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終活とは何か?そのやり方と大切なこと

  • [投稿] 2017年10月02日
  • [更新] 2021年05月10日
終活で大切なことのイメージ

“終活”という言葉がいつから生まれたというと、2009年の週刊朝日からで、以降、メディアに取り上げられることも多くなり、2012年には新語・流行語大賞のトップテンにも選出されるなど、広く使われるようになりました。

人生のしめくくりとして、その余生を充実させることはもちろん、自分の没後に家族が様々なことで困らないように、自分の遺志を伝えるという意味でも終活は大きな役割を持ちます。

今回は終活とは何か?そもそも終活をする場合には、どの様な行動をとればよいのか?をわかりやすく説明します。

終活とは、どんな意味?

終活とは

終活とは、人生のエンディングを迎えるための活動とは伝わりつつも、明確な定義が無い言葉ではあります。

一般社団法人終活カウンセラー協会では、「終活」を、「人生の終焉を考えることを通じて、自分を見つめ、今をより良く自分らしく生きる活動」と定義しており、業界メディア等を通じて広く浸透しつつあります。

死ぬための活動ではなく、よく生きるための活動

「終活」は、自らの死を意識し人生の最後を迎えるにあたって、人生を振り返り総括、余生を自分らしく生きていくための活動、そして最期を看取ってくれる家族へ感謝の気持ちを伝える活動です。

死の直前まで趣味や自身の活動に没頭したり、配偶者と旅行をしたり、断捨離をすることも立派な終活ですが、自分を見つめなおし、自分のだめな部分を認めることもある意味では終活です。
この世を去った後に、残される家族のためにしてあげられることは何か?を考えながら、自分らしい人生の最後を考えていきましょう。

終活のメリット

終活をすることで得られるメリットは、大きく4つあります。

終活を始めるタイミング

終活は何歳から始めるのが適切なのでしょうか。

終活を始める時期(年齢)には決まりはありません。必要と感じた時期に行うべきでしょう。
一般的には70歳程度になってから終活を始める方々が多いようですが、若くして終活を意識することも、自分を見つめなおすことにつながり、人生にとってプラスになるでしょう。
また、配偶者が亡くなったことがきっかけで終活を始めた方もいます。

タイミングに関しては人それぞれですが、健康なうちに終活に関する準備や行動を起こすべきでしょう。
子供も自立し、仕事を退職し、隠居生活になってから…と思っているうちに、病気やケガで入院してしまい、体力や思考能力も衰えてしまうかもしれません。

今では若い人でも終活を始めている方もいます。
終活は自らの人生を振り返って、そして、これからの人生をより良く生きて行くための活動なので、若者でも大変意義のあることです。

学生から社会人になって働き始めて、仕事を覚えて経験を積んで行く20代、責任のあるポジションを経験する30代、働き盛りの40代、まだまだ現役世代の50代…。
どの年代から始めてもこれからの人生を考えるきっかけになりますので、とても有意義な活動になります。

終活アドバイザー(終活カウンセラー)

終活を実際に始める第一歩は、悩みや疑問点をネットや書籍を参考に調べたりすることですが、さらに先へ進むと終活セミナーに参加し、疑問点を解決していくこともできます。

終活セミナーやエンディングノートの書き方をレクチャーするイベントでは、終活に関する専門的な資格を持つ方から、アドバイス(意見)を受けることができます。

その際、相談者からの悩みを聞き、どんな分野でどんな専門家が必要なのかを見極めて、専門家に繋ぐのが、民間の認定資格を持った「終活アドバイザー」や「終活カウンセラー」です。

終活アドバイザー(カウンセラー)は、終活に関する幅広い知識を有し、終活に困っている方や悩んでいる方など、相談者からの相談を受けてどんな専門家が必要か見極め、専門家への橋渡しを行う「案内人」の役割を担います。

終活カウンセラー・終活アドバイザーとは

ここがポイント
 
 
終活はご自身の人生のエンディングを考えるうえで、人それぞれの多様な価値観と、幅広い内容となります。
葬儀・遺産整理・墓選びや供養の仕方など、それぞれの専門家に相談すると良いでしょう。

終活の準備

人それぞれの置かれた状況によって内容や目的は千差万別と言えますが、おおむね共通する終活としてすることをチェックリストにしましたので、参考にしてください。

以降では、上記エンディングノート・葬儀・お墓・遺産相続・生前整理(断捨離)の5 項目に関してご自身で行う準備と、家族にしてもらいたいことを伝えるための方法をご紹介します。

エンディングノート(終活ノート)を書く

一見、終活の準備というと身の回りの家財道具等の整理が挙げられますが、まずは私有財産の把握や印鑑・通帳の保管場所、親交のあった友人、家族に伝えたい想いを書き留めることからはじめることをお勧めします。

その一種の記録帳のようなものがエンディングノート(終活ノート)です。

エンディングノートは日常生活の記録のために

エンディングノートは終活を進める際に作成する記録帳です。専用のエンディングノートやシステム手帳用のものなど様々なものが市販されています。

記載する内容としては、氏名・生年月日・住所・連絡先などから記載します。
さらに、以下のような情報を確認し、ノートに書き留めておきます。

  • 遺産に関する情報
    (通帳や印鑑の保管場所、契約している保険、クレジットカードや株等の金融資産、保有している動産と不動産、パスポートの有無、年金)
  • 血液型、出生地、本籍地、生い立ち、家系図、学歴と勤めていた会社名などの職歴、趣味
  • 配偶者・子・孫・兄弟姉妹等の親類縁者の氏名・住所・連絡先
  • 親交のあった友人・知人の氏名・住所・連絡先
  • かかりつけの医療機関や服用しているお薬の名称、既往症、保険証の保管場所
  • 入所している介護老人施設等の名称・住所・連絡先
  • 処分しても良い家財道具等
  • プロバイダ契約など、死後に解約しなくてはならないもの
  • メールアドレスやSNSなどのデジタルアカウント
  • パソコンやスマートフォン(携帯電話)のデータの処分方法
  • 自分の葬儀についての希望
  • 菩提寺や戒名について
  • 家族や大切な友人への言葉やメッセージ

以上のように終活ノートには極めて個人的な項目を書き留めておきます。
これは、人生や想い出の記録帳のような意味合いもありますが、エンディングノートへの詳細な記載がご自身の没後に残された家族には非常に助けとなります。

エンディングノートの注意点

エンディングノートを親類縁者、交友関係、経歴、財産の記録として作成することは有効な方法です。

しかし、死後、このエンディングノートが法的効力を持つということは無く、遺産相続は、エンディングノートへ記載する他に別の法的手続きを踏まなければいけません。

葬儀の準備をする

もしも突然ご自身が亡くなった時に、日頃から葬儀の希望を家族に伝えていなかったり、書面等に残していなかったりした場合には、残された家族が全てを決めなければいけません。

入院先で亡くなった場合には、遺族は医療機関から自宅や霊安室または火葬場へ搬送する手配をして、葬儀プランを一から考え、死亡届等を役所に提出することになります。

さらに、親類縁者はもとより、故人の友人・知人の誰に連絡すべきか判断して、しかるべき人々に報告と、非常に慌ただしい事態になります。

その様な家族の負担を軽減するためにも、自分が元気なうちに終活ノートを作成することが有効な手段となります。
以下のような内容をご自身で決定し、家族へ残しておきましょう。

  • どんな葬儀をお願いしたいか。(仏教式、キリスト教式、神式)
  • 葬儀社はどの様な業者が良いか。生前予約している業者の有無。
  • 葬儀のプランや費用の内訳の希望。
    (細かく決める必要はありませんが、祭壇や死装束、棺に入れて欲しいもの、遺影などに関する希望があれば記載しましょう)
  • 誰に参列してもらいたいか。
    (できれば参列のする方の氏名・住所・連絡先も明記します)

この様な希望を記載していれば、家族が葬儀の準備にかかる時間を短縮できます。

自分の葬儀費用を自分で賄うには?

葬儀費用は全て合わせて概ね200万円前後が相場と言われています。
しかし、都心や地方の都市、町村等、親類縁者の数、知人・友人の参列予定者、故人の生前の職業・地位によっても葬儀費用は大きく異なります。

葬儀費用を賄う手段として、生命保険会社等が取り扱う通常の生命保険や死亡保障付きの医療保険等へ加入しておき、死亡時に遺族へ支払われる保険金を活用する方法が考えられます。

ただし、実際には葬儀費用の支払い後に保険金が振り込まれるまで、しばらくは待たなければなりません。

そこで以下のような制度を活用することを検討してみましょう。

葬儀保険

最近では葬儀保険という保険金を葬儀費用に充てることを目的とした、少額短期保険が登場しています。この保険では、葬儀保険業者のほとんどが99歳まで保障期間と定め、高齢でも加入審査が簡単で、最大で300万円まで保険金を受け取ることができます。

また、加入者が亡くなった場合に保険金の下りるまでの期間も短いのが特徴で、早ければ翌営業日には指定口座に保険金が振り込まれます。

葬儀保険についての詳しい説明はこちら

互助会

正式な名称は「全日本冠婚葬祭互助共同組合」という事業協同組合で、冠婚葬祭の積立を行っていきます。
加入者の家族であれば積み立てたお金をどなたでも活用できます。掛金も選べ、結婚式・葬式のどちらでも利用可能です。
これらの保険や互助会に加入した場合は、その事実をエンディングノートへ記載しておきましょう。

故人の口座が凍結されて葬儀費用が支払われない!

口座名義人が亡くなったことを金融機関が知ると、遺産相続で問題が起こるのを未然に防ぐため、生前の資産は凍結されます。

この凍結を解除するためには、遺族(相続人)が金融機関の指示に従い、必要な書類を集めて金融機関に提出し、その審査を受けて解除に問題がないことを金融機関が認める必要があります。

この手続きには、手間と時間がかかるため、実際には葬儀がすんだあとの作業になります。

ただし2019年の民法改正により条件は緩和され、仮払いという形で1口座150万円を上限に、「預金残高の1/3×仮払いを申し出る人の法定相続分」を相続人が引き出せるようになりました。

ここがポイント
 
 
終活をする上では、葬儀の費用やお金のやり取りに関しても、あらかじめ希望を話し合っておきましょう。喪主となりそうな人は貯金をするなどの対策を取っておけば、いざ現金が必要な時に有効です。

お墓の準備をする

エンディングノートには、お墓に関しては以下のような形で記載しておくといいでしょう。

  • 入りたいお墓の希望
    (先祖代々のお墓ならその旨、すでに自分用の墓がある場合はそこへの納骨を希望します)
  • 墓地・霊園等の希望
  • 納骨場所である寺院名、住所、連絡先
  • 墓地・墓石の購入費用
    (購入済みの場合は費用の内訳等も記載しておきましょう。家族に購入してもらいたい場合は、大まかな費用を記載しておきましょう)

寿陵について

「寿陵(じゅりょう)」は「生前墓」とも呼ばれ、生きている時に自分のお墓を建てることを言います。遺骨を収める墓がない場合、家族に墓地・墓石の購入の手間と費用の負担を避けることにつながる、立派な終活です。
墓地・霊園選びに関して以下のような項目を考慮に入れるべきでしょう。

1.お参りしやすいような立地条件

家族がお参りしやすいように、墓地・霊園の近くまで公共交通機関で向かいやすい、もしくはマイカーで行く場合に便利かを考慮に入れましょう。

2.宗教宗派を考慮に入れる

寺院墓地にお墓を建てたい場合には、その寺院の檀家になることが条件で、その場合は墓地の購入費以外にもお布施が必要となります。

3.費用について

墓地・霊園の永代使用料(土地の使用料)、管理費だけでなく、墓石の購入費用や工事費もかかります。

4.墓地・霊園の管理運営状況

周辺環境や設備のほか、駐車場や墓地の衛生管理が行き届いているかどうかを、しっかりと確認する必要があります。

墓地・霊園の種類は大きく分けて4タイプ

墓地・霊園は大きく以下の4種類に分かれます。

公営霊園

地方自治体が管理する霊園ですが、直接管理ではなく管理組合やその他の法人等に委託している場合が多いです。比較的、墓地の使用料・管理費が安いですが、
その分、空きが見つかりにくいようです。

民営霊園

宗教法人や財団法人のような民間の団体が経営している霊園です。
費用は割高と言えますが、民営ならではの柔軟な発想で霊園内を演出したり、管理運営を行っています。

寺院墓地

寺院がお寺の境内等で墓地を管理・運営しており、檀家になることが条件なので、宗教宗派が大きく関係します。

公園墓地

自然豊かな環境に墓地がある場合が多く、宗教宗派が問われることはほとんどありません。最近増加しているスタイルの墓地です。

墓友について

墓友とは家族以外の友人、知人が共同でお墓を購入してその墓に入ることで、墓友達の略です。

現代の日本では、一人暮らしの老人が増えており、孤独と不安を抱えているケースが多いと言われています。
それらの悩みを軽減してくれる一つの方法が墓友なのです。

遺産相続の準備をする

遺産相続に関係する終活は、前述した葬儀や墓地・墓石に関する終活以上に重要な意味を持っていますので、慎重に進めるべきでしょう。
遺族が遺産に関する配分で揉め、最終的には裁判で互いに争うなどして、その解決に十数年以上を費やす場合もあります。

問題になりやすいのは、相続人が多い場合や、資産が多く配分が難しくなる場合です。

ここがポイント
 
 
相続人となる方の確認、自分の所有する財産(預貯金や金融資産、動産、不動産など)の調査、負債(借金やローン)の把握、誰にどの資産を譲るかを決定しておくことをお勧めします。

財産目録を作成する

財産目録とは、あなたが所有している全財産(不動産、動産、金融資産)の一覧です。
この目録を相続税や財産の分配の基礎資料として利用します。財産が多い場合には、早期に財産調査へ取り掛かる必要があります。
エンディングノートを財産目録代わりに使用することもできますが、財産や資産が多い場合には、別途一覧で財産目録を作成することをお勧めします。

生前に財産目録が作られていない場合は、遺族がひとつひとつ調べて作成しなければならなくなります。
法律で定められた書式はなく、家族にわかりやすいようにまとめられていれば問題はありません。

ここがポイント
 
 
財産目録に記載漏れがあり後から何らかの財産が発見された場合、放置しているとトラブルになる可能性があります。
ミスを発見次第、目録に追記しておきましょう。

遺言書を作成する

自分の財産を調査し、財産目録を作成して、相続人を確認します。財産目録に記載した財産をどの相続人に譲るか十分検討しましょう。その後、遺言書を作成します。遺言書を作成しないと民法による定めで相続人に遺産が配分されるので、
自分が希望した通りの配分に行われるとは限りません。

自分の意向に沿って財産を家族に分配したい場合は、遺言書の作成が必要になります。
この遺言を作成する方法は、おおよそ3種類あるので、最適と思われる方法で遺言書を選択してください。

自筆証書遺言

遺言書は自筆で書くことができ、法律に定められた正しい方式に従って記載したものであれば、有効な遺言と認められます。
ご自分が好きな時に作成でき、いつでも気軽に書き換えができるメリットがあります。

ただし、自筆証書遺言には厳格な要式があり、遺言者が紙に自筆で遺言の内容の全文を書き、日付・氏名を書き入れ署名の下に押印する必要があります(民法968条)。

それに加えて自筆証書遺言の場合には家庭裁判所での検認手続が必要です。万全を期すためには、公正証書遺言を利用したほうが良いでしょう。

ここがポイント
 
 
遺言書が複数ページにまたがる場合はページの継目に押印をする、財産を共有で相続させない、など多くの注意点があります。
また、訂正する場合、民法で定められた訂正の仕方を守らないと訂正の効力が発生しません。間違えた場合は、新しく書きなおした方がいいでしょう。

秘密証書遺言

遺言の内容を作成した本人が封印した後、公証役場で遺言の存在を証明してもらう方法ですので、開封されるまでは遺言の内容は作成した本人のみにしかわかりません。
この方法により、遺言の内容の秘密が保つことができ、偽造・改ざんの危険を防ぐことができます。

注意点としては、この方法にも厳格な形式要件が求められるので、作成した本人しか内容を確認できない以上、要件の不備により無効になる場合があります。

公正証書遺言

最も確実な遺言の方法です。
遺言を作成したい方の意思を直接確認しながら公証人(※1)が法律に従って作成します。方式の不備により無効になる恐れがなく、有効な遺言書を残すことができます。
公正証書遺言は遺言者が公証人の面前で、遺言の内容を口授します。それに基づいて、公証人が遺言者の真意を正確に文章化して作成する遺言の方式です。

公正証書遺言によれば、お亡くなりになった後に、遺言の内容の真実性や本当に遺言者の意思に基づくものであったかどうか、という争いが起こることが少なくなります。

注意点としては作成の際には費用がかかります。

公正証書遺言の作成手数料は、遺言書に書かれた財産の価額に応じて決まります。
例えば、100万円までは5,000円ですが、1,000~3,000万円までは23,000円、5,000万~1億円までは43,000円となります。
(参考:公証人手数料令第9条)

(※1)公証人・・・公証事務を扱う公務員です。高度な法律の知識と中立・公正な視点が求められます。判事や検事等を長年務めた法律の専門家で、公募に応じた者から法務大臣が任命する形で選ばれます。

生前整理(断捨離)について

遺言書の作成や財産目録の作成などと言った前述した内容も含まれますが、生きているうちに身辺を片付けたり財産の整理をしたりすることも含まれます。

定期的に捨てる習慣をつけると、物が溜まらず、片付けが楽になります。

終活を体験してみる(終活ツアーの活用)

終活についてより一層理解を深めたい、まずは体験してみたい場合、旅行会社が企画している終活ツアーに参加されると良いでしょう。日帰りバスツアーが多く、1万円以下の価格設定が主ですので、気軽に参加することができます。

終活ツアーでは、エンディングノートの書き方セミナーや樹木葬・海洋葬・散骨などの葬儀を行っている霊園の訪問、入棺体験や遺影の写真撮影などがあり、終活について理解が深まる内容となっています。

終活ツアーに参加するメリット

終活をどのように進めれば良いのか分からない、エンディングノートに書くことが思い浮かばないなどの悩みがありましたら、ぜひ終活ツアーを活用してみましょう。

おひとり様の終活について(身寄りのない方の終活)

ひとり暮らしの終活を支援する自治体も増えてきています。独身を通していたり、伴侶との離婚や死別、あるいは親族と疎遠など、さまざまな理由でひとり暮らしをしている方もいます。
現在、そうした方々に対応するために、各自治体ではさまざまなおひとりさま向けの終活サービスを行っています。

たとえば、定期的な安否の確認、葬儀契約締結の支援、死後の部屋の片付けや遺品整理の段取り、エンディングノートの無料配布、緊急時や死亡時に指定した人に連絡を入れるサービスなどです。

お住まいの地方自治体でどの様なサービスを提供しているか確認してみてはいかがでしょう。

終活年賀状とは

終活年賀状とは終活の一環として今後は年賀状を出さないことを友人・知人に伝えることです。
歳をとり、宛名書きをして年賀状を出すことに負担を感じていることが理由として挙げられます。

終活の抱える問題点

終活は残りの人生や亡くなった後の事を考えて、家族に伝えるためのものですが、家族との認識の違いが生じることもあります。
例えば、本人は質素な葬儀を希望しても、ご家族はしっかりとした葬儀をしたいと考えているケースなどがあります。
また本人が密葬を選んだ場合でも、密葬後も訃報を知った方がからの弔問の問い合わせが続き、家族が対応に追われるなども想定されます。

また、最近よくニュースに取り上げられるのが「終活疲れ」です。終活ノートの項目をすべて埋めようとして挫折したり、また子供からの就活の進捗についての催促が鬱陶しくなったりして、挫けてしまうという方も多いようです。

ここがポイント
 
 
終活はご自身がする人生のエンディングについての活動ですが、残された家族の悲しみやお見送りへの想いを汲んで、皆が納得のいく形になるようにしたいものです。
日頃からご家族と話し合う機会をもちながら進められることが理想です。
ただし、自分にとっても負担にならないように進めていくことが肝心です。

まとめ

終活は、より自分らしく余生を送ることや、自分の人生の仕舞い方を考えること。死後に家族がその後の葬儀や手続き等に困ることを避けるために必要な活動です。

そして、何より大事なことは自分を大切に思ってくれた家族への感謝です。
自分が病気やケガで入院した時に誰が介護してくれたか、苦難に陥った時にどなたが励ましてくれたか、子を持つ喜びを与えてくれたのはどなただったか、それらを思い返す時に家族に対して感謝の念を抱くのは人間として当然でありながら、人間にしか抱けない思慕の情です。

その感情をエンディングノートに書き残してこそ、そのノートの内容は家族にとって「記録」ではなく「記憶」となります。
本記事を参考に、良い終活を進めてみてください。

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