新聞のお悔やみ欄とは何か？

お悔やみ欄とは？

お悔やみ欄とは、死亡記事とも呼ばれ、故人の訃報と通夜、葬儀・告別式等の情報を載せる新聞紙の掲載欄のことです。

どんな全国紙・地方紙も掲載スペースが設けられているため、ご自分が定期購読している新聞の紙面を確認すれば、掲載されている方々の名前や葬儀関係の情報等がおわかりになることでしょう。

このお悔やみ欄は、大手新聞社の全国紙の場合なら、大きな会社の社長・会長等の訃報や、著名人の訃報を取り上げる場合が多いです。

一方、各都道府県の地方紙の場合には、その都道府県に在住している地域の方々の訃報等が掲載されます。そのため、故人の関係者が新聞のお悔やみ欄をみて、葬儀の日程や場所を確認し参列するケースが多いです。

新聞のお悔やみ欄への掲載方法

お悔やみ欄への掲載方法としては、遺族が新聞社へ掲載申込を行う場合と、お悔やみ欄への掲載が慣習化されている地方なら葬儀会社が手配する場合があります。

遺族がお悔やみ欄の掲載を希望するならば、まず、遺族または葬儀社から各新聞社・記者クラブ等へ連絡を入れます。その後、次のような掲載内容を伝えます。

• 亡くなった方の氏名
• 死亡年月日
• 死因
• 享年
• 通夜、葬儀・告別式の場所・日程
• 喪主の氏名・住所

ただし、葬儀関係の情報を記載するのではなく、故人の訃報のみを伝えることや、密葬や家族葬を行い、葬儀は近親者のみで執り行ったことを掲載しても構いません。

お悔やみ欄は、無料で故人の訃報について掲載され、掲載内容は新聞社が制作することになります。

しかし、各新聞社によってお悔やみ欄の掲載基準がそれぞれ異なり、また、新聞社の記事として扱われますので、実際に紙面へ故人の訃報を掲載するかどうかは新聞社の判断となります。

つまり、何らかの理由で、掲載されるはずの故人の訃報が掲載されなかったというケースは珍しいことではありません。

お悔やみ欄へ故人の名前を載せない方法

お悔やみ欄は、新聞紙面へ掲載することで、故人の訃報を一度に大勢の関係者に伝えることができますが、それは逆に言えば、関係者を除いた不特定多数の方々にも個人情報が伝わることを意味します。

そのため、個人情報を紙面へ掲載したことが原因で、遺族等が予想外のトラブルに巻き込まれる危険性も否定できません。

お悔やみ欄には、葬儀等の情報を伝えたい場合、故人の訃報の他、喪主の氏名・住所が掲載され、葬儀会場や日時も明記されます。

もしも、会社が執り行う社葬の掲載である場合には、会社の役職に就いていた故人の氏名は公表されますが、遺族等の個人情報は全く開示されることなく、会社名やその住所地・社葬の会場が掲載されることになります。

これらの情報が掲載されたからと言って、後にトラブルになることはまずあり得ません。ただし、個人葬の場合なら、喪主の氏名・住所が明記されます。

そのため、後日この情報を手掛かりに、喪主になった人が悪質な業者から執拗な勧誘を受けるおそれがあります。また、葬儀会場やスケジュールを掲載することで、家族が留守になる時間帯が把握され、空き巣被害に遭うリスクもあります。

このようなリスクもあることから、自宅のセキュリティに不安のあるご家庭は、故人の訃報や葬儀関係の情報を、お悔やみ欄へ掲載したくない場合もあります。

その場合には、新聞社へ申込まないことはもちろん、新聞社から掲載することを持ちかけられても応じないことをおすすめします。掲載の有無は遺族が判断することなので、はっきりとお断りするべきです。また、事前に葬儀社へお悔やみ欄の掲載をしない旨を伝えておくことが無難です。

お悔やみ欄と死亡広告の違い

お悔やみ欄と似た訃報の掲載方法に「死亡広告」というものがあります。こちらも同様に新聞紙面に掲載することで、大勢の故人の関係者へ向けて訃報を伝える効果があります。ただし、双方を比較すると次のような違いがあります。

掲載料

連絡先（制作者）

※死亡広告の場合、地方紙の中には広告代理店を経由せず、直接新聞社へ掲載申し込みができるところもあります。

確実性

まとめ

故人の訃報を関係者に伝える場合、現在では電話連絡やインターネットの普及でメールによる方法もありますが、大勢の方々へ一度に伝えるためには限界があります。

そのため、新聞紙面への掲載で一度に多数の関係者に訃報を伝えられることは、遺族として非常に魅力的です。

ただし、一方で故人の訃報に関係する掲載方法によっては、個人情報が特定され遺族が予想外のトラブルに巻き込まれるリスクも否定できません。遺族はこのリスクも踏まえて、お悔やみ欄へ掲載するかどうかを良く話し合って判断しましょう。

最近では、全国紙・地方紙ともにインターネットを使ったお悔やみ欄が掲載されており、内容としては、故人の氏名・死亡日時・死因・享年に限定し（故人氏名・日時だけの場合あり）、公表するサービスがあります。

まず、故人の関係者へ一斉に訃報だけを伝えたい場合には、このようなサービスの活用を検討してみることも有効と言えます。