火葬率ほぼ100％の日本での土葬の在り方｜歴史と現在に残る風習

2022年12月15日

終活コラム

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土葬は、法律によって完全に禁止されているわけではありません。本人や家族が望み、きちんと手続きを行うのならば許可してもらえることがあります。
ただ、日本は火葬が主流となっており、2009年に出された統計では火葬率がほぼ100％となっていることもわかっています。
土葬を行うことを条例によって自治体が許可していない地域もあり、全体として完全に許容されているわけではありません。そのため、ルールを守って土葬を行うことが求められています。

記事の監修

竹内義彦一般社団法人終活協議会

終活ガイドという資格を通じて終活の専門家を育成すると同時に終活ガイドの皆さんが活動する基盤づくりを全国展開中。

1 日本の土葬の歴史
2 土葬は法律上禁止されている？
3 現在でも続いている土葬の風習
4 土葬をする方法と守るべきルール
5 まとめ
6 監修者のコメント

日本の土葬の歴史

死者の弔い方の文化に関しては、既に国内だけでも約1,300年間の歴史が存在します。これは、最古の歴史書である日本書紀にもその記述がされていることからも明らかです。
ただ、国内の埋葬方法としての土葬は宗教的な意味合いが強い傾向があったため、儒教の普及によって一気に拡大したという歴史も存在します。
事実、江戸時代に普及した儒教の影響で全国の藩が大名の葬儀を土葬に変更したという背景もあります。

宗教上の理由で弔い方を変化させることは珍しい事ではなく、江戸時代が終わった後の明治時代にも続いていきます。
明治政府は、仏教における死者への弔い方に否定的であったため、国全体として土葬を推奨するという展開にまで発展したことがあります。

実際に、1873年の7月18日に明治政府は火葬禁止令を出しました。現在では土葬の割合は小さくなりましたが、一度は国が推奨していたという背景もありますので広く受け入れられていたということがわかります。

土葬は法律上禁止されている？

全体の傾向で確認すると、土葬を実践している割合はほぼ0%といえます。にしかすぎません。しかし、これは土葬が法律的に禁止されているわけではありませんが、地方自治体の条例によって許可が必要な場合があり、さらに東京、大阪などの大都市は、土葬禁止区域が指定されています。

なぜ全体として土葬の割合が減少してしまっているのでしょうか。
これは、日本の埋葬の歴史と無関係ではありません。かつて明治政府は国家神道を中心とした埋葬方法、つまり土葬を推奨していたためにそれ以外の方法での弔い方に対して否定的な意見を出していました。
しかし、現実的な問題として遺体を弔うためのスペースが存在せず国家神道的な手段で弔っていくことに限界が来たのです。

そこで、それ以前に行っていた弔い方を許容することになりました。結果、そのまま以前の手段が全国的に広がってしまったという背景があります。
こうした背景から、一度は国家神道によって中心とされた手段を法的に抑制することをしなかったのです。ですから、現在でも許可さえあれば問題なく認められています。

現在でも続いている土葬の風習

一部の自治体では、現在でも土葬の風習を色濃く受け継いでいるところがあります。
例えば、奈良県の一部ではこうした風習が色濃く根付いています。

では、土葬を認めてもらうためにはどのような条件が必要なのでしょうか。
現実的な面から考慮すると、認められるためには以下の3つの条件が必要になります。

地下水などの飲料水に影響を与えないこと
住民の理解がきちんと得られること
管理体制を整えること

山間部に存在する一部の集落に関しては、土葬による周辺地域による悪影響が小さいと考えられています。
また、葬儀の仕方そのものが異なっているという事情もあります。

普通、葬儀は葬儀屋に相談をして段取りを行ってもらいます。
しかし、奈良県の一部集落では民間でこうした土着の弔い方が存在するため、住民たちが独自の組織を作って通夜や葬儀の取り決めを行って管理しているのです。
そのため、現代でもこのような集落では土葬が認められています。

土葬をする方法と守るべきルール

土葬を行うための最低限の手段とルールは、法律によって明確に定義されています。

法には墓地などを運用、管理するためには都道府県知事の許可を得なくてはならないと明記されているのです。
つまり、各都道府県ではこうした法規で許可基準を設けることが求められます。
実際に、東京などの大きな都市に関してはこの法的な基準によって土葬を行ってはならないという条例を作っています。その結果、これらの場所では認められていません。

反対に、土葬の規則をきちんと設けている場所では法的にも問題なく準備を進めることが可能になっています。
そのため、まずはルール作りを行ってその許可を出してくれる自治体を探す必要があるのです。
こうした規則は、各自治体が法を確認してルール作りを行い、その周辺地域の関係団体が土葬に関する自主ルールをさらに作成して業務を請け負うというか形になっています。
ですから、最低限この点を理解して準備を進めていくことが大切です。

詳しくは「「埋葬の法律的な見解・手続きに必要な書類・流れ・給付金・注意点について」の記事もぜひご参照ください。

まとめ

土葬の歴史は非常に長く、現代でもその歴史的な文化は受け継がれています。
一度は国の代表的な弔い方にまでなった手段であり、法的に認められていないわけではありません。
ただ、どこの場所でも認められているわけではないということにも注意が必要です。周辺で暮らしている住民の生活の確保や管理体制が整っているか、各自治体の許可はあるのかなどのルールの確認が必要です。
ルールを守って申請をすれば、現代でもこうした手段で死者を弔うことは可能です。

監修者のコメント

竹内　義彦一般社団法人　終活協議会

日本の火葬率は99.9％と世界的に見ても突出しています。キリスト教やイスラム教など、宗教上の理由で土葬が主流な国も多くありますが、墓地の不足や衛生的な問題などから近年は火葬率も上昇傾向にあると言われています。日本では一部地域で土葬を認めている自治体もありますので、興味のある方は調べてみてはいかがでしょうか。