実施背景
新型コロナの世界的な流行が表面化してから約1年が経過し、今も多くの方が「密」を避ける生活を強いられています。葬儀は大勢の方が一か所に集まって行われるため、参列者数を絞り時間を短縮するなど対策した上で実施する必要があります。一方で、よりそうには「密を避けながら故人をしっかり見送りたい」「故人がお世話になった方にできる限りごあいさつしたい」といった声も多く寄せられます。
よりそうでは、どのような状況下であっても安心・安全への配慮を前提としたうえで、ご家族の要望を可能な範囲で実現したお別れの機会を提供したいと考えています。
そこで、感染症下におけるご家族のご意向のほか、葬儀社の実情や感染症対策の取り組みを把握するため、本調査を実施しました。本調査の結果が、困難な状況下において少しでも希望に近い葬儀をあげるための判断材料となることを願っています。
調査概要
・調査名：第2回 新型コロナウイルス感染拡大に伴う葬儀社アンケート
・調査実施期間：2021年1月19日～26日
・調査対象：「よりそうお葬式」提携葬儀社
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：90
調査サマリー
①葬儀社の約8割は売上減 新型コロナで一番選ばれる葬儀形式は「一日葬」
②飲食機会の減少が葬儀社経営に打撃 対策はカタログギフトとお弁当
③「時差焼香」に取り組む葬儀社が半数超、一方で「オンライン葬儀」は普及進まず
④葬儀の在り方、どう変わる 葬儀社から寄せられた声
《レポート内で使用される用語について》
・一般葬＝幅広く一般の方も呼んで通夜・告別式を執り行う形式
・家族葬＝ご家族中心の少人数で通夜・告別式を執り行う形式
・一日葬＝ご家族中心の少人数で告別式のみを執り行う形式
・火葬式・直葬＝お身内のみ数名で式を行わずにお見送りする形式
調査詳細
①葬儀社の約8割は売上減 新型コロナで一番増加した葬儀形式は「一日葬」
新型コロナ感染拡大後、ご家族の関心が高まった葬儀形式として、約半数の葬儀社が通夜を省略する「一日葬」をあげました。集まる回数は減るものの故人を見送る儀式の機会を確保でき、少人数で実施できる「一日葬」のニーズが高まっている傾向が明らかになりました。
また、新型コロナの感染拡大によって「売上が下がった」とする葬儀社は約8割にのぼります。感染拡大前の平均実施比率は「一般葬」10.7%、「家族葬」23.1%、「一日葬」32.3%、「火葬式」33.7%でした。ところが感染拡大後に一番実施件数の多い葬儀形式をたずねると「一日葬」が41.1%にのぼり、「一般葬」が1.1%にとどまりました。このことから、従来であれば一般葬や家族葬を実施していたご家族が一日葬を選択するケースが大幅に増え、葬儀の小規模化が進行したことにより葬儀社の売上減少につながっていると推測されます。
②飲食機会の減少が葬儀社経営に打撃 対策はカタログギフトとお弁当
新型コロナの具体的な影響をたずねたところ、「参列者の減少」が9割超となったほか、「飲食機会の減少」も約9割となりました。また、ご家族の葬儀意向に与えた影響について「会食の取りやめが増えた」とする回答が9割を超えました。通夜振る舞いや精進落としといった飲食機会が葬儀社にとって大きな収益源の一つであるなか、取りやめるご家族の大幅な増加により、会食会場の提供や飲食物手配による収入の確保が困難になっている状況がわかりました。
また、葬儀における感染拡大防止の取り組みについてたずねたところ、「マスク着用・消毒液の設置」といった対策のほかに「会食の取りやめとお弁当の配布」を選んだ葬儀社も5割超と目立つ結果となりました。売上減につながると認識しながらもご家族の安心・安全を重視し、苦渋の判断に迫られています。
一方、参列者を何らかの形でもてなしたいご家族の要望に応えるため、会食の代わりにお弁当を配布したり、お弁当の代わりにカタログギフトを渡す葬儀社も見られました。
③「時差焼香」に取り組む葬儀社が半数超、一方で「オンライン葬儀」は普及進まず
新型コロナの感染拡大にともなう行動様式の変化に対応する取り組みに関してたずねたところ、参列のタイミングを複数回設けて密を回避する「時差焼香」を実施する葬儀社が半数以上となりました。「時差焼香は受け入れられるケースが多い」という声も寄せられています。タイミングをずらして焼香を実施することで密を回避しながらなるべく多くの参列者を受け入れる動きは、今後ますます広まっていくものと推測されます。
一方、「オンライン葬儀の導入」「オンライン香典の導入」を実施する葬儀社はそれぞれ1割未満にとどまりました。お見送りするご家族の高齢化に加え、オンライン葬儀への関心が高まっていないことが背景にあるようです。葬儀社側も小規模化にともなう収入減や衛生用品等の新たな経費増で財政状況が厳しいことから、需要の読み切れないオンライン葬儀への設備投資に慎重な姿勢をとっていることが予測されます。
④葬儀の在り方、どう変わる 葬儀社から寄せられた声
「よりそうお葬式」提携葬儀社からは、現場における所感や葬儀の今後に関する予測・展望、新たな取り組みに関する意見が多く寄せられましたので、その一部をご紹介します。
《現場における所感》
・病院などにお迎えに行くと院内の緊張感が伝わってくるぐらいに大変な状況だと認識している。
・弊社のみならずご家族も「クラスターの場にする訳にはいかない」と考えるケースが多く、自然と参列者が絞られているように思う。
・葬儀は家族のみで行ったほうが良いという意識が芽生えている。また、家族のみで行うのであれば一日葬でも問題ないと家族は実感している。
《葬儀社が考える今後の予測・展望》
・今後コロナ感染症が減少してもお葬式の費用を抑える葬儀が増えると思う。
・費用をかけずに行う葬儀が今後も増えると、返礼品、食事は質素または不要のものになる。
・感染拡大によって葬儀様式が変わり、それが今後のスタンダードになっていくことで葬送儀礼文化の形骸化につながる恐れがある。送り方は変わっても故人を弔う気持ちを大切にした商品、サービスの提供が必要だと思う。
《現場での新たな取り組み》
・時差焼香は受け入れられるケースが多いので、これを軸にサービス構築を進めたい。
・火葬式と一日葬の間になるプランを作り、お別れメインのサービスを増やしている。
・後悔がないように通夜の意味合いなどきちんと説明した上で葬儀形式を選択していただく。
調査結果を受けて
本調査からは、従来の葬儀の小規模化に加えて新型コロナにより収入の確保が厳しさを増すなかでも、「故人さまをきちんと見送りたい」と願うご家族に最大限よりそうため積極的に新たな取り組みを続ける葬儀社の状況が明らかになりました。
感染拡大第一波の際は儀式そのものを取りやめる「火葬式・直葬」を選択するケースが多く見られましたが、正しい感染予防意識が浸透した状況で迎えた第三波の現在では、お身内のみで告別式を行う「一日葬」への注目が高まり、実施割合も増加しています。
一方で実施されることが少なくなった通夜は「家族・親族が集い、故人との最後の夜を過ごす」という重要な役割を持ち合わせており、お別れの機会が減ることによるご家族の後悔が懸念されます。また、お身内のみ少人数でお別れすることに多くの関心が向けられることで血縁以外の方が故人にお別れを告げる機会が失われ、周囲の方が後悔の念を抱く可能性も見逃せません。
葬儀社はこうした現状に危機意識を抱いており、新たな生活様式の中でも一人でも多くの方が後悔なくお別れを伝えられるよう、新たに「時差焼香」や「食事取りやめの代わりにお弁当を配布」などに取り組んでいます。
大切な方とのお別れは、どのような状況でいつ起こるかわかりません。思い描いた葬儀を開くことが困難な状況下ではありますが、本調査内でご紹介した選択肢があることを知っていただくことで、やむを得ず望まないお別れを選ぶご家族が一組でも減ることを願っています。
《関連リンク》
新型コロナウイルス感染症流行時における葬儀の現状と対策ポイントを公開（2020年3月）
コロナ下の葬儀意識を調査 少人数化の流れも「儀式は省略しない」7割（2020年10月）
「よりそうお葬式」について
インターネットを経由して全国一律に明朗会計セットプランのお葬式を提供する、 2013年開始のサービスです。 ご家族の最後の時間が心温まるものとなるようプラン内容を厳選し、 一日葬や家族葬といった新たな葬儀形式を、 全国約4,000斎場にて提供しています。
2020年11月には葬儀の小規模化ニーズをとらえて「よりそう家族葬」を中心とした提供内容に全面リニューアルしたほか、 関東エリアでのCM放映を行い、 より多くの方への「故人と過ごした時間を想い、 絆を深めることができるお別れの場」の提供を目指しています。
株式会社よりそうについて
2009年3月に設立後、2013年に「よりそうお葬式（旧：シンプルなお葬式）」、「よりそうお坊さん便（旧：お坊さん便）」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、問い合わせ件数を伸長させています。2018年3月には葬儀・法要・供養等の「ライフエンディング」サービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。事業成長を加速しています。
代表者 代表取締役 芦沢 雅治
設立 2009年3月
資本金 29億9,567万円（資本準備金含む）
社員数 約100名
所在地 東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4F
URL https://www.yoriso.com/corp/
事業内容 インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供
