家族葬にかかる費用とは？相場や内訳について徹底解説

2023年08月22日

葬儀

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近年では故人の遺志や経済的な理由により、家族葬を選ばれる方が増えてきています。また家族葬で多い「一日葬」という言葉を聞くことも増えたでしょう。「家族葬」という言葉が使われるようになったのは2000年過ぎたあたりから。しかし一般葬との違いがわからないまま、単に「費用が安い」というイメージで語られることがあります。

葬儀費用は遺族の方には大きな負担ですが、かといって費用を低く抑えすぎて後で後悔するのも困ります。今回は家族葬と一般葬の違いやその費用相場、全体の費用を安くする方法などを紹介していきます。

記事の監修

岩田昌幸一般社団法人葬送儀礼マナー普及協会

人はなぜ弔い、弔われるのか、葬送儀礼を意味のある営みとして理解し、私たちは次世代へ伝えていきます。葬送儀礼マナー検定実施中。

1 家族葬と一般葬の違い
2 家族葬の費用相場
3 家族葬の費用の内訳
4 家族葬の費用を安くする方法
5 家族葬の費用に関する注意点
6 家族葬の費用に関するまとめ
7 監修者のコメント
8 家族葬の費用に関するよくある質問

家族葬と一般葬の違い

家族葬の定義にははっきりしたものはありません。葬祭業者や仲介業者のプランでは、単に参列者の人数規模で一般葬と家族葬を分けていることが多いです。宗教葬であればお葬式自体の流れは一般葬も家族葬もそれほど変わりがないからです。仏式であれば、参列者の数に関係なく読経と焼香は行われますし、戒名（法名）も必要になります。一般的には参列者が20〜30人ぐらいまでを家族葬、それ以上を一般葬としている葬儀社が多いようです。

一方、喪主側から見れば、広く告知して多くの方に参列していただくのが一般葬、葬儀の案内を出した方のみ参列していただくのが家族葬と認識しています。一般葬では、当日まで誰が参列するのかわからない部分がありますが、家族葬は参列の人数が正確に読めます。つまり、参列者が把握できるほどの少人数であれば、最初から家族葬にしておいた方が全体の予算も抑えることができるでしょう。

家族葬と似たような言葉では「密葬」がありますが、以前からあった「密葬」が閉鎖的なイメージがあるのに対し、「家族葬」のほうが、わかりやすくアットホームなイメージもあって、広く使われるようになりました。

「直葬」は通夜や告別式などの葬儀を行わずに、火葬だけを行うもので、「火葬式」とも呼ばれます。直葬といっても、法律上亡くなってから24時間は火葬することはできないので、自宅、または葬儀社の霊安所などで遺体を安置した後に火葬場に運びます。火葬場に立ち会えるのは小人数のみとなります。

ここがポイント

最近では大規模なお葬式を挙げられる方は減少傾向です。代わって参列者が30名以下で実施する「家族葬」を選ばれる方が増えています。

家族葬の費用相場

それでは家族葬の費用相場は、いくらぐらいが平均なのでしょうか。また、一般葬に比べ費用は低めになっているのでしょうか。

日本消費者協会が2017年に行った『第11回葬儀に関するアンケート調査』では、葬儀費用の相場は全国平均で196万円です。これには葬儀社に支払う金額の他に、宗教者への支払いや香典返し、その他もろもろの費用を含めたものです。ずいぶん高いと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、回答者が実際に費用を支払った人だけではないので、実際にはもっと低めの数字になるかもしれません。

出典：日本消費者協会「第11回葬儀に関するアンケート調査報告書」

一方、家族葬の費用の平均相場は110万円程度になります。こちらはエンディング・データバンクの「家族葬の平均費用」（2018年2月）を参考にしたもので、2017年の調査による10人～30人程度の小規模な葬儀の平均額です（首都圏のものだけをまとめたデータ）。サンプル数がどの程度かは分かりませんが、少なくとも上記の一般葬よりもかなり費用が低くなっていることはわかります。

出典：エンディング・データバンク「家族葬の平均費用」

葬儀社や葬儀仲介業者が提示している家族葬の金額の相場は、基本プランの一日葬で30〜40万円、二日葬で40〜50万円ほどです。ですので、花を増やしたり、精進おとしの手配も頼むなど多少のオプションをつけると、葬儀社に支払う総額は40〜60万円ぐらいと考えると良いでしょう。それ以外に、僧侶など宗教者にお支払いする分が20〜30万円（戒名により金額が上がります）、火葬場料金（0〜10万円、地域による）、香典返しがある場合はその費用、その他雑費を入れて総額50〜80万円ぐらい（参列者5〜20人の場合）はかかるとみて、そこからプラスマイナスして費用を考えると良いとでしょう。

葬儀・告別式もしない直葬・火葬式は10万円〜と費用の面からは最も安いですが（火葬料は含まず）、時間が短く、心の整理がつかないまま故人を見送ることになることもあります。費用の細かい内訳は、次の項目をお読みください。

家族葬の費用の内訳

葬儀にかかる費用は大きく以下の3つに分かれます。

葬儀そのものにかかる費用（葬儀本体費用）

セットプランでは「葬儀費用一式」と表示され、その形式の葬儀を行うのに困らない最低限のものが含まれています。

斎場代（上記葬儀本体費用に含まれる場合もある。プランの場合は上限あり）
通夜振る舞い、精進落としなどの飲食接待費
弔問客の数や料理の内容によります。通夜振る舞いは一人2,000〜3,000円、精進落としは5000円程度が目安です。会食を行わない場合は不要です。
会葬御礼や香典返しなどの返礼品代
会葬御礼は参列いただいたことへの御礼で、通夜や告別式の参列者全員に配ります。ただし家族葬の場合は用意しないことが多いようです。香典辞退する場合は、香典返しも必要ありません。また即日返しでなければ、あとで喪主側が用意します。
火葬場料金
火葬場料金は全国一律ではなく、公営か民間か、また地域によっても異なります。公営は無料の地域もあれば、数千円から数万円までのところもあります。その場合、市民以外の方は市民料金の数倍の料金がかかるのでご注意ください。東京のように民間の火葬場が大半のところもあります。また、火葬を待つ間の待合室使用料や、そこでの飲食代が別途かかります。

宗教者へのお支払い

葬儀社を介さずに直接お支払いするお礼です。仏教の場合は「お布施」、神式の場合は「ご神饌料」、キリスト教の場合は「献金」となります。お布施の場合は、戒名によって相場が異なり、菩提寺がある場合は20万円程度〜となります。そのほかにも、お車代、精進落としに出られない場合のお膳代をお渡ししするのも、喪主が直接手渡すのが習慣になっています。

そのほかに、心付けという習慣があります。火葬場のスタッフ、霊柩車や火葬場へ向かう際のマイクロバスなどの運転手への心付けですが、現在では廃止の傾向にあります。ただし地方差があるので、親族や葬儀社のスタッフに聞いてみるのがいいでしょう。公営の火葬場ではスタッフへの心づけは必要ありません。

【合わせて読みたい】
葬儀で心付けが必要な相手とは？その相場や渡し方のマナーについて解説

家族葬の費用を安くする方法

では費用を抑えるにはどうしたら良いのでしょうか。
葬儀費用が高くなってしまう理由の一つに、ほとんどの方がお亡くなりからわずかな時間の間に葬儀の依頼をしていることがあります。そのため、内容をよく理解しないまま不要なサービスを含んだ葬儀を申し込んでしまうことも少なくありません。

また、後から考えれば家族葬や一日葬でも良かったのに、葬儀社に勧められるまま一般葬や二日葬を申し込んでしまった場合もあるでしょう。できれば故人の生前によく話し合い、葬儀費用を見積もっておけば、必要なもの、不要なものがはっきりするはずです。

葬儀の生前予約をする
葬儀社の中には、生前申し込みの特典割引を用意したり、資料請求時にアンケートに答えると葬儀費用の割引が受けられたりができるところがあります。
オプションを可能な限り選択しない
葬儀本体費用は、オプション料金となるサービスをできるだけ選ばなければ、セットプラン以上に料金が上がることはありません。
プランの中で葬儀を行う
棺や祭壇のランクを上げたり、葬儀社がプラン内で行う斎場以外で式を行ったりなどしなければ、余計な料金はかかりません。
二日葬ではなく一日葬にする
一般会葬者の参列の意味合いが強くなってしまった通夜を省き、少人数で行う家族葬では一日葬にする方も増えています。
通夜ぶるまいや精進落としなどの会食を行わない
通夜ぶるまいでは参列者一人2,000〜3,000円、精進落としでは一人ずつ会食膳が用意されるので一人5,000円以上の費用が目安です。最近では、新型コロナウィルスの感染予防などから、これらの会食を行わない葬儀も増えています。
会葬礼状などの返礼品を用意しない
顔見知りで行う家族葬では、会葬礼状などの返礼品を用意しないことが多いです。
菩提寺がなければ宗教・宗派にこだわらない
菩提寺があり、その寺のお墓に入る場合は別ですが、生前は無宗教だったり、霊園のお墓に入るなど特にこだわりがなければ無宗教葬を選んだり、戒名も必要ないという方もいます。ただし読経や焼香のない無宗教葬に抵抗のあるという遺族や親族もいらっしゃいますので、遺族や親族の間でよく話してから決めましょう。仏式の葬儀でも、葬儀社に相談して料金がはっきりしているお坊さんを手配してもらうこともできます。
自治体に葬祭費を還付してもらう
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方は、手続きを行うと葬祭費が還付されます。ただし自治体によっては、直葬や火葬は葬儀と見なされず、還付されないところもあります。また還付金も自治体によって異なります（1〜7万円）。還付金を請求できるのは喪主だけです。

家族葬の費用に関する注意点

葬儀費用は香典でまかなえると考える方もいらっしゃいますが、それはある程度参列者が多い葬儀の場合です。参列者が少ない家族葬では香典の総額も少なく、さらにそのうちの1/3から半額を香典返しに使うので、残りの金額で葬儀費用を賄うのは難しいでしょう。

また、最近では香典返しの手間を省くために、家族葬では香典辞退をされることが多くなっています。こうしたことから、家族葬にはある程度の持ち出し費用がかかると考えて良いでしょう。

このように家族葬は、費用面ではプラスマイナスを考えると一概に安いとはいえないのですが、参列者はお呼びした方々のみなので、喪主や遺族の精神的負担は一般葬に比べると軽くなり、故人の死と向き合う時間もゆっくりと取れるはずです。

定額プランを選ぶ際には、何が含まれて何が含まれていないかの確認のために、必ず見積書を出してもらいましょう。

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家族葬の費用に関するまとめ

現在では故人となられる方の高齢化や住宅事情もあり、参列者を少なくした家族葬を選択される方が増えています。その場合は香典金額も総じて少なくなり、香典だけで葬儀費用を出すことは困難になるでしょう。

葬儀費用を安くするには、不必要なサービスを減らし出費を抑えるようにしましょう。その点、内訳が明記された明朗会計なセットプランなら、基本プランにオプションを積み上げていく考えなので、不明な部分がなくなります。

よりそうの家族葬プランでは、プランに含まれるもの含まれないものの内訳が明示された明朗会計です。不明な追加料金もなく、見積もりもすぐに出します。大規模でも豪華でもありませんが、今の時代に合ったちょうど良いサイズ感のお葬式を提供しています。まずは資料請求をしてみませんか？

監修者のコメント

岩田昌幸一般社団法人葬送儀礼マナー普及協会

葬儀費用が全国一律ということはありません。結婚式と同じように、葬儀も使用する会場によって葬儀費用が異なります。費用感を知るためには、地域の事情に精通している葬儀社２～３社から説明を受け、見積を出してもらいましょう。段取りや内容のイメージがつきやすくなるだけでなく、必要であるもの、不必要なものやサービスも把握することができます。