2026.01.16 プレスリリース

【よりそう】「後悔のない終活」の実現へ。「カラダノート」と「よりそう」が業務提携、ライフエンディングサービスを提供

葬儀ITベンチャーの株式会社よりそう(東京都品川区、代表取締役会長CEO:芦沢 雅治、 代表取締役社長COO :篠﨑 新悟、以下「よりそう」)は、生活アプリベンチャーの株式会社カラダノート(本社:東京都港区、代表取締役:佐藤 竜也、以下「カラダノート」)とこのたび業務提携を開始いたしました。
本提携により、カラダノートが提供する健康・ヘルスケアアプリの会員に対し、個々のライフステージやニーズに応じたライフエンディングサービスの提供を行い、ユーザーの利便性向上と「後悔のない終活」の実現を目指します。

提携の背景:日常生活の延長に「安心の終活」を

昨今、終活への関心が高まる一方で、「いつ、何を始めればよいかわからない」「いざという時にどこに相談すべきか不安」という課題を抱えるシニア世代やそのご家族は少なくありません。
本提携は、カラダノートのアプリを通じて日々の生活習慣をサポートする中で、自然な流れでライフエンディング領域への準備をサポートすることを実現します。 「日々の健康管理」から「もしもの時の備え」までを一本の線で結ぶことで、情報のミスマッチを防ぎ、誰もが納得感を持って次のライフステージへと進める「後悔のない世界」の構築を目指します。

業務提携の概要

本提携では、カラダノートが保有する妊娠・子育てから健康管理まで、さまざまなライフステージで接点を持つユーザー基盤と、よりそうが持つ専門性の高いライフエンディングサービスを接続します。
カラダノートのヘルスケアアプリのユーザーを中心とした定期的なアンケート調査を通じて、葬儀、法事・法要、お墓、相続といったライフエンディング領域に関するニーズを把握。ニーズをお持ちの方に向けて「よりそう」のサービスを案内することで、ユーザーは日常生活の延長線上で、迷うことなく信頼できる終活支援を受けることが可能になります。

本提携における役割・枠組み

  1. カラダノート:潜在的なニーズの把握と有益な情報提供
    健康管理支援アプリのユーザーを中心とした定期的なアンケート調査に基づき、ライフエンディングに関心を持つ層を把握し、カラダノートのユーザーに対し終活を含む将来に向けた備えについて考える機会を提供します。
  2. よりそう:専門サービスの提供
    カラダノートのユーザーに対し、よりそうが展開する「よりそうお葬式」をはじめとした各種ライフエンディングサービスを提供。専門スタッフによる手厚いサポートを実施します。

株式会社よりそうについて

2009年3月に設立後、2013年に「よりそうお葬式(旧:シンプルなお葬式)」、「よりそうお坊さん便(旧:お坊さん便)」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、問い合わせ件数を伸長させています。2018年3月に、葬儀・法要・供養等の「ライフエンディング」サービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。2023年7月よりお墓購入検討サポートサービスを提供開始。事業成長を加速しています。

【会社概要】
代表者 :代表取締役会長CEO 芦沢 雅治
     代表取締役社長COO 篠﨑 新悟
設立  :2009年3月
社員数 :約150名
所在地 :東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4F
URL  :https://www.yoriso.com/corp/
事業内容:インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供

株式会社カラダノートについて

「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンに掲げる株式会社カラダノートは、家族のライフイベントにおける意思決定の効率化を支援し、ユーザーのQOL(生活の質)向上に取り組んでいます。
当社の事業は、家族向け、社会向けの大きく2つの領域で展開しています。
家族向け事業は、記録や共有を中心とする子育て・ヘルスケアアプリを通じて、妊娠・子育てから健康管理まで、家族のライフイベントに寄り添うサービスを提供しています。これらのアプリを通じて蓄積された約300万世帯以上のファミリーデータ(2025年7月時点)を起点に、ユーザーのライフイベントに応じたさまざまな商品・サービスを提供する企業とのマッチングを支援しています。
社会向け領域としては、さまざまなユーザーデータや知見を活かし、少子化問題の解決に寄与する事業開発やコンサルティングを大手事業会社を中心に提供しています。

【会社概要】
代表者 :佐藤 竜也
設立  :2008年12月
社員数 :45名
所在地 :東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
URL   : https://corp.karadanote.jp/
事業内容:ファミリーデータプラットフォーム事業

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