葬儀の事前準備で費用は安く、満足度は高くなる 「葬儀に関する実態調査」を実施

実施背景

高齢多死社会が進む日本では年間死亡者数が増加傾向であり、2040年頃には170万人に達するとされています。
死亡者数と比例して葬儀件数も増加する一方、2018年度に国民生活センターに寄せられた葬儀に関する相談件数は622件にのぼり、2019年度も年間600件ペースで推移(※1)しています。
背景には、大切な方が逝去してから数時間以内に葬儀社を決定する必要があるうえ、短期間に多くの決断を迫られるため、適切な判断が難しくなる葬儀特有の事情があげられます。
国民生活センターでは、トラブル回避のために事前の情報収集や葬儀社の事前相談を推奨しています(※2)。一方で葬儀社に事前相談する割合は約18%に留まっており(※3)、事前に葬儀を検討するメリットが世間に広く認知されているとはいいがたい状況です。故人とのお別れというやり直しのきかない機会を、知識や準備が不足した状況で判断せざるを得ない方が多数を占めており、一人でも多くの方がトラブルを回避できる環境作りは急務と言えます。
そこで今回、検討開始のタイミングによってその後の葬儀にどのような違いが発生するか考察するため、2年以内に葬儀に関する意思決定をした方を対象に調査を実施し、葬儀対象者の逝去を起点に「事前検討層」「事後検討層」に分類して結果を分析しました。
※1     消費生活相談データベース(PIO-NETより)
※2     国民生活センター「大切な葬儀で料金トラブル発生!-後悔しない葬儀にするために知っておきたいこと-」(2015年)
※3     日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査 報告書」(2017年)より、「葬儀社に事前相談」と「ネット仲介に事前相談」の合計

調査結果サマリー

①事前検討層は事後検討層に比べ葬儀費用が約12万円安く、葬儀社への総合満足度が高い
②事前検討層の「葬儀の重視要素トップ5」、顔ぶれはほぼ共通
③事前検討層が行っていた準備、トップは「葬儀社の決定」

調査結果詳細

①事前検討層は事後検討層に比べ葬儀費用が約12万円安く、葬儀社への総合満足度が高い


最終的に依頼した葬儀社への総合満足度を「1=不満」から「5=満足」の5段階で評価してもらったところ、事前検討層は事後検討層に比べ0.5ポイント高い3.1ポイントとなりました。

また、葬儀社の他者への推奨度を「1=推奨しない」から「10=推奨したい」の10段階で評価してもらったところ、事前検討層は事後検討層に比べ0.4ポイント高い6.9ポイントでした。他者への推奨度は葬儀社への信頼度と相関があることから、事前検討層は事後検討層に比べ葬儀社に信頼感を強く持っていることが分かりました。

さらに、葬儀にかかった平均費用は、事前検討層の約159.7万円に対し事後検討層は約171.4万円であり、事前検討層は事後検討層に比べ費用を約12万円抑えていることが分かりました。

②事前検討層の「葬儀の重視要素トップ5」、顔ぶれはほぼ共通

葬儀をあげる際に重視する項目について複数選択で質問したところ、事前検討層・事後検討層ともに1位は「納得のいく価格である」(事前:76.2%、事後:66.1%)でした。事前・事後に関係なく、価格と葬儀内容のバランスを重要視していることが分かりました。
以下、4位に差異が見られるものの、5項目中4項目が同じであることから、葬儀の重視項目は事前検討層・事後検討層に関わらず共通と言えます。一方で事前検討層は事後検討層と比べ満足度が高いことを踏まえると、事前検討層は時間的余裕があるなかで重視要素を比較検討し、納得して決断している様子がうかがえます。「余裕を持った比較検討」は事前検討層の満足度をより押し上げる要因の一つと言えます。

③事前検討層が行っていた準備、トップは「葬儀社の決定」

「亡くなる前に葬儀に関して準備したり決めていたこと」を複数選択で質問したところ、事前準備層は「葬儀社の決定」「葬儀の種類の決定(一般葬や家族葬などの種類、宗教方式)」「斎場の決定」が上位を占めました。特に1位の「葬儀社の決定」は事前検討層の半数以上が、2位の「葬儀の種類」は3人に1人が準備していました。事前準備層は、大切な方の逝去を迎える前に重視項目に関する懸念を解消していることが分かりました。
また、健在時から葬儀後までの感情の移ろいを全員に質問したところ、健在時は「平穏」(18.2%)に過ごすものの、体調悪化時に「不安」(26.6%)「悲しい」(21.9%)と感情が不安定になっていくことが分かりました。なお葬儀最中は「悲しい」(27.2%)が最も多い回答となりました。
このことから、事前検討層は冷静なタイミングで情報を得ているのに対し、事後検討層は不安定な状況で葬儀を検討していることが分かりました。

葬儀前後の行動と感情の相関

事前検討層と事後検討層の行動と感情を時系列にまとめたところ、以下のような傾向がみられました。

事前検討層

時間にとらわれず冷静な状況で比較検討を行っているため、葬儀のタイミングでは葬儀社が決まっている場合が多い。検討段階で葬儀社と会話を交わすため信頼関係を築きやすく、お別れに集中できるので、結果的に満足度が高い。

事後検討層

大切な方の逝去後という心理的に不安定な状況で、葬儀社、葬儀内容、価格に至るまでの様々な事項を限られた時間の中で決定する必要がある。全ての事項を吟味したり、比較検討をできない状態で葬儀を迎えることとなるため満足度は上がりにくい。

調査結果をうけて

本調査では、事前に検討することで「満足度が高く価格を抑えた葬儀」を実現できることが分かりました。お別れによる時間の制約や、感情の変化による判断力への影響を受ける前に冷静な状況で情報収集を行い、葬儀における要望を実現できる葬儀社を探して比較検討することが、満足度が高くトラブルのない葬儀を実現するポイントと言えます。
今までは経験値や体験談として「葬儀を事前検討することは喪主の負担軽減につながる」と言われてきましたが、今回のアンケート結果により事前検討層の行動実態や負担軽減の要因が可視化されました。
「よりそうのお葬式」においても、事前検討段階で問い合わせたご利用者様の総合満足度および顧客推奨度は、事後検討のご利用者様に比べ有意に高い傾向にあります。サービスを通じて満足度の高い理想の旅立ちを一件でも多くサポートするため、事前割やお葬式予約の充実を計っています。
よりそうは、葬儀における事前検討の普及を通じ、お別れの場面において誰もが自分らしい選択ができる世界の創出を目指します。

<調査概要>
調査名:葬儀運営に関する実態調査
調査対象:過去2年以内に葬儀の運営に関わった全国50歳以上の男女
調査方法:インターネット調査
調査期間:2019年7月
調査主体:株式会社よりそう
調査協力:株式会社サーチライト
有効回答数:625件

よりそうのお葬式について

インターネットを経由して全国一律プランのお葬式を提供するサービスです。全国約900社の葬儀社と提携し、一日葬や家族葬といった新たな葬儀形式を、プラン内容が必要十分になるよう厳選したうえで明瞭な価格表示で提供しています。2019年の葬儀手配サービス調査では30項目で1位を獲得(※4)したほか、お客様満足度は97%を記録(※5)しています。
URL: https://www.yoriso.com/sogi/

※4:2019年5月実施「葬儀手配サービス調査」より
※5:自社アンケートより

株式会社よりそうについて

2009年3月に設立後、2013年に「よりそうお葬式(旧:シンプルなお葬式)」、「よりそうお坊さん便(旧:お坊さん便)」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、問い合わせ件数を伸長させています。2018年3月には葬儀・法要・供養等の「ライフエンディング」サービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。事業成長を加速しています。

代表者                 代表取締役 芦沢 雅治
設立                     2009年3月
資本金                 29億9,567万円(資本準備金含む)
社員数                 約100名
所在地                 東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4F
URL                     https://www.yoriso.com/corp/
事業内容             インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供

2020.02.12 プレスリリース

葬儀の事前準備で費用は安く、満足度は高くなる 「葬儀に関する実態調査」を実施

インターネットを通じて明朗会計セットプランのお葬式「よりそうお葬式」を提供する株式会社よりそう(東京都品川区、代表取締役:芦沢 雅治、以下「よりそう」)は、新型コロナウイルス感染症にともなうお別れの環境およびご要望の変化に対応した新プラン「よりそう火葬式 基本プラン」を発表するとともに、「よりそうお葬式」の全プランをリニューアルし、2021年3月31日(水)より全国で提供を開始いたしました。

「よりそう火葬式 基本プラン」提供開始の背景

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大防止策として、入院患者と家族の面会を制限する病院が後を絶ちません。そのため終末期患者のご家族を中心に「最期は自宅で看取りたい」と考える方が増加しています。2019年の日本における全死亡者のうち、病院で亡くなった方は71.3%(※1)でしたが、ある医療法人では2020年4月から10月に在宅で亡くなった方の数が前年同月比で約50%増加するなど(※2)、看取りのかたちに変化が訪れています。
病院でお亡くなりになった場合、数時間以内にはお体を安置施設に運ぶ必要があることから、ご家族は早急に葬儀社を決めなければなりません。一方、ご自宅で最期を迎えた場合は安置施設を早急に決定する必要がないうえ、そのままお体を安置することも可能です。そのため、看取りとお別れの双方をご自宅で行う方が増加することが予想されます。
参列者を招いての葬儀が難しい集合住宅などにお住まいのご家族でもご自宅で納得のいくお別れを実現できるよう、「よりそう火葬式基本プラン」の提供を開始いたしました。

(※1)厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計」(2020年9月)より (※2)yomi Dr.「新型コロナで、在宅の看取りが大幅に増加……医療との付き合い方が変わる」(2020年11月2日) https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201030-OYTET50000/

リニューアルの背景

葬儀においては多くの参列者を招いての葬儀を控える傾向が続いており、通夜・告別式を実施せずにお身内のみで故人さまをお見送りする「火葬式」を選ぶ方が増加しています。よりそうが実施した調査では、新型コロナ感染拡大時の葬儀として「火葬式」を選ぶ割合は拡大前に比べ約2倍となりました。(※3) 新型コロナによる看取りおよび葬儀の環境変化により、火葬式を選ぶご家族が増加するなか、限られた時間内で後悔のないお見送りをしたいという要望に応え、今回のリニューアルに至りました。

(※3)よりそう「新型コロナを受けた葬儀の意識調査」(2020年10月)より

【よりそうのお葬式】葬儀から相続までワンストップ「葬儀後手続きサポートサービス」開始

概要

「葬儀後手続きサポートサービス」(以下「本サービス」)は、「よりそうのお葬式」で葬儀をあげた方全員が、葬儀後手続きに関する相談から相続手続きの代行までをワンストップで依頼できるセットサービスです。
「よりそうのお葬式」で葬儀をあげた方に対し、後日「よりそう葬儀後手続きサポートセンター」が電話でサービス内容を案内します。その際、対面相談を希望する方のもとに、行政書士が初回無料で出張します。相談内容に応じ、行政書士をはじめとする専門家が必要な手続きを代行します。

メリット

葬儀から相続までをワンストップに
本サービスを「よりそうのお葬式」とセットで提供することで、葬儀からその後の手続きまでワンストップで完結できるようになります。葬儀後に改めて相続を始めとする諸手続きの相談窓口を探す必要がなくなり、葬儀を終えた方の心理的負担の軽減につながります。
初回は全国いつでもどこでも(1)対面で無料相談
行政書士が初回無料で指定場所まで出張し相談に応じます。自宅への出張および土日祝・夜間の時間帯も受け付けており、葬儀後の急を要する手続きであっても場所・時間を選ばず相談可能です。
※1:一部離島は要相談
選べる相続手続き
相談内容に応じ、幅広い代行範囲の中から必要な手続きを選んで利用することができます。また、初回無料相談のみの利用も可能です。

サービス開始の背景

お別れに伴う葬儀と葬儀後の手続きは密接に関係している一方、一連で手続きができるとは言いがたい状況です。2019年3月には内閣官房が「死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策の取りまとめ」を公表(※2)するなど、お別れの直後からその後の手続きを行うことができる体制づくりは日本における重大な課題と位置づけられています。
※2: https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai5/siryou2-1.pdf

サービス開始の経緯

よりそうでは2018年3月より電話受付による相続相談サービスを提供していましたが、より的確なタイミングで葬儀後手続きが必要な方に情報を届ける体制の構築が課題となっていました。そこでご利用者さまの声を直接受け取る相談スタッフへのヒアリングを実施した結果、葬儀前と葬儀後では相続に関するご利用者さまの意識が異なり「いざとなると相続について考えが及ばない」状況が浮かび上がりました。相談者の状況を踏まえたより適切できめ細やかな対応を実現するには「よりそう側からの確認連絡」「専門家との連携による対面相談」の二点が不可欠と判断し、サービス内容を見直しました。終活に関する課題解決に携わる事業者と幅広く連携することで、改正相続法の施行開始から1年となる1月13日に本サービスの開始に至りました。

目標

よりそうは葬儀・供養およびその前後すべてをサポートする「ライフエンディング・プラットフォーム」の構築を推進しており、大切な方を失った人々の悩みによりそった本質的なサービス提供は急務であると考えています。葬儀およびその後の手続きに関する負担を軽減することで誰もが自分らしく選択できる社会を目指し、2020年3月に本サービス専用案内ページを公開し認知拡大を狙うとともに「よりそうのお葬式」利用普及に努めます。2022年ごろには「葬儀後手続きサポートサービス」を「よりそうのお葬式」「お坊さん便」に次ぐ中核サービスにすることを目指します。

株式会社よりそうについて

2009年3月に設立後、2013年に「よりそうお葬式(旧:シンプルなお葬式)」、「よりそうお坊さん便(旧:お坊さん便)」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、問い合わせ件数を伸長させています。2018年3月には葬儀・法要・供養等の「ライフエンディング」サービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。事業成長を加速しています。

代表者                 代表取締役 芦沢 雅治
設立                     2009年3月
資本金                 29億9,567万円(資本準備金含む)
社員数                 約100名
所在地                 東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4F
URL                     https://www.yoriso.com/corp/
事業内容             インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供

【参考】相続をめぐる状況の変化
高齢多死社会の進展に伴い、年間死亡者数に比例して相続手続きの対象者も増加傾向にあります。さらに過去5年間で2度の法改正がされたことにより、相続は多くの人にとって身近なテーマとなりつつあります。
2015年の相続税法改正により死亡者に対する課税対象被相続人の割合が従来の約2倍に増加し、遺族の約12.5人に一人は相続手続きが必要な状況です(※3)。さらに2019年1月13日から段階的に施行された改正相続法では、現代の生活に合った法の見直しが40年ぶりに行われ、早くに夫に先立たれた妻など改正前には想定されていなかったケースにおかれた方でも相続が受けられるようになりました。
相続手続きの潜在的ニーズが高まる法改正が相次いで行われる一方、法改正の内容認知には時間を要することから、本来得られるはずの相続手続きの機会を失うケースの増加が懸念されます。また相続をめぐる家庭裁判所での係争は増加傾向にあることから、相続手続きを必要とする誰もが専門知識を持つ相談相手にアクセスしやすい状況が求められています。

※3: 国税庁「平成29年分の相続税の申告状況について」(2018年)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozoku_shinkoku/index.htm

2020.01.14 プレスリリース

【よりそうのお葬式】葬儀から相続までワンストップ「葬儀後手続きサポートサービス」開始

インターネットを通じて明朗会計セットプランのお葬式「よりそうお葬式」を提供する株式会社よりそう(東京都品川区、代表取締役:芦沢 雅治、以下「よりそう」)は、新型コロナウイルス感染症にともなうお別れの環境およびご要望の変化に対応した新プラン「よりそう火葬式 基本プラン」を発表するとともに、「よりそうお葬式」の全プランをリニューアルし、2021年3月31日(水)より全国で提供を開始いたしました。

「よりそう火葬式 基本プラン」提供開始の背景

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大防止策として、入院患者と家族の面会を制限する病院が後を絶ちません。そのため終末期患者のご家族を中心に「最期は自宅で看取りたい」と考える方が増加しています。2019年の日本における全死亡者のうち、病院で亡くなった方は71.3%(※1)でしたが、ある医療法人では2020年4月から10月に在宅で亡くなった方の数が前年同月比で約50%増加するなど(※2)、看取りのかたちに変化が訪れています。
病院でお亡くなりになった場合、数時間以内にはお体を安置施設に運ぶ必要があることから、ご家族は早急に葬儀社を決めなければなりません。一方、ご自宅で最期を迎えた場合は安置施設を早急に決定する必要がないうえ、そのままお体を安置することも可能です。そのため、看取りとお別れの双方をご自宅で行う方が増加することが予想されます。
参列者を招いての葬儀が難しい集合住宅などにお住まいのご家族でもご自宅で納得のいくお別れを実現できるよう、「よりそう火葬式基本プラン」の提供を開始いたしました。

(※1)厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計」(2020年9月)より (※2)yomi Dr.「新型コロナで、在宅の看取りが大幅に増加……医療との付き合い方が変わる」(2020年11月2日) https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201030-OYTET50000/

リニューアルの背景

葬儀においては多くの参列者を招いての葬儀を控える傾向が続いており、通夜・告別式を実施せずにお身内のみで故人さまをお見送りする「火葬式」を選ぶ方が増加しています。よりそうが実施した調査では、新型コロナ感染拡大時の葬儀として「火葬式」を選ぶ割合は拡大前に比べ約2倍となりました。(※3) 新型コロナによる看取りおよび葬儀の環境変化により、火葬式を選ぶご家族が増加するなか、限られた時間内で後悔のないお見送りをしたいという要望に応え、今回のリニューアルに至りました。

(※3)よりそう「新型コロナを受けた葬儀の意識調査」(2020年10月)より

【お坊さん便】「お坊さんスマート手配システム」運用開始 LINEの活用で手配効率1/120に

システム概要

「お坊さんスマート手配システム」は「LINE公式アカウント」の情報配信機能を活用し、ご利用者さまの要望にマッチしたお坊さんを自動的に手配するシステムです。「お坊さん便」ウェブサイトあるいは電話にて、オペレーターが法事の依頼を受けた際に入力した希望日時・場所・宗派をもとに、システムがお坊さんのリストを自動生成。提携僧侶向けお坊さん便「LINE公式アカウント」から法事の概要が書かれたメッセージを配信します。メッセージを受け取ったお坊さんが入力フォームから「依頼を受諾する」を選択することで法事のマッチングが成立します。その後、よりそうからご利用者さまへの僧侶決定連絡、お坊さんからご利用者様へのご挨拶電話を経て、ご利用者さまのもとにお坊さんが向かいます。

「お坊さんスマート手配システム」のメリット

2019年9月から10月にかけて実施された「お坊さんスマート手配システム」の実証実験では、手配効率が最大120分の1まで短縮されました(※2)。このことにより、ご利用者さまおよびお坊さん、よりそうの三者に以下のようなメリットを生み出すことができます。
(※2)一日葬における僧侶手配において、最大2時間程度かかっていた手配業務が最短1分で完了

  • 【ご利用者さま】法要の依頼から僧侶決定までの時間が短縮され、早めに手配結果を知ることができる
  • 【お坊さん】スマートフォンに依頼通知が届くため、どこにいても迅速に依頼を受諾できる
  • 【よりそう】お坊さんへの法要依頼連絡の時間を削減できるため、業務効率化を望める

開発経緯

「お坊さん便」ではご利用者様から依頼が入った後に行われるお坊さんへの法要依頼を全て電話で行っていましたが、タイミングによっては連絡の行き違いが発生し手配完了が遅れ、ご利用者さまより不安の声を頂くことがありました。またお坊さんには折り返し電話の手間が、よりそうには手配電話のかけなおしによる時間ロスが発生しており、手配業務の効率化によるご利用者さまの利便性向上が求められていました。
そこで利用者体験(UX)の専門家を交えて手配業務効率化を目的としたシステムを検討し、LINEを含む複数の連絡手段の見本を作成。提携のお坊さん協力のもとテストを実施したところ、LINEによる手配が一番スムーズに操作できることが分かりました。同時に行った提携僧侶の通信環境に関する調査でスマートフォン利用率が83%以上、LINE利用率が74%以上だったことが後押しとなり、LINEによる自動手配システムの開発に着手しました。

今後の目標

よりそうは僧侶手配サービスを通じて大切な人を失った方々のグリーフケアに努めており、迅速な僧侶手配によって安心感をお届けしたいと考えています。今後は提携僧侶の「お坊さんスマート手配システム」利用を促進し、ゆくゆくはお坊さんのシステム利用率100%を目指すことで手配業務を効率化し僧侶手配事業を拡大してまいります。

お坊さん便とは

「お坊さん便」は、インターネットを通じて全国にお坊さんを手配する、利用者数No.1(※1)の僧侶手配サービスです。全国1,300名のお坊さんと提携しており、菩提寺がない方でもお電話一本で法要を手配できます。2018年度末の累積お問い合わせ件数は、サービス開始直後の2014年度末に比べ約13倍に成長しています。

株式会社よりそうについて

2009年3月に設立後、2013年に「よりそうお葬式(旧:シンプルなお葬式)」、「よりそうお坊さん便(旧:お坊さん便)」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、問い合わせ件数を伸長させています。2018年3月には葬儀・法要・供養等の「ライフエンディング」サービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。事業成長を加速しています。

代表者                 代表取締役 芦沢 雅治
設立                     2009年3月
資本金                 29億9,567万円(資本準備金含む)
社員数                 約100名
所在地                 東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4F
URL                     https://www.yoriso.com/corp/
事業内容             インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供

2019.11.05 プレスリリース

【お坊さん便】「お坊さんスマート手配システム」運用開始 LINEの活用で手配効率1/120に

インターネットを通じて明朗会計セットプランのお葬式「よりそうお葬式」を提供する株式会社よりそう(東京都品川区、代表取締役:芦沢 雅治、以下「よりそう」)は、新型コロナウイルス感染症にともなうお別れの環境およびご要望の変化に対応した新プラン「よりそう火葬式 基本プラン」を発表するとともに、「よりそうお葬式」の全プランをリニューアルし、2021年3月31日(水)より全国で提供を開始いたしました。

「よりそう火葬式 基本プラン」提供開始の背景

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大防止策として、入院患者と家族の面会を制限する病院が後を絶ちません。そのため終末期患者のご家族を中心に「最期は自宅で看取りたい」と考える方が増加しています。2019年の日本における全死亡者のうち、病院で亡くなった方は71.3%(※1)でしたが、ある医療法人では2020年4月から10月に在宅で亡くなった方の数が前年同月比で約50%増加するなど(※2)、看取りのかたちに変化が訪れています。
病院でお亡くなりになった場合、数時間以内にはお体を安置施設に運ぶ必要があることから、ご家族は早急に葬儀社を決めなければなりません。一方、ご自宅で最期を迎えた場合は安置施設を早急に決定する必要がないうえ、そのままお体を安置することも可能です。そのため、看取りとお別れの双方をご自宅で行う方が増加することが予想されます。
参列者を招いての葬儀が難しい集合住宅などにお住まいのご家族でもご自宅で納得のいくお別れを実現できるよう、「よりそう火葬式基本プラン」の提供を開始いたしました。

(※1)厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計」(2020年9月)より (※2)yomi Dr.「新型コロナで、在宅の看取りが大幅に増加……医療との付き合い方が変わる」(2020年11月2日) https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201030-OYTET50000/

リニューアルの背景

葬儀においては多くの参列者を招いての葬儀を控える傾向が続いており、通夜・告別式を実施せずにお身内のみで故人さまをお見送りする「火葬式」を選ぶ方が増加しています。よりそうが実施した調査では、新型コロナ感染拡大時の葬儀として「火葬式」を選ぶ割合は拡大前に比べ約2倍となりました。(※3) 新型コロナによる看取りおよび葬儀の環境変化により、火葬式を選ぶご家族が増加するなか、限られた時間内で後悔のないお見送りをしたいという要望に応え、今回のリニューアルに至りました。

(※3)よりそう「新型コロナを受けた葬儀の意識調査」(2020年10月)より

【お坊さん便】 大手ECサイトでの取り扱い終了および「おきもち後払い」導入を決定

●大手ECサイトでの「お坊さん便」サービスの取り扱いを2019年10月24日に終了する
●お礼や供養への気持ちを表現できる新たな決済方法「おきもち後払い」を導入する
●利用者が提携僧侶の檀信徒・門徒となりグリーフケアにつながるご縁を結ぶことを歓迎する

大手ECサイトでの取り扱いを2019年10月24日(木)に終了する

大手ECサイトへの掲載は、当時耳馴染みのある方が少なかった民間の僧侶手配サービスの社会的認知を高め、菩提寺のない方へ広くアプローチする手段となりました。一方、「手配を行う引換券」を販売したことに対し、仏事そのものが「出品」されたかのような誤解が生じたり、大手ECサイトに掲載できる情報量では供養の役割を十分伝えられなかったために、仏事のグリーフケアという価値から注目を反らし、意義や必要性に対する誤解を広めてしまう事態も発生しました。こうした問題の解消のため、この度「お坊さん便」の大手ECサイトでの取り扱いを2019年10月24日をもって終了し、供養・仏事に関して十分な情報提供を行うことが出来る当社「お坊さん便」サイトに問合せ窓口を一元化します。

お礼や供養への気持ちを表現できる新たな決済方法「おきもち後払い」を導入する

利用後に自分で支払う金額を決めることができる新しい決済方法「おきもち後払い」を「お坊さん便」に追加導入します。利用者は事前に費用を支払う必要がなくなるとともに、僧侶へのお礼、供養や信仰への想いを反映した金額を一定の幅で自ら選択できるようになります。これにより初めての方にもより安心してご利用いただけるようになるほか、金額幅に裁量が生まれるため、一般的なお布施と同じく利用者のお気持ちを表現しやすくなります。サービス詳細は近日改めて発表します。

利用者が提携僧侶の檀信徒・門徒となりグリーフケアにつながるご縁を結ぶことを歓迎する

従前より、「お坊さん便」利用者が仏事を営んだ提携僧侶の檀信徒・門徒となるケースがありましたが、当社はこれを「菩提寺のない方とお寺のご縁を結んだ」ものと考え、喜ばしく捉えています。そこで今後利用者に対して檀信徒・門徒となることへの制限が一切ないことを明示し、「お寺とのご縁を結びたい」という一部利用者の要望を実現しやすい案内に変更します。

2019.10.24 プレスリリース

【お坊さん便】 大手ECサイトでの取り扱い終了および「おきもち後払い」導入を決定

インターネットを通じて明朗会計セットプランのお葬式「よりそうお葬式」を提供する株式会社よりそう(東京都品川区、代表取締役:芦沢 雅治、以下「よりそう」)は、新型コロナウイルス感染症にともなうお別れの環境およびご要望の変化に対応した新プラン「よりそう火葬式 基本プラン」を発表するとともに、「よりそうお葬式」の全プランをリニューアルし、2021年3月31日(水)より全国で提供を開始いたしました。

「よりそう火葬式 基本プラン」提供開始の背景

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大防止策として、入院患者と家族の面会を制限する病院が後を絶ちません。そのため終末期患者のご家族を中心に「最期は自宅で看取りたい」と考える方が増加しています。2019年の日本における全死亡者のうち、病院で亡くなった方は71.3%(※1)でしたが、ある医療法人では2020年4月から10月に在宅で亡くなった方の数が前年同月比で約50%増加するなど(※2)、看取りのかたちに変化が訪れています。
病院でお亡くなりになった場合、数時間以内にはお体を安置施設に運ぶ必要があることから、ご家族は早急に葬儀社を決めなければなりません。一方、ご自宅で最期を迎えた場合は安置施設を早急に決定する必要がないうえ、そのままお体を安置することも可能です。そのため、看取りとお別れの双方をご自宅で行う方が増加することが予想されます。
参列者を招いての葬儀が難しい集合住宅などにお住まいのご家族でもご自宅で納得のいくお別れを実現できるよう、「よりそう火葬式基本プラン」の提供を開始いたしました。

(※1)厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計」(2020年9月)より (※2)yomi Dr.「新型コロナで、在宅の看取りが大幅に増加……医療との付き合い方が変わる」(2020年11月2日) https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201030-OYTET50000/

リニューアルの背景

葬儀においては多くの参列者を招いての葬儀を控える傾向が続いており、通夜・告別式を実施せずにお身内のみで故人さまをお見送りする「火葬式」を選ぶ方が増加しています。よりそうが実施した調査では、新型コロナ感染拡大時の葬儀として「火葬式」を選ぶ割合は拡大前に比べ約2倍となりました。(※3) 新型コロナによる看取りおよび葬儀の環境変化により、火葬式を選ぶご家族が増加するなか、限られた時間内で後悔のないお見送りをしたいという要望に応え、今回のリニューアルに至りました。

(※3)よりそう「新型コロナを受けた葬儀の意識調査」(2020年10月)より

【よりそう】総額20億円の資金調達を実施しました。

今回の資金調達の引受先

SBIインベストメント、ジャパン・コインベスト(運営者:三井住友トラスト・インベストメント株式会社)、新生企業投資、ナントCVC2号ファンド(南都銀行とベンチャーラボインベストメントが共同で設立したファンド)、山口キャピタル、AGキャピタル 計6社より引き受け

直近の事業概要

よりそうは2009年3月に設立後、2013年に「よりそうのお葬式(旧:シンプルなお葬式)」、「お坊さん便」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、2018年度末の累積お問い合わせ件数は、2014年度末に比べ「よりそうのお葬式」が約8倍、「お坊さん便」は約13倍に達しました。近年は、終活、葬儀、相続などのすべてが「ライフエンディング」を構成する要素であるという前提のもとビジネス構築を進め、2018年3月には葬儀周辺のサービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。2019年8月現在、加入することで葬儀・供養の特典が受けられる「よりそうメンバー制度」の会員は数万人規模まで成長しています。

今後の目標

日本における高齢者率は2017年時点で27.3%、2040年には35.3%に達するとされています。一方、年金制度や社会保障制度の設計は変化に対応できておらず、結果として老後資金2,000万円不足問題や年金受給年齢の引き上げ、在宅介護の推進、おひとり様シニアの生活不安などが表面化しています。これから老後を考える人々の「老後がこわい」という不安の声は日々高まる一方で、具体的な解決方法を提供するサービスの供給は追いついていない状況です。よりそうはこれまでも、老後にまつわるニーズの変化をとらえた葬儀・供養サービスを提供することで老後の不安解消に寄与してまいりました。今後は既存サービスの強化に加え、相続や保険、ゆくゆくは介護などの幅広く老後に関わる領域への事業拡大を通じてライフエンディングを一連でカバーし、「老後がこわい」を解消するプラットフォームの構築を目指します。

今後の投資領域

上記の目標を達成するため、4度目となる今回の調達で得た資金は以下のような取り組みに投資してまいります。

①事業成長を加速するための人材採用
急速に進む高齢化社会において老後の不安解消は喫緊の課題です。社会の要請にこたえる成長を実現するため、2019年4月に取締役COOに篠崎新悟を迎え、経営体制を強化しました。これを皮切りに、新規プロジェクトの立ち上げや採用強化によって事業速度を高めています。

よりそうは、ライフエンディング・プラットフォーム構築を狙うため、エンジニアやマーケティング、カスタマーサポートなどの幅広い職種において採用をさらに強化し、来年度末までに社員数を現在の2倍にあたる約200名にすることを目指します。

<篠崎 新悟 プロフィール>
2002年に新卒でアリコジャパン(現:メットライフ生命)に入社し、ダイレクトマーケティングビジネスに従事。2006年に株式会社リクルートに移り、住宅領域のポータルサイト(紙・webメディア)を展開するSUUMO事業に携わる。2014年に子会社である株式会社ホームプロの代表取締役社長に就任後、2017年より株式会社リクルートの戸建・流通・請負営業統括本部の部長を歴任。「社会の不」解消に取り組むため、2019年4月に株式会社よりそうのCOOに就任。

②提供サービスの認知向上
よりそうは、昨今の消費者ニーズの変化に向き合い、必要十分で小規模なプランを選択できる葬儀・供養サービスの提供によって老後の不安解消に貢献してまいりました。高齢化による葬儀参列者の減少や地縁の薄れを背景にこれらのサービスを必要とする方は増加傾向にあるものの、主な利用者層である50代から70代の方々に対しては現状のインターネットを中心としたマーケティングでは広く情報を伝えきれていません。より幅広い層における認知度を高めるため、紙媒体やマスプロモーションを始めとするオフラインマーケティングを強化いたします。

③時代のニーズに合った葬儀プランの提案
核家族化や高齢化によって、葬儀は「多くの関係者に故人の死没を周知する大規模なイベント」から「家族と親しい人たちが個別に心のこもったお別れを行う小規模なイベント」へと変化しています。よりそうでは、時代のニーズに合わせた葬儀プランの開発を通じ、新たな葬儀・供養のあり方を提案いたします。

④ライフエンディング・プラットフォーム確立に向けた事業領域の拡張
葬儀・供養・相続・介護など、幅広い領域で老後に不安を抱える人の声が顕在化しています。よりそうは、さらなる高齢化が進んでいく日本の今後を支えるため、現在手掛ける葬儀・供養サービスだけでなく、より広範なシニアライフに関わる領域へと事業を拡張し、すべての老後の不安を包括的に解消する仕組みとしてのライフエンディング・プラットフォームを構築してまいります。

出資者からのコメント

SBIインベストメント 廣田 航輝さま
「少子高齢化が進む中、ライフエンディング・プラットフォームという壮大なビジョンを掲げるよりそうの成長を確信しております。今回の出資以降、当社グループの有する金融機関のネットワークを活用し、ネット葬儀社からライフエンディング・プラットフォーマーへとよりそうの更なる展開へと支援させて頂きます。」

新生企業投資 郡司 亮さま
「ライフエンディング市場は日本で確実に伸びていく市場であり、ユーザーである中高年の情報リテラシーの向上に伴い、価格の透明性が求められています。核家族化が進んでいく中で、家族葬などシンプルなお葬式への需要も高まっており、よりそうが提供するサービスに対するニーズは大きいと考えております。よりそう社は芦沢CEOをはじめとして、これまで不透明であったレガシー業界にインパクトを与え、健全なライフエンディング市場の発展を促す強い使命感に溢れたメンバーで運営されています。当社としましては、社会的な意義も大きい会社として、今後の成長をご支援していきたいと考えております。」

ナントCVC2号ファンド ご担当者さま
「よりそう社は、芦沢社長をはじめとする強力な経営陣の下、ライフエンディング市場におけるプラットフォーマーとして大きく成長していくと確信しています。レガシー業界にテクノロジーを導入し、顧客が不安になる点とパートナー企業が不安になる点を丁寧に解消していくことで、より透明性のある葬儀を実現しています。彼らの人の気持ちによりそうビジネススタイルは、これからも多くの共感を生んでいくと思います。当ファンドとしては、今後の更なる成長の一助となるべく支援させて頂きます。」

AGキャピタル 羽生 広さま
「人生に終わりが有る限り、よりそうの事業に終わりは有りません。弊社はよりそうと金融分野での協業を視野に投資を決定しました。今回の増資でよりそうはお葬式の会社から金融を含む総合的なプラットフォーム企業に成長する事を期待してます。また、よりそうは『五反田バレー』発起人の一社でもあり、周辺のベンチャー企業との繋がりも職場環境の大きな魅力です。」

【会社概要】
代表者                 代表取締役 芦沢 雅治
設立                     2009年3月
資本金                 29億9,567万円(資本準備金含む)
社員数                 約100名
所在地                 東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4F
URL                     https://www.yoriso.com/corp/
事業内容             インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供

【提供サービスについて】
■よりそうのお葬式 https://kakuyasu-sougi.net
全国一律プランで提供する葬儀サービスです。一日葬や家族葬といった新たな葬儀形式を始めとした13プランを、必要十分で透明性の高い内容で提供しています。

■お坊さん便 https://obousan.minrevi.jp/
利用者数No.1の僧侶手配サービスです。全国1,300名のお坊さんと提携しており、菩提寺がない方でもお電話一本で法要を手配できます。

■よりそう https://www.yoriso.com/
終活から供養にかけて事前に備えることができる、ライフエンディングの総合ブランドです。加入すると葬儀・供養代金が割引になるメンバーシップ制度を特長としています。

2019.09.02 プレスリリース

【よりそう】総額20億円の資金調達を実施しました。

インターネットを通じて明朗会計セットプランのお葬式「よりそうお葬式」を提供する株式会社よりそう(東京都品川区、代表取締役:芦沢 雅治、以下「よりそう」)は、新型コロナウイルス感染症にともなうお別れの環境およびご要望の変化に対応した新プラン「よりそう火葬式 基本プラン」を発表するとともに、「よりそうお葬式」の全プランをリニューアルし、2021年3月31日(水)より全国で提供を開始いたしました。

「よりそう火葬式 基本プラン」提供開始の背景

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大防止策として、入院患者と家族の面会を制限する病院が後を絶ちません。そのため終末期患者のご家族を中心に「最期は自宅で看取りたい」と考える方が増加しています。2019年の日本における全死亡者のうち、病院で亡くなった方は71.3%(※1)でしたが、ある医療法人では2020年4月から10月に在宅で亡くなった方の数が前年同月比で約50%増加するなど(※2)、看取りのかたちに変化が訪れています。
病院でお亡くなりになった場合、数時間以内にはお体を安置施設に運ぶ必要があることから、ご家族は早急に葬儀社を決めなければなりません。一方、ご自宅で最期を迎えた場合は安置施設を早急に決定する必要がないうえ、そのままお体を安置することも可能です。そのため、看取りとお別れの双方をご自宅で行う方が増加することが予想されます。
参列者を招いての葬儀が難しい集合住宅などにお住まいのご家族でもご自宅で納得のいくお別れを実現できるよう、「よりそう火葬式基本プラン」の提供を開始いたしました。

(※1)厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計」(2020年9月)より (※2)yomi Dr.「新型コロナで、在宅の看取りが大幅に増加……医療との付き合い方が変わる」(2020年11月2日) https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201030-OYTET50000/

リニューアルの背景

葬儀においては多くの参列者を招いての葬儀を控える傾向が続いており、通夜・告別式を実施せずにお身内のみで故人さまをお見送りする「火葬式」を選ぶ方が増加しています。よりそうが実施した調査では、新型コロナ感染拡大時の葬儀として「火葬式」を選ぶ割合は拡大前に比べ約2倍となりました。(※3) 新型コロナによる看取りおよび葬儀の環境変化により、火葬式を選ぶご家族が増加するなか、限られた時間内で後悔のないお見送りをしたいという要望に応え、今回のリニューアルに至りました。

(※3)よりそう「新型コロナを受けた葬儀の意識調査」(2020年10月)より

【よりそうのお葬式】葬儀品質の顧客満足度1位を獲得しました。

調査の背景

インターネットを経由した葬儀の依頼は、高齢多死社会の進展やスマートフォンの普及を背景に増加傾向にあります。価格の安さや明瞭なパッケージに注目が集まる一方で、「葬儀の質が安かろう悪かろうなのでは」といった印象を抱く方が、当社電話スタッフに直接「インターネットから依頼する葬儀には不安がある」と心配の声を寄せるケースがあります。

「よりそうのお葬式」は、webサイトやパンフレット、電話スタッフの会話を通じてサービスの明瞭さを正確かつ親身にお伝えし、提携葬儀社と連携しながらお客様によりそうことで不安の少ない葬儀を提供しています。そこで、インターネットから依頼できるお葬式サービスでありながらお客様にご満足いただける葬儀品質を提供できていることを確認することでお客様の不安解消を図るため、当社のお葬式サービス「よりそうのお葬式」を含む葬儀サービスへの依頼経験がある方を対象にお客様満足度調査を行いました。結果、「スタッフ接客満足度」「葬儀プラン満足度」「資料満足度」の全3部門、36評価項目中30項目で横断的に満足度第1位を獲得しました。

葬儀事業部 部長 滝口雄太

株式会社よりそうは2009年に葬儀社紹介事業を開始して以来、お客様への対応品質の強化に尽力してまいりました。お客様からのアンケートやご意見等を集約し、相談員の対応フローの見直しや葬儀業界に関する座学研修、実際の葬儀の流れを体験する実地研修を行いながら、お客様のご不安に対して自信を持ってお応えできるように取り組んでいます。

また、提携しているパートナー様(葬儀社様や寺院、関連企業)との連携の強化にも重きを置き、当社が介在する付加価値を感じていただけるようにお客様へのヒアリングや提案力強化に取り組んでいます。

今後もお客さまにご満足いただけるよう、信頼性やサービスの向上に努めてまいります。 

調査概要

調査主体:株式会社よりそう
調査協力:株式会社クロス・マーケティング
調査期間:2019517日~529
調査方法:インターネット調査
調査対象:40歳以上の男女 150,000名、うち喪主経験・葬儀依頼経験のある方500

よりそうのお葬式とは

インターネットを経由して全国一律プランのお葬式を提供するサービスです。全国約900社の葬儀社と提携し、一日葬や家族葬といった新たな葬儀形式を、プラン内容が必要十分になるよう厳選したうえで明瞭な価格表示で提供しています。

関連URL

▼「よりそうのお葬式」URL
https://kakuyasu-sougi.net

▼「よりそうのお葬式」顧客満足度1位告知サイト 参考URL
https://www.yoriso.com/wp-content/uploads/2019/08/page_img.pdf

事業概要

20093月に設立後、2013年に「よりそうのお葬式(旧:シンプルなお葬式)」、「お坊さん便」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、2018年度末の累積お問い合わせ件数は、2014年度末に比べ「よりそうのお葬式」が8倍、「お坊さん便」は13倍に達しました。近年は、終活、葬儀、相続などのすべてが「ライフエンディング」を構成する要素であるという前提のもとビジネス構築を進め、20183月には葬儀周辺のサービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。20198月現在、加入することで葬儀・供養の特典が受けられる「よりそうメンバー制度」の会員は数万人規模まで成長しています。

2019.08.27 プレスリリース

【よりそうのお葬式】葬儀品質の顧客満足度1位を獲得しました。

インターネットを通じて明朗会計セットプランのお葬式「よりそうお葬式」を提供する株式会社よりそう(東京都品川区、代表取締役:芦沢 雅治、以下「よりそう」)は、新型コロナウイルス感染症にともなうお別れの環境およびご要望の変化に対応した新プラン「よりそう火葬式 基本プラン」を発表するとともに、「よりそうお葬式」の全プランをリニューアルし、2021年3月31日(水)より全国で提供を開始いたしました。

「よりそう火葬式 基本プラン」提供開始の背景

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大防止策として、入院患者と家族の面会を制限する病院が後を絶ちません。そのため終末期患者のご家族を中心に「最期は自宅で看取りたい」と考える方が増加しています。2019年の日本における全死亡者のうち、病院で亡くなった方は71.3%(※1)でしたが、ある医療法人では2020年4月から10月に在宅で亡くなった方の数が前年同月比で約50%増加するなど(※2)、看取りのかたちに変化が訪れています。
病院でお亡くなりになった場合、数時間以内にはお体を安置施設に運ぶ必要があることから、ご家族は早急に葬儀社を決めなければなりません。一方、ご自宅で最期を迎えた場合は安置施設を早急に決定する必要がないうえ、そのままお体を安置することも可能です。そのため、看取りとお別れの双方をご自宅で行う方が増加することが予想されます。
参列者を招いての葬儀が難しい集合住宅などにお住まいのご家族でもご自宅で納得のいくお別れを実現できるよう、「よりそう火葬式基本プラン」の提供を開始いたしました。

(※1)厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計」(2020年9月)より (※2)yomi Dr.「新型コロナで、在宅の看取りが大幅に増加……医療との付き合い方が変わる」(2020年11月2日) https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201030-OYTET50000/

リニューアルの背景

葬儀においては多くの参列者を招いての葬儀を控える傾向が続いており、通夜・告別式を実施せずにお身内のみで故人さまをお見送りする「火葬式」を選ぶ方が増加しています。よりそうが実施した調査では、新型コロナ感染拡大時の葬儀として「火葬式」を選ぶ割合は拡大前に比べ約2倍となりました。(※3) 新型コロナによる看取りおよび葬儀の環境変化により、火葬式を選ぶご家族が増加するなか、限られた時間内で後悔のないお見送りをしたいという要望に応え、今回のリニューアルに至りました。

(※3)よりそう「新型コロナを受けた葬儀の意識調査」(2020年10月)より

消費者庁の措置命令に基づくお詫びとお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、弊社は、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」といいます。)第7条第1項の規定に基づく消費者庁の措置命令(令和元年6月14日付)に従い、一般消費者の誤認を排除するため、次の通り周知いたします。

弊社は、平成29年8月15日から平成30年3月7日の間および平成30年6月20日から令和元年6月11日の間において、弊社ウェブサイトにおいて「よりそうのお葬式」または「シンプルなお葬式」の名称で一般消費者に提供する「家族葬無宗教プラン」「家族葬仏式プラン」「一般葬仏式プラン」(以下、「本件3プラン」)につき、例えば、「必要なものが全てコミコミだから安心この金額で葬儀ができます」、「全てセットの定額」、「葬儀に本当に必要なものだけに絞った、格安葬儀プランです下記の費用で葬儀を行えます」、「家族葬通夜・告別式を身内だけで行うプラン総額398,000円(税込)更に資料請求で5,000円引」及び「全て揃った定額必要なもの全てセット」等と表示することにより、あたかも、必要な物品又は役務を追加又は変更する場合でも表示料金のほかに追加料金が発生しないかのように表示しておりました(〈詳細1〉)。実際には、一部の条件が該当した場合に追加料金が発生するものでした(〈詳細2〉)。

これらの表示は、本件3プランの取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものでした。

弊社は措置命令を受けたことを真摯に受け止め、その原因を適切に分析することで再発防止に努めてまいります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和元年 6月 28日
株式会社よりそう
東京都品川区西五反田2丁目11番17号 HI五反田ビル4階
〈本件に関するお問い合わせ先〉
株式会社よりそう 広報・PRグループ
03-5759-4173(平日10時~18時)

〈詳細〉
1.景品表示法に違反すると指摘のあった表示

2.追加料金が発生する条件と発生例

上記の追加費用がプランに含まれていない理由は、ご利用になる方で上記の条件に該当する方が少数であり、例外的な費用をプランに含んでしまうことによる価格の高騰を避け、条件該当外のお客様が不利益を被ることを防ぐ意図によるものでした。

当社としては、追加費用が発生する場合があることについて、お客様の誤認リスクを打ち消すために、以下のような対応を行っておりました。

①ウェブサイトでの追加料金発生条件について説明記載
②事前の追加費用発生条件と金額の電話案内と同意取得

①については、ウェブサイト上の記載は行っていたものの金額に関する表示がある部分とは離れた場所ないし別ページへの記載であったため、追加費用が発生する場合があることが分かりにくい表示となっておりました。これは、今回の消費者庁の措置命令で改善を命じられた点であり、「一般消費者の誤認を打ち消すものではない」との指摘を受けております。

②については、以前より、お問い合わせいただいたお客様に対して、追加料金発生条件と金額に同意いただいたうえでサービスを提供してまいりました。ですが、お客様にお問い合わせいただく前の段階で誤認を与えた可能性は変わりません。したがって、今回の措置命令を厳粛に受け止め、以下4点を始めとする各種取り組みを強化し再発防止に努めるとともに、公正な表記に取り組んでまいります。

A.追加料金の発生条件が明確に認識できるようウェブサイトを修正
B.社内における表記のチェック体制を強化
C.コンプライアンス研修を継続的に実施
D.お客様のご意見(VOC)をサービス改善に繋げる仕組みを構築

3.実際の表示内容(一例)

消費者庁の措置命令に基づくお詫びとお知らせ.pdf

2019.06.28 プレスリリース

消費者庁の措置命令に基づくお詫びとお知らせ

インターネットを通じて明朗会計セットプランのお葬式「よりそうお葬式」を提供する株式会社よりそう(東京都品川区、代表取締役:芦沢 雅治、以下「よりそう」)は、新型コロナウイルス感染症にともなうお別れの環境およびご要望の変化に対応した新プラン「よりそう火葬式 基本プラン」を発表するとともに、「よりそうお葬式」の全プランをリニューアルし、2021年3月31日(水)より全国で提供を開始いたしました。

「よりそう火葬式 基本プラン」提供開始の背景

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大防止策として、入院患者と家族の面会を制限する病院が後を絶ちません。そのため終末期患者のご家族を中心に「最期は自宅で看取りたい」と考える方が増加しています。2019年の日本における全死亡者のうち、病院で亡くなった方は71.3%(※1)でしたが、ある医療法人では2020年4月から10月に在宅で亡くなった方の数が前年同月比で約50%増加するなど(※2)、看取りのかたちに変化が訪れています。
病院でお亡くなりになった場合、数時間以内にはお体を安置施設に運ぶ必要があることから、ご家族は早急に葬儀社を決めなければなりません。一方、ご自宅で最期を迎えた場合は安置施設を早急に決定する必要がないうえ、そのままお体を安置することも可能です。そのため、看取りとお別れの双方をご自宅で行う方が増加することが予想されます。
参列者を招いての葬儀が難しい集合住宅などにお住まいのご家族でもご自宅で納得のいくお別れを実現できるよう、「よりそう火葬式基本プラン」の提供を開始いたしました。

(※1)厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計」(2020年9月)より (※2)yomi Dr.「新型コロナで、在宅の看取りが大幅に増加……医療との付き合い方が変わる」(2020年11月2日) https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201030-OYTET50000/

リニューアルの背景

葬儀においては多くの参列者を招いての葬儀を控える傾向が続いており、通夜・告別式を実施せずにお身内のみで故人さまをお見送りする「火葬式」を選ぶ方が増加しています。よりそうが実施した調査では、新型コロナ感染拡大時の葬儀として「火葬式」を選ぶ割合は拡大前に比べ約2倍となりました。(※3) 新型コロナによる看取りおよび葬儀の環境変化により、火葬式を選ぶご家族が増加するなか、限られた時間内で後悔のないお見送りをしたいという要望に応え、今回のリニューアルに至りました。

(※3)よりそう「新型コロナを受けた葬儀の意識調査」(2020年10月)より

【お坊さん便】「平成供養便~改元寺~」を2019年4月18日から4日間開催します。

お坊さんと伝える「ありがとう平成」の気持ち

2019年4月30日(火)をもって歴史に幕を閉じる“平成“。大きな節目である“改元“を迎えるにあたり、お坊さんと社会が疎遠になりつつある時代において、お坊さんと現代社会を生きる人々との橋渡しができないか?と「お坊さん便」は考えました。そこで、お坊さんが執り行う行事の一つであり、何か・誰かとのお別れに際して感謝や尊敬の気持ちを示す「供養」に重ねて、平成という時代に関わる“モノ“や自分自身の“コトダマ(=言葉)“を供養することで”ありがとう平成“の気持ちを伝え、新しい元号を気持ちよく迎えるためのイベント「ありがとう平成便~改元寺~」を浅草・「まるごとにっぽん」1Fスペースにて開催いたします。
本イベントでは、平成の思い出が詰まったモノをお持ちいただく「モノ供養」と、平成に対する感謝の思いをオリジナル絵馬に書いていただく「コトダマ供養」を実施。お坊さんがその場でそれぞれの供養を行います。当日は、みなさまの持ち寄った平成の思い出が詰まったモノや絵馬を集め、写真を撮ることができる「#平成フォトスポット」も登場。また、イベントにご参加いただき「モノ供養」「コトダマ供養」のいずれかに奉納をしていただいた方には、平成への感謝や令和への希望が平成の流行語で書かれた特製おみくじ「ありがとう平成みくじ」をプレゼントします。
又、4月15日(月)には、イベント会場以外でも「モノ供養※画像アップロードのみ」と「コトダマ供養」ができるWEBサイト「WEB改元寺」が先行して登場!お坊さんとの接点を持つことが少なくなっている現代において、お寺やお坊さんと人々との橋渡しになることを目的としているよりそうの「お坊さん便ラボ」が、「ありがとう平成」の気持ちとともに平成最後にみなさまの思い出を大切に供養いたします。

「ありがとう平成便~改元寺~」開催概要

・日時:2019年4月18日(木)~21日(日)12:00~17:00      
・場所:まるごとにっぽん 1Fスペース(〒111-8535 東京都台東区浅草2-6-7)

▼「供養」の意味と本企画の関連性
供養とは、サンスクリット語の「尊敬」を意味する言葉が由来と言われ、相手に対する尊敬の念に基づいて何かを捧げる行為を指します。一般には、ご先祖様や仏様に対して行うイメージが強い言葉ではありますが、その本質的な意味は「尊敬や感謝の思いを示すこと」であるといえます。
よりそうは、葬儀や僧侶手配サービスの提供を通じて多くの方の供養をお手伝いしてきました。供養という場面は、ご先祖様や故人様への尊敬や感謝の気持ちを認識し、自らの生き方を見つめて新たに踏み出す機会でもあります。
「お坊さん便ラボ」では、供養のもたらす意義をより多くの方に知っていただきたいと考えています。
そこで、日本の発展と成熟をもたらした“平成“の終わりに、多くの人が感じている平成時代に対する感謝や尊敬の気持ちを、供養という形で表明する事ができる場を作ることを趣旨として、本企画を実施することにいたしました。

▼モノ供養
平成に出会った・思い入れのあるモノをお持ちください。みなさまの思い出を「ありがとう平成」の気持ちと共にイベント会場でお坊さんが読経により大切に供養いたします。
又、お預かりした供養物を展示した祭壇「#平成フォトスポット」も登場。「平成」「令和」 のパネルと一緒に写真撮影ができるエリアもご用意しております。
●サイズ規定:W300×D300×H300mm以内
●重さ規定 :1個あたり5Kg以内
●お持込例 :ポケベル、ポータブルゲーム機、ガラケー、ルーズソックス、平成に発売を終了した雑誌 等々

以下はお持込いただけません。
【お持込みいただけないもの】

▼コトダマ供養
平成への感謝の言葉を特製絵馬に書き、改元寺に奉納することができます。大切な思いを乗せた絵馬をイベント会場でお坊さんが読経により供養いたします。皆様が奉納した絵馬と一緒に写真を撮ることができる絵馬掛所もご用意しております。

▼ご来場の方へは、特製おみくじ「ありがとう平成みくじ」をプレゼント!
イベントにご参加いただき「モノ供養」「コトダマ供養」のいずれかに奉納をしていただいた方には、平成への感謝や令和への希望が平成の流行語で書かれた特製おみくじ「ありがとう平成みくじ」を1人1枚配布いたします。平成の流行語を使った改元にまつわるメッセージが書かれた特製おみくじはSNS映えすること間違いなし!?

4月15日(月)には 「WEB改元寺」 が先行して登場!


イベントにご来場いただけない方もイベント同様に「モノ供養※画像アップロードのみ」と「コトダマ供養」を体験できる「WEB改元寺」が先行して登場!供養を行った方にはデジタル上で特製おみくじ「ありがとう平成みくじ」が1人1枚発行されます。平成への感謝、新元号への意気込みなどを是非「WEB改元寺」へお納めください。
OPEN期間:2019年4月15日(月)より先行登場
URL:https://kaigen-ji.jp/

「お坊さん便ラボ」 について

人生の”辛い瞬間”に遭遇した人や様々な“旅立ち”を迎える人と、その力になりたいお坊さんをつなぐ、株式会社よりそうのプロジェクトです。わたしたちは、僧侶手配サービス『お坊さん便』を通して、お坊さんを必要とする社会のニーズとお坊さんの「人の助けになりたい」という思いに触れてきました。仏教には、人生の辛い瞬間を乗り越え新しい旅立ちを応援してくれる教えがあります。それは、現代の社会課題や生活者の悩みを解決するヒントやきっかけになるかもしれません。お坊さんと社会が疎遠になりつつある今、お坊さんの可能性を生活者に伝える橋渡し役として、わたしたちができることを提案していきます。

よりそうについて

 2009年に各種レビューサイト運営会社としてスタートし、お葬式準備の支援サイト「葬儀レビ」を開始。レビューとして寄せられたお客様の声や葬儀社の現状をもとに、2013年に独自の定額葬儀サービス「よりそうのお葬式(旧:シンプルなお葬式)」および定額の僧侶手配サービス「お坊さん便」をリリース。全国の葬儀社およびお坊さんと提携し、47都道府県全てにおいてサービスを提供する仕組みを構築。2019年4月時点で提携葬儀社数は約900社、提携僧侶数は1,300名を突破しています。2018年3月には終活から遺品整理を一元で提供するブランド「よりそう」をリリース。葬儀・供養を基点として永代供養、墓石、仏壇、位牌の販売なども手がけるライフエンディング・プラットフォームを構築しています。

WEBサイト

「よりそう」 https://www.yoriso.com/
「よりそうのお葬式」 https://www.kakuyasu-sougi.net
「お坊さん便」 https://obousan.minrevi.jp

※1「お坊さん便」における定額とは、予め定めた金額で葬儀の読経などを行うお坊さんを手配することを指します。依頼の内容によって別途オプション費用が発生する場合があります。
※2「よりそうのお葬式」における定額とは、プランごとにサービス内容を定義し、その内容に限って予め定めた金額でサービス提供することを指します。利用者がプラン内容を超えるサービスを希望する場合や、居住地域および斎場や火葬場までの距離等によって、別途費用が発生する場合があります。

2019.04.12 プレスリリース

【お坊さん便】「平成供養便~改元寺~」を2019年4月18日から4日間開催します。

インターネットを通じて明朗会計セットプランのお葬式「よりそうお葬式」を提供する株式会社よりそう(東京都品川区、代表取締役:芦沢 雅治、以下「よりそう」)は、新型コロナウイルス感染症にともなうお別れの環境およびご要望の変化に対応した新プラン「よりそう火葬式 基本プラン」を発表するとともに、「よりそうお葬式」の全プランをリニューアルし、2021年3月31日(水)より全国で提供を開始いたしました。

「よりそう火葬式 基本プラン」提供開始の背景

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大防止策として、入院患者と家族の面会を制限する病院が後を絶ちません。そのため終末期患者のご家族を中心に「最期は自宅で看取りたい」と考える方が増加しています。2019年の日本における全死亡者のうち、病院で亡くなった方は71.3%(※1)でしたが、ある医療法人では2020年4月から10月に在宅で亡くなった方の数が前年同月比で約50%増加するなど(※2)、看取りのかたちに変化が訪れています。
病院でお亡くなりになった場合、数時間以内にはお体を安置施設に運ぶ必要があることから、ご家族は早急に葬儀社を決めなければなりません。一方、ご自宅で最期を迎えた場合は安置施設を早急に決定する必要がないうえ、そのままお体を安置することも可能です。そのため、看取りとお別れの双方をご自宅で行う方が増加することが予想されます。
参列者を招いての葬儀が難しい集合住宅などにお住まいのご家族でもご自宅で納得のいくお別れを実現できるよう、「よりそう火葬式基本プラン」の提供を開始いたしました。

(※1)厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計」(2020年9月)より (※2)yomi Dr.「新型コロナで、在宅の看取りが大幅に増加……医療との付き合い方が変わる」(2020年11月2日) https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201030-OYTET50000/

リニューアルの背景

葬儀においては多くの参列者を招いての葬儀を控える傾向が続いており、通夜・告別式を実施せずにお身内のみで故人さまをお見送りする「火葬式」を選ぶ方が増加しています。よりそうが実施した調査では、新型コロナ感染拡大時の葬儀として「火葬式」を選ぶ割合は拡大前に比べ約2倍となりました。(※3) 新型コロナによる看取りおよび葬儀の環境変化により、火葬式を選ぶご家族が増加するなか、限られた時間内で後悔のないお見送りをしたいという要望に応え、今回のリニューアルに至りました。

(※3)よりそう「新型コロナを受けた葬儀の意識調査」(2020年10月)より

配偶者と死別した“没イチ”は全国約955万人 実情に迫る調査レポートを公表

“没イチ”とは

昨今配偶者と死別した経験を持つ方々を指して“没イチ”と呼ぶ動きが広がっています。以前から社会学あるいは死生学の中で「遺族」に含まれた状態で取り扱われてきましたが、2017年ごろ「人生100年時代」という言葉に注目が集まり始めたこともあり“没イチ”という呼称とともに概念の認知が高まっています。第一生命経済研究所の主席研究員である小谷みどり氏が出版した書籍「没イチ」(2018年、新潮社)によると、この名称を提唱したのは2012年に小谷氏が結成した「没イチ会」のメンバー。配偶者の分まで前向きに生きる人が増えてほしいという願いを込め、“バツイチ”(=離婚経験を前向きにとらえるために成立した言葉)になぞらえた命名だとされています。

“没イチ”に関する主な数値

2015年の国勢調査によると、40歳以上の“没イチ”は全国に約955万人おり、その約8割を平均寿命の長い女性が占めています。“没イチ”人口は1990年の710万人から35%増加している一方、増加分の大半は一人暮らしの方となっています。このことから、高齢化と核家族化の影響で“没イチ”かつ“おひとり様”の方が増加している傾向が伺えます。今回の調査結果でも回答者男性の66%、女性の92%に子供がいる一方で、男女ともに過半数は現在一人暮らしでした。また、“没イチ”になった年齢は60歳前後です。2017年の日本の平均寿命は約84歳であり、“没イチ”としての人生を四半世紀近く過ごす方が多くいることが判明しました。
このことから、死別後の精神的なケアや生活維持、配偶者側の親族との付き合い、死後再婚等の問題に一人で直面することになるシニア“没イチ”はさらに増加すると見込まれます。同時にそのサポートに社会全体で取り組む必要が高まると考えられます。


調査の背景

近年“没イチ”に関する注目度は増しつつある一方、当事者の実情や抱えている悩みについては十分知られていません。一方、よりそうが提供する「よりそうのお葬式」のご利用者のうち4人に1人は配偶者を亡くした“没イチ”の方です。今回の調査は、「故人さまとご遺族によりそい、その後の新たな旅立ちまでサポートしたい」というよりそうのブランド理念を背景に、“没イチ”の方に対する葬儀供養業界、および社会全体における理解をより高めることを目指したものです。

調査結果概要~別添調査レポートより抜粋

よりそうでは今回、全国40代以上の配偶者を亡くした“没イチ”男女157人(男性50人、女性107人)を対象に、配偶者との死別経験に関する調査を実施しました。その結果、主に以下のような結果が得られました。

没イチには60歳前後で死別を経験した人が多い
現在の年齢と死別後の経過期間を質問すると、男女共に現在は68歳で、死別後8〜9年強が経過していました(中央値)。“没イチ”には60歳前後にパートナーを亡くした方が多いことが伺えます。
(注記:本調査はインターネット調査のため80代以上の方の回答が少なく、年齢が下方に寄っている点に留意)

②配慮の足りない一言や決めつけに戸惑ったり傷ついたりした経験がある
周囲から言われて困ったことについて自由回答で質問すると、配慮の足りない周囲からの言葉に傷ついたり、相手側の親族との関係で苦労したり、再婚についての考え方を周囲から押し付けられたりしている実情が分かりました。

◇同じ老人ホームで、ご主人を亡くされたある女性と出会い、同棲して3年になります。彼女自身遺族年金を受給しており、生活には困らないので今の所結婚したいとは思っていませんが、同棲しているだけで周りが色々とうるさいのが、苦労と言えば苦労です。(83歳 男性)
◇夫が亡くなった後の生活について夫の親族と理解し合えなかった。(64歳 女性)
◇「飲みに行こう」とよく誘われたがそんな気になれなかった。体はなくなっても魂は存続していると信じているが、同じ経験をしたことのない人には他人事に思うようで理解してもらえなかった。(65歳 女性)
レポートより一部抜粋

③死別した配偶者への思いや感情は人それぞれである
死別した配偶者を見送った経験を通じて結果的に得られたのかもしれない、と感じることについて質問すると、周囲の有難さやこの世が無常であること、孤独、新しい人間関係といった人生の本質に関わる様々な気づきや出会いを見出していることが分かりました。

◇友人の励ましで立ち直れたので人に対する『感謝』の気持ちは強くなり自分も人の役にたちたいと思っている。(51歳 女性)
◇一人暮らしの厳しさと、一人暮らしの孤独に負けない過ごし方を習得した。(83歳 男性)
◇当たり前だと思って生活していた自分が、夫から、どれほどの幸せを与えてもらっていたのか、守られていたのか、後悔先に立たずとはこのことだと思い知らされた。もっと夫に感謝して、もっと大切にしてあげればよかったと毎日後悔。毎日無事に過ごせる事への感謝の気持ちが大切だという事。(69歳 女性)
レポートより一部抜粋

④突然死別を迎えた方が3割前後いる
配偶者との死別の可能性を知った時期について質問すると、突然だったという方の割合は、男性で27%、女性で37%にのぼることが明らかになりました。また、死別が突然だった方の現年齢と死別後の経過時間(中央値)を見ると、事前に死別が判明していた方に比べて4年ほど早い時期に配偶者を亡くしています。

⑤“没イチ”男性は死別後に生きがいを見出すことに苦労している
今現在、生きがいに感じていることとして、男女ともに趣味や子どもの存在を挙げる方が多い結果となりました。ただし、男性では生きがい自体がないと答えた方が女性と比べて3倍以上となり、“没イチ”男性はその後の人生の立て直しを困難だと感じている様子が伺えます。

<調査概要>
調査名称:配偶者との死別経験者“没イチ”に関する調査レポート
調査時期:2018年11月〜12月
調査方法:インターネット調査。故人に関する繊細な事項が質問項目に含まれる事を調査冒頭に告知し、理解を得た方のみ回答
調査対象:日本全国40代以上の男女
対象者数:157名(男性50名、女性107名)
※上記内容を含む詳細なデータは別添調査レポートにてご紹介しています。(https://bit.ly/2Qe5jit

株式会社よりそうについて

2009年に生活関連メディア運営事業からスタートした葬儀ITベンチャー企業。メディア運営を通じて届いたレビューをもとに、2013年より定額のパッケージ型葬儀「よりそうのお葬式(旧:シンプルなお葬式)」定額のお坊さん手配サービス「お坊さん便」の提供を開始。2018年7月より、人生の門出に立つ方とお坊さんを現代に合ったかたちでつなぐプロジェクト「お坊さん便ラボ」を開始。第1弾としてLINE Clovaへの法話・僧侶手配スキルの提供、第2弾として再婚希望の“没イチ”の方を応援する「スイートピー再婚便」を発表しています。
※1 2018年9月実施「僧侶手配サービスに関する調査」より。調査主体:株式会社よりそう、調査協力:株式会社クロス・マーケティング
※2「よりそうのお葬式」における定額とは、プランごとにサービス内容を定義し、その内容に限って予め定めた金額でサービス提供することを指します。利用者がプラン内容を超えるサービスを希望する場合や、居住地域および斎場や火葬場までの距離等によって、別途費用が発生する場合があります。

2018.12.06 プレスリリース

配偶者と死別した“没イチ”は全国約955万人 実情に迫る調査レポートを公表

インターネットを通じて明朗会計セットプランのお葬式「よりそうお葬式」を提供する株式会社よりそう(東京都品川区、代表取締役:芦沢 雅治、以下「よりそう」)は、新型コロナウイルス感染症にともなうお別れの環境およびご要望の変化に対応した新プラン「よりそう火葬式 基本プラン」を発表するとともに、「よりそうお葬式」の全プランをリニューアルし、2021年3月31日(水)より全国で提供を開始いたしました。

「よりそう火葬式 基本プラン」提供開始の背景

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大防止策として、入院患者と家族の面会を制限する病院が後を絶ちません。そのため終末期患者のご家族を中心に「最期は自宅で看取りたい」と考える方が増加しています。2019年の日本における全死亡者のうち、病院で亡くなった方は71.3%(※1)でしたが、ある医療法人では2020年4月から10月に在宅で亡くなった方の数が前年同月比で約50%増加するなど(※2)、看取りのかたちに変化が訪れています。
病院でお亡くなりになった場合、数時間以内にはお体を安置施設に運ぶ必要があることから、ご家族は早急に葬儀社を決めなければなりません。一方、ご自宅で最期を迎えた場合は安置施設を早急に決定する必要がないうえ、そのままお体を安置することも可能です。そのため、看取りとお別れの双方をご自宅で行う方が増加することが予想されます。
参列者を招いての葬儀が難しい集合住宅などにお住まいのご家族でもご自宅で納得のいくお別れを実現できるよう、「よりそう火葬式基本プラン」の提供を開始いたしました。

(※1)厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計」(2020年9月)より (※2)yomi Dr.「新型コロナで、在宅の看取りが大幅に増加……医療との付き合い方が変わる」(2020年11月2日) https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201030-OYTET50000/

リニューアルの背景

葬儀においては多くの参列者を招いての葬儀を控える傾向が続いており、通夜・告別式を実施せずにお身内のみで故人さまをお見送りする「火葬式」を選ぶ方が増加しています。よりそうが実施した調査では、新型コロナ感染拡大時の葬儀として「火葬式」を選ぶ割合は拡大前に比べ約2倍となりました。(※3) 新型コロナによる看取りおよび葬儀の環境変化により、火葬式を選ぶご家族が増加するなか、限られた時間内で後悔のないお見送りをしたいという要望に応え、今回のリニューアルに至りました。

(※3)よりそう「新型コロナを受けた葬儀の意識調査」(2020年10月)より

【よりそう】品川区立日野学園主催「ドリームジョブツアー」に参加しました。

このイベントは、品川区立日野学園の中学2年生が五反田エリア企業の経営者や従業員と「働くことについて」「これからの時代に求められるもの」について対話をすることで、キャリア形成や働く意義について考えるきっかけを作ることを目的としています。
よりそうからはツアーガイドとしてシステム部の石井が参加し、自身のキャリアや仕事観について中学生と意見を交換しました。

よりそうは、今後も「五反田バレー」を始めとする地域との交流を通じ、五反田エリアの振興に貢献してまいります。

未来協育推進機構  「ドリームジョブツアー2018 in 五反田バレー」プレスリリース

https://www.dreamnews.jp/press/0000185365/

プレスリリース

【よりそう】品川区立日野学園主催「ドリームジョブツアー」に参加しました。

インターネットを通じて明朗会計セットプランのお葬式「よりそうお葬式」を提供する株式会社よりそう(東京都品川区、代表取締役:芦沢 雅治、以下「よりそう」)は、新型コロナウイルス感染症にともなうお別れの環境およびご要望の変化に対応した新プラン「よりそう火葬式 基本プラン」を発表するとともに、「よりそうお葬式」の全プランをリニューアルし、2021年3月31日(水)より全国で提供を開始いたしました。

「よりそう火葬式 基本プラン」提供開始の背景

新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の感染拡大防止策として、入院患者と家族の面会を制限する病院が後を絶ちません。そのため終末期患者のご家族を中心に「最期は自宅で看取りたい」と考える方が増加しています。2019年の日本における全死亡者のうち、病院で亡くなった方は71.3%(※1)でしたが、ある医療法人では2020年4月から10月に在宅で亡くなった方の数が前年同月比で約50%増加するなど(※2)、看取りのかたちに変化が訪れています。
病院でお亡くなりになった場合、数時間以内にはお体を安置施設に運ぶ必要があることから、ご家族は早急に葬儀社を決めなければなりません。一方、ご自宅で最期を迎えた場合は安置施設を早急に決定する必要がないうえ、そのままお体を安置することも可能です。そのため、看取りとお別れの双方をご自宅で行う方が増加することが予想されます。
参列者を招いての葬儀が難しい集合住宅などにお住まいのご家族でもご自宅で納得のいくお別れを実現できるよう、「よりそう火葬式基本プラン」の提供を開始いたしました。

(※1)厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計」(2020年9月)より (※2)yomi Dr.「新型コロナで、在宅の看取りが大幅に増加……医療との付き合い方が変わる」(2020年11月2日) https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20201030-OYTET50000/

リニューアルの背景

葬儀においては多くの参列者を招いての葬儀を控える傾向が続いており、通夜・告別式を実施せずにお身内のみで故人さまをお見送りする「火葬式」を選ぶ方が増加しています。よりそうが実施した調査では、新型コロナ感染拡大時の葬儀として「火葬式」を選ぶ割合は拡大前に比べ約2倍となりました。(※3) 新型コロナによる看取りおよび葬儀の環境変化により、火葬式を選ぶご家族が増加するなか、限られた時間内で後悔のないお見送りをしたいという要望に応え、今回のリニューアルに至りました。

(※3)よりそう「新型コロナを受けた葬儀の意識調査」(2020年10月)より