをまとめたPDFをご用意しています。ご興味のある報道関係者の方は広報担当者までお問い合わせください。

「よりそうお葬式」について

インターネットを経由して全国一律プランのお葬式を提供するサービスです。ご家族の最後の時間が心温まるものとなるようプラン内容を厳選し、一日葬や家族葬といった新たな葬儀形式を、明瞭なセット価格で全国約4,000斎場(※1)にて提供しています。2020年より継続的にCMを放映するなど順調に事業成長しているほか、お客さま満足度は97%を記録(※2)しています。
※1:2021年11月時点
※2:「よりそうお葬式」お客様満足度アンケート(2017年)より

 

株式会社よりそうについて

2009年3月に設立後、2013年に「よりそうお葬式(旧:シンプルなお葬式)」、「よりそうお坊さん便(旧:お坊さん便)」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、問い合わせ件数を伸長させています。2018年3月には葬儀・法要・供養等の「ライフエンディング」サービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。事業成長を加速しています。

代表者                 代表取締役社長CEO 芦沢 雅治
設立                     2009年3月
社員数                 約100名
所在地                 東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4F
URL                     https://www.yoriso.com/corp/
事業内容             インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供

 

ご参考:調査から見えた全体の傾向と展望 ~広報担当から

①終活のモチベーションにおける差
男女問わず終活を行う大きなきっかけは家族、とりわけ子どもであると言えます。未婚者や子どものいない層は「終活の情報を伝えたいと思う相手はいない」回答率が高く、終活の必要性を感じる率が低いことからも、伝達したい相手の有無が終活のモチベーションに直結していることが示唆されました。
一方で、終活を行うにあたって感じるネックは「年齢」のほか、「面倒になりそう」「どこから考えれば良いか分からない」など全般的に共通しています。終活に関心はあるが踏み出せない方に対し、年代や属性に応じてきめ細やかにサポートする仕組み作りが重要と言えます。また、終活の目的を見出しにくい属性の方々には、その必要性や具体的なノウハウを情報発信していく必要もありそうです。

②終活情報の伝達における差
終活において伝えたい情報とその伝達方法においては、子どもの有無に加えて男女でも大きな差が見られました。
男性は所有資産の情報に関心を持ち、伝達方法も法的効力のある「遺言状」や「公正証書遺言」に支持が集まるなど、家族の金銭的不安を合理的に解決したいと考える傾向があると言えます。一方女性は資産に加えて介護や終末期といった家族の負担に着目し、「エンディングノート」や「口頭伝達」といった法的効力のない伝達方法を選択する傾向にあります。
終活の目的に照らせばいずれの情報も整理や伝達が必要ですが、整理して伝えたい情報とそうでない情報は人それぞれです。目的を明確化した情報伝達ツールの提供や、疑問を具体的に解消する情報の発信が今後ますます重要となっていくのではないでしょうか。

③デジタル終活への関心
今回の調査では、SNSアカウントやwebサービスのログイン情報など、いわゆる「デジタル遺品」への関心が高いことも分かりました。「銀行口座や生命保険の情報」も同程度のニーズがありますが、近年は銀行や証券会社などもインターネットを活用してサービスを提供していることから「デジタル遺品」への関心も一部含まれていることが推察されます。
最期に備えてデジタル資産を整理する「デジタル終活」の概念は、報道や書籍の出版によりここ数年で急速に普及していますが、デジタル終活市場は形成途上であり、サービス数も決して多くありません。また、SNSやwebサービスといったサービス提供側のデジタル終活対策も始まったばかりです。デジタル資産を網羅的に管理できるデジタル終活サービス開発の開発は急務と言えそうです。

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