尊厳死の基本的な定義や日本の現状とは？最期まで自分らしくあるために

• 2022年04月04日

人生の最期のときをどのように迎えたいかは人によって異なるものです。家族が最期まで自分らしくありたいと願うとき、家族が考える選択肢のひとつに尊厳死があります。しかし、日本ではまだ十分に広がっていないため、尊厳死に関して正しく認識している人はどれくらいいるのでしょうか。そこで、本記事では、尊厳死の基本的な定義や、日本と海外の定義の違い、高齢化社会の日本が抱える尊厳死の問題などについて詳しく解説します。

尊厳死とは何か？人間が人間であるために自分の最期を決める重要な死の定義

尊厳死とは、その名の通り、人が人としての尊厳を保ちながら迎える亡くなり方を言います。医学が進歩したことで、かつては助からなかった多くの命が救われるようになりました。しかし、一方で、不治で末期となっても、何らかの治療措置を行うべきとされ、負担の大きな医療行為を受けることに苦しんでいる患者もいるのです。
そのような患者が自分の現状を受け入れて延命処置を断り、自然経過の死に臨んで亡くなる方法を尊厳死と言います。不治で末期とは、治療による回復をまったく見込むことができず、死への進行が止められない状態のことです。ひとつの判断が大切な命を絶つことに直接つながるため、尊厳死は患者本人の健全な判断が重要となります。

▼詳しい内容と手配方法▼

• 定額で安心戒名授与と合わせるとさらにお得

尊厳死と緩和医療の関係とは？最期の過ごし方として終末医療について考える

延命処置を行わない尊厳死を選ぶことで、病気が進行し、体に痛みやけだるさを感じるようになったり、病気への強い不安を感じたりしてしまうケースは少なくありません。このようなことから、尊厳死を選択する際には、患者の肉体的・精神的負担を少しでも和らげるための緩和医療を施されることが一般的です。
緩和医療とは、延命処置をしないで死を迎えるにあたり、病気による痛みや疲労感・倦怠感などの苦痛を取り除くことを目的とした医療を言います。苦痛を軽減し、最期まで生きがいや生きる活力を持ちながら、人間として自分らしい生活を送り最期のときを迎えるためにも、尊厳死と緩和医療は切っても切れない関係とされているのです。
また、緩和医療は科学的な裏付けをもった医療であり、患者の症状を改善させるだけではなく、患者を支える家族を支援することも目的となっています。

尊厳死と安楽死の違いとは？積極的安楽死と消極的安楽死で異なる定義

尊厳死というと、安楽死と同一のものと考える人も少なくありません。しかし、尊厳死と安楽死では、その目的と、死を迎える方法がまったく異なっています。まず、安楽死とは本人に死を希望する意思がある場合、医師のような第三者が薬物を使って患者の死期を人為的に早める方法です。対して、尊厳死は、延命処置を行わないことによって自然死を迎える亡くなり方を言います。さらに、安楽死の1番の目的は、患者が病気や治療による苦痛から解放されることです。一方、尊厳死は、人間の尊厳を保ちながら死を迎えることを目的としています。
意図的に死へと向かわせることから安楽死は「積極的安楽死」と呼ばれ、反対に人為的ではなく自然に死を迎える方法であることから尊厳死は「消極的安楽死」とも呼ばれています。ただ、現在、日本では「積極的安楽死」は認められておらず違法とされているのです。

1976年に設立された尊厳死協会の役割とは？リビング・ウィルを広める活動

尊厳死についての活動を行う団体に「尊厳死協会」があります。尊厳死の定義やリビング・ウィルなどの普及啓発を目的として設立された団体です。1976年に医師や法律家、学者や政治家などにより「日本安楽死協会」として発足されましたが、2015年からは「一般財団法人日本尊厳死協会」と変わって活動を続けています。

日本尊厳死協会では、延命治療を続けないことを希望する患者の「リビング・ウィル」を登録管理しています。リビング・ウィルとは、不治で末期の状態となったときを想定して事前に患者の尊厳死の意思を明確に残しておくための書類です。あらかじめ、終末期医療に対する希望を書き残した医師らへの指示書を用意しておきます。

もし不治の病で末期になってしまったら？健康なときに検討したい尊厳死宣言書

日本尊厳死協会ではリビング・ウィルとして尊厳死宣告書を発行しています。尊厳死宣告書は、自分が不治の病で末期の状態となってしまったときに、終末期の医療について患者自身の意思表示をするための書類です。尊厳死宣告書には、「リビング・ウィル-終末期医療における事前指示書-」と、その補完として「私の希望表明書」が提供されています。本人の希望表明とは、たとえば、回復不能な植物状態が継続するような状態となったときには延命処置を止めてほしいといった内容です。また、苦痛を和らげるような措置についてはできる限り受けたいといったような希望を表明することもあります。本人が記載した原本と併せて、原本証明付きのコピーも2枚送付されるため、いざというときに備えて家族などに預けておくことも可能です。

決断のときに、どのような医療を受けたいか、医療を受けることを望まないかを自分で決めることは、憲法に保障された基本的人権のもとである自己決定権です。また、最期のときまで自分らしく生きるための過ごし方を選択することは、患者自身の存在を尊重することにもつながります。

日本と海外で異なる尊厳死の定義とは？意味の違いを理解しよう

海外では複数の国で尊厳死を合法としています。ただし、海外と日本の尊厳死の定義は異なるため、注意が必要です。日本でいう尊厳死は、延命措置を行わずに自然に死を迎えることです。対して、英語で「Death with Dignity」と表されている海外の尊厳死の定義は、積極的安楽死のことを意味します。日本で尊厳死とされている消極的安楽死は海外では「自然死」と定義しているのです。
また、海外では、安楽死についても医師のほう助による自殺についても同じように「Death with Dignity」と表現されています。これは、海外では尊厳死や自然死が当然のこととして受け入れられているからです。一方、日本では自然死や尊厳死について当たり前という価値観は浸透していません。このため、日本では消極的安楽死を「尊厳死」としていて、積極的安楽死とは明確に定義が分けられています。

日本の尊厳死に関する法律とは？過去には最期のあり方をめぐり裁判も

日本では尊厳死について、法案の提案がなされています。内容は生命維持治療を差し控えたり、中止したりする患者の事前指示を定めた規定や、患者の事前指示に従った治療法の実行、また、患者の指示に対する医師の責任は問われないといった規定です。しかし、実際には、いまだに法案の成立に至っていません。

尊厳死に関する法律がないことから、生命維持治療の中止は法的にグレーゾーンとなっています。そして、尊厳死に対する規定があいまいな現状となっている日本では、これまでに尊厳死や安楽死をめぐった裁判がいくつも起きているのです。病院や医療従事者が民事訴訟や刑事訴訟で訴えられたり、起訴されなくても報道されて議論されたりすることで、医療現場は委縮し、尊厳死を行うことに対する懸念も生じています。

日本における尊厳死の問題点とは？患者本人の希望通りになるとは限らない現状

日本における尊厳死の問題点として挙げられるのが、患者本人の希望がかなわない可能性があることです。患者が自らの意思で事前に選んだ尊厳死であっても、患者本人の意思疎通ができなくなった後で、家族や医師により終末医療の方針が変えられてしまう現状があります。患者本人が尊厳死を望んでいた場合でも、尊厳死に対する明確な法律がないため、延命処置が行われる可能性も含まれてしまうのです。

日本では、患者が意思を表明できなくなると、家族が治療方法を選択し決定することが一般的となっています。そして、尊厳死の際には家族の同意や治療方針の決定権をどうするかといった点について、法規定がないことにより曖昧になっているのです。

また、日本の医師たちが積極的に患者の尊厳死の意思を受けた延命処置を行わないことも問題点となっています。延命処置に躊躇してしまうのは、過去に尊厳死に関する裁判で有罪となっている医師がいるためです。また、延命処置を中断したことで、家族から裁判を起こされる可能性があるため、危惧を抱いていることも理由となっています。

日本の尊厳死は、現状これらの問題点をはらんでいますが、人が自分の最期のあり方を自らで決められるようにするために、法案の成立は急務といえるでしょう。

監修者のコメント

竹内　義彦一般社団法人　終活協議会

尊厳死は不治かつ末期の際に延命治療を行わないことを本人の意思で示すことです。また、すべての治療を行わないのではなく、終末期にあらわれる痛みなど取り除くための緩和ケアは行なわれますので、尊厳死を希望した際にどんな治療が行われるのかについて理解が必要になります。

尊厳死を含めた終末期との向きには？家族ともしっかり話し合いを重ねて

人は誰しも最期まで自分らしく生きていたいと望むものです。自分の人生の終末期を自分で決めるためには、どのように過ごしたいか家族とよく話し合っておくことが必要となります。尊厳死はあくまでも患者個人の健全な意思が重要となるものです。これを機に、尊厳死について深く考えてみてはいかがでしょうか。