葬儀費用は誰が払う？支払方法・相場・内訳・よくあるトラブルを解説

葬儀費用は誰が払う？

葬儀費用は原則喪主が全額負担しますが、施主が払うこともあります。ここでは、葬儀費用は誰が払うのかについて詳しく解説します。

近年、喪主と施主を兼任するケースが増えていますが、葬儀への関わり方として、喪主と施主の違いについても解説します。

原則は喪主が全額負担する

お葬式にかかる費用は、原則は喪主が全額負担します。

喪主はお葬式の運営から手配、菩提寺（ぼだいじ）やお坊さんへの連絡など、お葬式を全般的に取り仕切る重要な役割があります。

葬儀費用も細部まで把握しているため、全額負担するのが一般的です。

喪主は故人さまの遺言があればご意向に沿って決めますが、一般的には相続人となる故人の配偶者や子供が務めます。

ただし、法律で喪主を誰が務めるべきなのかは定められているわけではないため、場合によっては複数人選出しても構いません。

故人さまの配偶者が何らかの理由で喪主を務められない状況であれば、故人さまとの血縁関係が深い実子を優先しましょう。

故人さまの配偶者以外の喪主を務める人の優先順位は、故人さまの子供（長男・次男など故人の直系の男子で年齢順、その次に長女・次女など直系の女子で年齢順）に検討するのが一般的です。

次に故人さまが若年で親が健在の場合は、親。故人さまに子供がいない場合は、兄弟姉妹。故人さまに配偶者や血縁関係のある人がいない場合は、友人・知人となります。

• 配偶者（故人様の夫・妻）
• 子ども（長男・長女）
• 親（故人さまが若年の場合）
• 兄弟姉妹
• 友人・知人（配偶者・血縁関係者がいない場合）

施主が払うこともある

お葬式の費用は喪主が全額負担するのが一般的ですが、施主（葬儀を取り仕切る人）が払うこともあります。施主は、喪主とともにお葬式を取り仕切る立場にある人です。

喪主は故人さまの長男や長女が務め、施主を配偶者が務めるケースも珍しくありません。

施主は故人さまとの血のつながりがない人が務めても問題ないため、配偶者や血縁関係のある人がいない場合は友人や知人に頼むケースもあるでしょう。

ただし、葬儀費用の支払いが必要となるため施主は慎重にお選びください。後からトラブルになる場合もあるため、費用を誰が負担するのかは詳細に決めておく必要があります。

葬儀費用の支払い方法

葬儀費用の支払い方法は、主に現金・クレジットカード・葬儀ローンの3種類です。最近は、幅広い支払い方法に対応している葬儀社があります。

ここでは、葬儀費用の支払い方法について詳しく解説します。

現金

お葬式にかかる費用は、現金で支払うのが一般的です。

お亡くなりになった故人さまの口座は、金融機関が名義人の逝去を確認した時点で凍結されてしまうので、喪主や施主が支払う必要があります。

また、参列者からいただいた香典を葬儀費用に充てても問題ありません。

参列者の数によっては葬儀費用を香典金額が上回ることもあるため、香典をどのように使用するかはご家族で話し合っておきましょう。

身内がお亡くなりになるとお葬式以外にも費用がかかり、香典だけでは費用が足りないこともあるため、手元に残るお金を細かく計算しておいてください。

例外として、故人さまが生前に普段からお世話になっている人に葬儀費用を預けていることもあるため、身内の関係者に相談することも忘れてはいけません。

クレジットカード

お葬式の費用は、クレジットカードで支払うことができます。

カード払いに対応しているかどうかは葬儀社によって変わるものの、対応しているところが一定数あるため、利用する葬儀社に問い合わせてみてください。

しかし、葬儀費用は数十万円〜数百万円ほどかかるため、カードの利用可能額がどれくらいなのかは先に把握しておきましょう。

葬儀ローン

お葬式の費用を準備できない場合は、葬儀ローンを活用する方法もあります。

葬儀ローンとは、葬儀費用をローンで支払う方法です。分割して支払うため、まとまったお金をすぐに用意できない人に適しています。

例えば、お亡くなりになった方に配偶者や兄弟姉妹がいない一人っ子だと、葬儀費用は1人で負担しなければいけませんが、葬儀ローンがあれば手元にお金がなくても払えます。

あくまでもローンとなるため、計画的な返済が必要となるものの、安定した収入がある人は葬儀ローンを利用することで負担を抑えつつお葬式が行えるはずです。

なお、相続人が複数いる場合は、他の相続人と話し合って負担割合を決めておくと、後のトラブルを回避できます。

葬儀費用の相場

葬儀費用は数十万円〜数百万円になるため、事前に相場は把握しておきましょう。ここでは、葬儀費用の相場について詳しく解説します。

相場は規模や地域によって変わる

お葬式にかかる費用相場は、規模や地域によって変わります。

例えば、大規模な一般葬を執り行う場合は数百万円かかりますが、小規模な家族葬なら数十万円に抑えられます。

最近では、ご火葬のみを行う火葬式（直葬）を執り行っている葬儀社もあり、規模を抑えるほど葬儀費用を低くすることが可能です。

また、地域によってもお葬式の費用は変わります。初めてお葬式を手配する側になった場合は、地域の年長者に聞いておくと安心でしょう。

葬儀社によって変わる

お葬式の費用は、葬儀社によっても変わります。

同じ規模・地域で執り行うお葬式でも、A社は200万円、B社は250万円、C社は300万円といったように、葬儀社により費用が変わるため相見積もりが必要です。

故人さまがお亡くなりになると「早く葬儀社を決めないと」と焦るものですが、適当に決めると後悔することもあるため、いくつかの業者を比較してください。

葬儀社によっては費用だけでなく対応も変わってくるため、地元にある葬儀社がどのような対応をしてくれるのかを含めて判断することが重要です。

葬儀費用の内訳

葬儀費用にはお葬式全体にかかる費用、飲食・接待でかかる費用、お寺へ渡す費用の3つが主に必要です。ここでは、葬儀費用の内訳について詳しく解説します。

お葬式全体にかかる費用

お葬式全体にかかる費用としては、以下のようなものがあります。

• 故人さまの安置費用
• 故人さまの搬送費用
• 祭壇・棺・骨壺
• 式場利用料金
• 火葬料金
• 車両費用
• 人件費

お葬式全体の費用としては、故人さまを安置（ドライアイス・防腐剤により変動）・搬送するための費用（搬送距離・搬送方法により変動）が必要です。

また、祭壇・棺・骨壺など儀式に必要なものを取り揃えるのにも一定の費用がかかります。

その他、式場利用料に加えてご火葬を行うための火葬料金、霊柩車やシャトルバスなどの車両費用、式場スタッフなどの人件費がかかるため、お葬式全体にかかる費用だけで数十万円〜数百万円は必要です。

お葬式の費用については以下でも詳しく紹介しているため、併せてご確認ください。

飲食・接待でかかる費用

飲食代でかかる費用としては、以下のようなものがあります。

• 通夜振る舞い
• 精進落とし
• 会葬御礼品
• 香典返し

通夜振る舞いはお通夜の後の会食、精進落としは告別式もしくはご火葬の後の会食を指し、どちらも参列者に食べ物や飲み物が振る舞われます。

参列していただいた人をおもてなしするために一定の費用がかかり、飲食・接待でかかる費用としては数万円〜数十万円が必要となります。

お寺へ渡す費用

お寺へ渡す費用としては、以下のようなものがあります。

• 読経料
• 戒名料

菩提寺やお坊さんに対して支払うのが、読経料と戒名料となります。

読経料はお経を唱えていただいたことに対するお礼、戒名料は戒名していただいたことに対するお礼となるため、別途で揃えておく必要があります。

他にも御車代や御膳料が必要となることもあるため、お寺へ渡す費用としては数万円〜数十万円が必要です。

葬儀費用の負担でよくあるトラブル

葬儀費用の負担ではいくつかのトラブルが発生しやすいため、注意が必要です。ここでは、葬儀費用の負担でよくあるトラブルについて詳しく解説します。

兄弟姉妹の関係に亀裂が入る

お葬式の費用について、兄弟姉妹の関係に亀裂が入ることがあります。

故人さまの配偶者がおらず、子供達が喪主と施主をする場合です。葬儀費用は喪主もしくは施主が全額負担となることが多いですが、お金に余裕がなく「兄弟姉妹で折半したい」と考えることもあるでしょう。

しかし、兄弟姉妹のなかには「葬儀費用は喪主である長男・長女が負担すべき」と考える人もおり、ご家族の間でトラブルになることがあります。

兄弟姉妹がいて葬儀費用をみんなで負担したいと考えている場合は、早い段階で話し合っておくことが重要です。

支払う人がなかなか決まらない

お葬式の費用は、支払う人がなかなか決まらないこともよくあります。

一般的に葬儀費用は喪主もしくは施主が支払いますが、兄弟姉妹によっては「一緒に負担しよう」と提案してくれることがあるかもしれません。

ただし、複数人の兄弟姉妹がいると結局誰が支払うのか決まらないこともあります。

最終的には長男・長女に落ち着くことが多いですが、お葬式の費用は数十万円〜数百万円に及ぶため、誰が負担するのかは細かく決めておきたいです。

想定外の支払いが発生する

お葬式では、想定外の支払いが発生することがあります。

葬儀社と話し合っていく段階で予算がオーバーすることもあるため、具体的にどれくらいのお葬式を想定しているのかは前もって伝えておくのが望ましいです。

一般葬か家族葬、火葬式なのかで費用が変わってくるため、最初にどれくらいのお葬式を想定しているのか伝えておいた方が安心です。

想定外の支払いの発生に備えて、予算には余裕を持たせておきましょう。

喪主が立て替えて後から請求する

喪主が立て替えて後から請求するのはトラブルになりやすいです。

当初の話し合いでは「みんなで負担する」と口約束していても、後から他の兄弟姉妹が「やはり払いたくない」と不服を申し立ててくることがあります。

口約束では後々「言った」「言わない」のトラブルになることが多く、結局喪主が全額負担したまま終わるというケースです。

喪主が立て替えて後から請求する場合は、必ず書面で負担割合を記録しておきましょう。

施主が立て替えるのも相応のリスクがあるため、葬儀費用の支払いに関してはご家族で話し合っておくようにしてください。

お葬式の費用の立て替えについては以下の記事でも解説しているため、併せてご覧ください。

こちらの記事を読んでいる方におすすめ

お葬式の費用の立替は誰が行うべきなのか？　 お葬式費用立替の注意点

お葬式について考える方にとって、最も懸念すべき問題の一つに葬儀費用があげられるでしょう。葬儀の形式によっても費用の

相続問題に発展する可能性がある

お葬式が無事に終わっても、後から相続問題に発展する可能性があります。

例えば、喪主や施主が親の遺産から葬儀費用を捻出していた場合、他の相続人に相談していなければ「勝手に遺産を使い込んだ」と疑われるかもしれません。

仮に親から許可を得て葬儀費用に充てていたとしても、他の兄弟姉妹に話が通っていなければトラブルに発展する可能性があります。

相続問題はお葬式の問題とは別途で発生しやすいため、ご家族間で話し合っておきましょう。

遺言書などを作成してもらい、故人さまがお亡くなりになった後もトラブルに発展しないよう予防対策しておくのが望ましいです。

葬儀費用のトラブルを防ぐ方法

葬儀費用のトラブルを防ぐ方法には、以下のようなものがあります。

• 家族間でよく話し合う
• 死亡保険の有無を確認する
• 葬儀社を比較検討して厳選する
• 遺言書を作成してもらう

最も大切なのは、ご家族の間でよく話し合っておくことです。

トラブルの大半は話し合い不足が原因であるため、事前にきちんと話し合っておくのが良いでしょう。

お葬式のことはもちろん、遺産のことについてもしっかり話し合っておきたいです。

また、死亡保険の有無についてもご確認ください。故人さまが死亡保険に加入していた場合、お葬式の費用を賄えるだけの保険金が入ることもあります。

保険金があれば、喪主もしくは施主が全額負担することなくお葬式を執り行える場合もあるため、ご本人さまが加入している保険について確認しましょう。

その他、葬儀社を比較検討して厳選しておくのも重要です。

故人さまがお亡くなりになられてから探すのも遅くはありませんが、存命中にいくつかの候補を挙げておきたいです。存命中なら、ご本人のご意向も汲むことができます。

遺言書を作成してもらっておくなど、トラブルが起きないよう今後の対応について明確に記載してもらっておくのが良いでしょう。

もし遺言書を作成していただくのが難しいようであれば、お葬式や遺産についてどのように対応すれば良いのかだけでも聞いておくことを推奨します。

ご家族で話し合いの場を設けておけば、いざというときも冷静に対応可能です。

まとめ

身内や家族に万が一のことがあった場合は、葬儀費用について考えなくてはなりません。

葬儀費用は基本的に誰が負担すると決まっているわけではありませんが、喪主や施主が全額負担するのが一般的です。

ただし、最近では相続人みんなで負担するケース、知人・友人が一部を負担するパターンもあるため、あらかじめ話し合っておくことを推奨します。

事前に話し合っておけば、余計なトラブルを避けられるでしょう。

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